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昨今の話題案件の周りに広がってる課題を見つけて解決法や解決策に繋げることができる程度にまとめて。 経験と知識の範囲からツツク方法があるものを突ける視点で。

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昨今の話題案件の周りに広がってる課題を見つけて解決法や解決策に繋げることができる程度にまとめて。 経験と知識の範囲からツツク方法があるものを突ける視点で。

とある会社の株主になって2年ほど経ちました

いくつかの会社に興味が湧いたので株主になりました。 今後を含め来年の3月頃に持ち続けるかは判断しようと思う。 1社目 企業活動の広報内容に疑問点が湧いたのでIRに事実関係の確認をお願いしたところ、私の疑念に対応するように企業としても「要請しています」とのことでした。やってるよ！と言う雰囲気です。 「要請しています」 IRの技術力(言葉選び)は優秀です。 要請は意向であって結果は伴わないんです。 「確認しました」ではないですよね？と回答にツッコミを入れましたが、これ以

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    • 国民民主党の公約を評価してみようとしたけど、途中までで充分

      公約が、支援団体とのしがらみで振り回され散らかりつつ、 万人受けしそうな直接収入系統にメッセージを寄せて集票しようとしている印象はあるが、増税を前に出してる政党よりは上手い。 公約全部をまとめて法案提出して、踏み絵になってくれると良いのだが、各項目誰が反対したか賛成したかが分からないのでその後の他政党等の評価に繋げるのは難しいのが残念だ。 控除合計178万円だけでも踏み絵して欲しいところ。 他政党との公約比較はしないが、候補者が主要公約を理解していないのはどの政党でも同じ

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      • 住民税の寄附金税額控除の対象となる寄附先

        認定特定非営利活動法人への寄附金は租税特別措置法により所得税の寄附金控除を受けられる。 これに加えて、例えば東京都条例指定の団体への寄附は住民税の税額控除を受けることができる。 住民税 東京都が条例で指定する団体への寄附は、住民税の税額控除が受けられる。 東京都の条例指定寄附金一覧 参考: 所得税 寄附金控除 No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)｜国税庁www.nta.go.jp

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        • ハーバード・ビジネス？ハーバー・ビジネス？？？

          なんだ紛らわしいハーバー・ビジネス？ ハーバード・ビジネス・レビューと言うそれなりに有名なビジネス系の雑誌があります。 なんか似たような名前でパッと見では誤認しそうな、ハーバー・ビジネス・オンラインと言うYahoo!辺りにニュースをだしてたサイト？がありました。 ハーバーなビジネス？よく分かりませんが、無くなったので気にしないことにします。 そして、なんだ紛らわしいと言う印象を持っただけで、それ自体を見に行こうと言うこともなかったのですが、たまたま検索してみたら、廃刊と

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          赤い羽根共同募金の受配者が社会福祉法第百二十二条の禁止事項に反して寄附金を募集し集めていること等に関する質問主意書と答弁の私的理解

          はじめに この領域での違法性と課税の扱いについて疑問点が幾つかありました。 質問主意書の提出をいただいた参議院議員　浜田聡議員ならびに秘書の方に感謝いたします。 閣議決定された答弁にあるように、違法行為による所得であっても収益事業でなければNPO法人（みなし公益法人等）には課税しないということでした。 個人的には法人税法の条文を理解した上でも違法行為に基づく所得と言う特異性が法人税法上で何らかの振れ幅をもたらす可能性を期待した部分がありましたが。。。 しかし、違法行為に

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          親の所得に応じた学費値上げを意見する羽根の生えたキッズドア代表の記事を読んで

          大学学費の無償化⇒応能負担？と貧困を語っている新聞の情報を見ました。その団体を見てみると羽根が付いていました。 学費と応能負担（所得に応じた学費負担）論？応能負担（所得に応じた学費負担）論？ 有料なので無料で見える範囲の抜粋です。 応能負担論の前に、国公立大学には学費免除制度が古くからある 過去からある仕組み 低中所得者の子供なら申請により一定数の学生の学費は全額や半額免除というものです。 学業要件はありますが実は高くありませんし、出生数低下で同数としても対年齢人口

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          ひまそらあかねの公約: 公金チューチューをなくす(ルールを守るためにはガバナンス)

          ルール通りに公金を使う 慈善事業的な委託で領収書と報告書のない現地検査もない税金支出などのルール違反をしない。 これを実現するにはガバナンスが鍵となります。 職員に教育をし、意識を改革し、コンプライアンス順守をすることでガバナンスは成り立ちます。 ルールを守るにはガバナンス 議員からの問い合わせ(検査が厳しくて現場の負担が大きいらしいがどうなってるか)などで、現場の仕事が歪められた結果が、6年ぶりとなる住民監査請求監査での認容に繋がっている側面を持つ。 ルールを守っ

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          岩下食品への営業妨害ポストを拡散する認定NPOは綺麗なの?(赤い羽根編)

          以下のポストを見ている方もいると思います。 岩下食品の社長さんは何か違法行為をしたの？ 違いますよね。 私、赤い羽根の様々な内容を追いかけている事が多いので、見てみましょう。 赤い羽根共同募金の受配はあるのか？ 赤い羽根共同募金の公告を見てみましょう。 ２件ほど出ました。昨年度に受配しているようです。 社会福祉法　第122条では受配者の受配後1年間の寄附金募集が禁じられています。 一昨年度の共同募金配分の昨年度事業として受配しているようですが、定常的に寄附金募集をし

