候補者政策アンケート回答まとめ
4月25日投開票の参院広島再選挙に立候補した6人の政策アンケートへの回答をテーマごとにまとめました！まだ投票されていない方、ぜひ参考にしてみてください。各候補者の人となり、考えが分かれば「投票に行ってみよう」と思う人も増えるかもしれません。周りの方にもシェアをよろしくお願いします！
政治とカネ
①＜国会議員の歳費＞逮捕された国会議員への歳費支給の一時停止や、有罪確定時の歳費返還について、法改正で定める必要があると考えますか。
②＜政治資金規正法改正＞公選法は買収目的の金銭授受を禁じる一方、政治資金規正法では政党支部など政治団体を通じて国会議員側が地方議員側に交付金を渡すのが可能です。法改正が必要だと考えますか。
③＜「現金授受」４０人＞２０１９年７月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、検察当局は元法相の河井克行被告と妻の案里元参院議員から現金を受け取ったとされる広島県内の政治家４０人について起訴や不起訴の刑事処分をしていません。どう思いますか。
④２０１９年の参院選広島選挙区では、河井案里元参院議員の陣営による法定上限を超える車上運動員への違法報酬の支払いが発覚しました。現在の法定額（１万５千円）についてどう思いますか。
出典：政策アンケート 候補者６人に聞く【再選挙４・２５参院広島】（2021/4/21, 中国新聞）
⑤政治資金規正法を厳格化し、政党支部や政治団体の間の資金提供を禁止するべきだと思いますか。
必要／必要ない
※上から届け出順。選択以外の回答は「その他」。
宮口治子氏（４５）＝諸新［立］［国］［社］
必要ない
佐藤周一氏（４５）＝無新
必要
大山宏氏（７２）＝無新
必要
玉田憲勲氏（６３）＝無新
必要
西田英範氏（３９）＝自新［公］
その他
山本貴平氏（４６）＝Ｎ新
必要ない
⑥今回の再選挙は前回参院選を巡る大規模買収事件がきっかけとなりました。同様の「政治とカネ」に関わる事件を繰り返さないための対策として、どのようなことが具体的に必要だと考えますか。
宮口治子氏（４５）＝諸新［立］［国］［社］
政治家自身が公職選挙法、政治資金規正法を順守することは常識です。その法を犯したとされる政治家や所属する組織が何の説明もせず、解明もされていない今の状況は問題であり、決して許されません。有権者の厳しい審判を期待したい。また、法を犯し逮捕、起訴をされてもなおその職にとどまり続け、職責を果たさない場合に対しては議員の身分にも踏み込んだ厳しい法改正も必要だと考えます。
佐藤周一氏（４５）＝無新
政治家の政策の議論や政治姿勢を重視する選挙や政治のありかたを確立。それにより河井案里さんが県議時代からやってきたような「物量に頼る」選挙戦術も通用しにくくする。現行の政党交付金はいったん廃止。高すぎる供託金の引き下げで「参入障壁」引き下げ。有権者の選択肢を狭めて政策の議論を低調にさせている「小選挙区制」を廃止。市民を選挙から遠ざける複雑過ぎる公選法を改正。政治家になめられない有権者を育てる教育。
大山宏氏（７２）＝無新
投票を義務化して、怠った場合の罰金を設ける。国民は投票所に詰めかけるようになり、国政選挙の投票率は９５％以上になるはずだ。選挙期間中の街頭演説や集会の開催、選挙カーの走行、拡声器の使用を全面禁止にし、戸別訪問は今より厳格に禁止する。立候補者に国から一律１５万円を支給し、選挙費用はその範囲に限定する。選挙活動は主義主張を書いたチラシを張り歩くだけにとどめるようにする。
玉田憲勲氏（６３）＝無新
現在、世界中で生じていることであるが、民主政治の手段として考えられた民意と国政の媒体としての政党が、目的化して腐りきっているのが政党の現状である。結果的に今回のおバカな行為で起訴された河井夫婦を１億５０００万円かけて育て上げている。生みの親は政党である。野党も自分たちの権力争いの為だけ離合集散を繰り返しているだけで、自浄能力のない政党を前に、この設問は愚問だ。真の民主政治のため政党政治を廃止する。
西田英範氏（３９）＝自新［公］
