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財務省解体デモが流行っているらしい

たびかさなる増税によって、国民の生活は、限界をむかえています。

そこで、物価が上がって、景気の良くならないのに、減税もしない政治家が多いです。

日本は、1945年の敗戦時に、GHQから、財政法4条のしばりを約束されました。

その条文によると、政府は、国債の発行や大きな財政支出などができないようになっているのです。

なので、政府の実権は、旧大蔵省こと、財務省ににぎられています。

つまり、政府のお金の流れを、好きなようにコントロールできますから、権限が強すぎるのです。

しかし、スタグフレーションによって、国民の生活は、悪化しています。

そもそも、世界の常識では、不景気だと、減税するのが常識なのです。


しかし、自国民には、高い税負担や社会保険料を強制します。

これは、選挙でしっかり政治家を選んでこなかった、国民の責任でもあります。

ここまで、好き勝手やられると、国民をみくだしているとしか、考えられません。

これに怒った一部の日本人は、とうとう、デモを開始したのです。

デモは、財務省本部前で、消費税廃止、財務省解体、インボイス廃止などをかかげて、実施されました。

参加している年齢層も、20代から70代と、幅広いです。

しかも、地方からやって来た参加者もいました。

しかし、元財務官僚だった、国民民主党の玉木代表が言うように、無駄だと言う意見もありました。

ただ、外国なら、こうしたデモやストライキは、日常茶飯事です。

そうして、令和のイッキにまで発展することを願っています。

みなさんも、増税をかかげる、自民党と立憲民主党を、選挙で崩壊させましょう。

私も、東京出張で、永田町の近くに住んでいましたが、そのときは、リーマンショックから数年後の不景気で、生活に絶望していました。

そのときは、れいわ新選組も、参政党がなかった時期です。

正直、積極的に投票したい政党がありませんでした。

しかし、せめて、反自民党として、日本共産党くらいは、投票した方が良かったと思います。

当時は、仕事におわれていて、選挙どころではありませんでした。

ただ、私の田舎の選挙区は、長らく、自民党と立憲民主党しか、選択肢がなかったのです。

ところが、最近は、積極的に候補者を出す政党が増えてるので、選択肢が増えて、良かったです。

石破政権は、増税路線が、一番楽なので、目立った政策は、何もしないでしょう。

相変わらず、民間企業で、普通に使えないタイプの人間が、総理大臣になっています。


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坂口正吾
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