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          (個人的な備忘録、読む価値はないです) 6月末に各種総会が多いのは、期限があるから

          これ読む価値はないです。6月末が待ち遠しい理由の一部を忘れないように予約投稿しただけです。 6月は株主総会などの3月末が期末になる企業団体の総会等が行われる時期です。 （株主総会の招集） 第二百九十六条　定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。 ２　株主総会は、必要がある場合には、いつでも、招集することができる。 ３　株主総会は、次条第四項の規定により招集する場合を除き、取締役が招集する。 （基準日） 第百二十四条　株式会社は、一定の日（以

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          TO DO候補メモ: 債務の不履行による資産隠蔽は可能なのか

          個人資産と任意団体の資産は別ではあるが責任の所在はどうなるのか？ これができると、資産は国税庁から隠蔽可能で消費できることになる問題かもしれない。 安倍昭恵(個別団体の資産)は叩くのに任意団体である市民団体(税金支出の踏み倒し)はOK？政治団体でも似たようなことが出来るが、任意団体でもできるのか？法人格を持っていたのか？など調べて債務不履行が可能なのかを確認してみたい 法人格が必要な場合としての対象候補は NPOや非営利型一般社団法人や宗教法人や政治資金管理団体・政治団体

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          国家賠償請求訴訟の結果を投げ込みしたらどうなるのかな？

          広報担当に丸投げしていたので手続きには詳しくないですが、プレスリリースの「投げ込み」と言う記事化の期待手法があります。 (追記: 2024年3月29日に山口三尊さんがされたのが投げ込みです) 話題性や情報の価値や付き合いの深さでも違うとは思いますが、拾って記事にしてくれたりすることがありました。 手続きは詳しくないので調べていたら、こんなにまとめてくれている記事がありました。 中身を抜粋するのも失礼なのでリンクだけ置いておきます。 判決からどこも積極的に報道しない姿勢な

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          共同通信パトカー画像付きの暇空氏が書類送検記事も消える

          前回noteで共同通信桜ういろうの勝手に貯め込んだ累積ヘイトがカンストしていて消さないかもしれないと言及した共同通信の記事も消え、地方新聞？の流用記事の幾つかも消えていることを確認、全部は面倒なのでしてません。 TBS, NHK, 朝日新聞デジタル、毎日新聞に続いて共同通信が消え、いわゆる報道機関として残るのは産経ニュースの記事だけになりました。消す意味もないので消さないような気がします（フラグ？） 次々と消えたTVでも流れた暇空氏　名誉棄損書類送検ニュースの時系列記録事

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          朝日新聞に続き毎日新聞の書類送検ニュース記事も消えた

          次々と消える新聞社による報道 過去のnoteTBSとNHKに続いて朝日新聞の記事も消えた(2024/03/09)でも書いた通り3月9日までは存在確認していた毎日新聞のニュース記事（名誉毀損疑い　書類送検）も消えました。 Xのポストは残っています(魚拓取得済み)。 共同通信社の記事は3月12日現在も残っています。 桜ういろうには対暇空の強い意志がありそうですw 注）「朝日新聞毎日新聞の両社」と、ずっと書くと長いので便宜的に共通部分以外のワイルドカードとして〇を入れて〇日

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          TBSとNHKに続いて朝日新聞の記事も消えた

          朝日新聞から、書類送検の記事が消えました。 TBSとNHKに続いてですが、新聞社の記事が消えたという点では初物です。 毎日新聞は、まだ残っています。（2024年3月9日) ネトゲ戦記の売れ行きが気に入らなかったのかもしれない！ 国会議員が拡散したのが、産経ニュースの記事だったと言うのは… 考えすぎかもしれないですね。 なお、朝日新聞のポストがまだ残ってますが、消えた記事はアーカイブにありました。 一貫性の維持という側面から見て、ガバナンスに問題がありますね。 発行団体

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          SNSでの印象操作による法改正反対プロパガンダ⁈ ①NTT法　②NHK法(放送法) ③SNS誹謗中傷対策(プロバイダ責任制限法)

          騙されて踊らされている。 ①NTT法　②NHK法　③プロバイダ責任制限法の改正が閣議決定されて改正に向かうが、最も騒ぐべきなのは③だと思うし、②は受益者負担の公平性が論点になるならとても良いと思う。 ①NTT法に反対する人は研究開示義務を知らず、研究成果と言う資産を知らないのではないか？ NTTが独自研究した成果を国籍問わずに何でも研究開示するNTT法の義務を知っているか？ IOWN構想を知っているか？ 量子コンピュータを知っているか？ 法改正でこれらの秘匿が可能にな

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          SNSでの印象操作による法改正反対プロパガンダ⁈ ①NTT法　②NHK法(放送法) ③SNS誹謗中傷対策(プロバイダ責任制限法)

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          日本版DBS法と困難女性支援法の支弁対象民間団体への精査等は大丈夫？

          法律はたくさん作られ、入り組んで絡み合っている。気になる。 DBS法案は公開されていないので新聞などを斜め読みした範囲では、業者側のサービス提供対象となる年齢は特に定められていないように見える。 成人では無いと仮定すれば18歳未満となるが、困難女性支援法では年齢差別はされていないため、保護施設や慈善団体が対象としている被保護側の年齢とも重複するし、同伴者としての子供も想定されていることからも対象と捉える必要があると思われる。 被保護側の特徴としても重要な要素だと思うが、き

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          日本版DBS法と困難女性支援法の支弁対象民間団体への精査等は大丈夫？

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