まず政治家、候補者自身が関係法規を確実に順守することが必要。私自身が徹底するし、運動員にも徹底させている。選挙を含む自らの政治活動全般で清廉な政治を実践した上で、より公正で透明な制度となるよう不断に改善を続けて参りたい。政治団体への寄付を口座振り込みに限る等の透明化や、選挙前後一定期間の寄付の禁止といった厳格化。選挙の公正が侵された場合には、歳費の支払いに一定のルールを設けることも必要と考える。
山本貴平氏（４６）＝Ｎ新
罰則を強化して、しばらく様子を見る。自民党ならまだましだが、立憲民主党や公明党、大阪維新の会のような政党に潤沢な資金を与える方が私としては危険だと思います。
出典：候補者アンケート／１ ／広島（2021/4/20, 毎日新聞）
⑦「政治とカネ」をめぐる問題
出典：参院 広島再選挙候補者アンケート（NHK）
核廃絶
①カクワカ広島によるアンケート
※回答全文はこちらから。
核政策を知りたい広島若者有権者の会（カクワカ広島）
【Website】【Facebook】【twitter】
②１月に発効した核兵器禁止条約について、日本政府は署名をしない方針です。日本政府は条約を署名、批准すべきだと思いますか。
出典：政策アンケート 候補者６人に聞く【再選挙４・２５参院広島】（2021/4/21, 中国新聞）
③核兵器の廃絶と平和の実現
出典：参院 広島再選挙候補者アンケート（NHK）
選択的夫婦別姓
結婚の際、二人がそれぞれの生まれ持った姓を変えずに結婚できる「選択的夫婦別姓」について､どのようにお考えですか。以下からお選びください。
１，賛成
２，どちらかといえば賛成
３，どちらとも言えない
４，どちらかといえば反対
５，反対
宮口治子氏（４５）＝諸新［立］［国］［社］
賛成
理由：ジェンダー平等推進の観点からも､選択的夫婦別姓制度の推進は重要です。結婚時にどちらか一方が不利益を被ることは早急に解消されるべきと考えます。
佐藤周一氏（４５）＝無新
賛成
理由：選択的夫婦別姓であるから、同姓を選ぶ人に別に迷惑がかかるわけではない。世界的に見ても日本の「同姓強制」は異常である。私自身も妻の姓を選んでいるが、相手の姓に変更せざるを得なかった方(ほとんどが女性)の感じられている不便はよく理解できる。
大山宏氏（７２）＝無新
1から5の選択肢では回答困難､その他
理由：昔から男には男の、女には女の役割があるよ。政治に関しては、男が上に立つのがいいように社会が動いていくんだ､とそういう文化が日本にはあった。
玉田憲勲氏（６３）＝無新
賛成
理由：私は政治家として常に民主政治をめざしている。真の民主政治とは治者と被治者の同一姓を図ることであり、少数が多数になり得る可能性である。
姓に関する問題に関しては賛否ともにどちらも尊重すべきという結果となる。
西田英範氏（３９）＝自新［公］
どちらともいえない
理由：制度導入にあたっては､婚姻制度や家族のあり方と関係する重要な問題であり、現時点で一概に言えず､国民の理解のもとに進められるべきもの。先ずは国民的議論が必要であると考えます。
山本貴平氏（４６）＝Ｎ新
回答無し
理由：大変申し訳ありません。多忙のため対応困難です。
出典：2021年4月25日参院広島再選挙 候補者アンケート（選択的夫婦別姓･陳情アクション広島）
新型コロナ
①＜コロナ禍の経済支援＞新型コロナウイルスで疲弊した地方経済に対して、政府の支援は十分だと思いますか。
出典：政策アンケート 候補者６人に聞く【再選挙４・２５参院広島】（2021/4/21, 中国新聞）
②新型コロナウイルス対策
出典：参院 広島再選挙候補者アンケート（NHK）
憲法改正
憲法改正に賛成ですか、反対ですか。
出典：政策アンケート 候補者６人に聞く【再選挙４・２５参院広島】（2021/4/21, 中国新聞）
原発再稼働
原発の再稼働を進める政府の方針をどう考えますか。
出典：政策アンケート 候補者６人に聞く【再選挙４・２５参院広島】（2021/4/21, 中国新聞）
被服支廠の全棟保存
広島市南区にある最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」で、現存する４棟の保存・活用が焦点となっています。全棟保存の必要性をどう考えますか。
出典：政策アンケート 候補者６人に聞く【再選挙４・２５参院広島】（2021/4/21, 中国新聞）
景気・雇用対策
出典：参院 広島再選挙候補者アンケート（NHK）