裁判傍聴を邪魔した横浜市教育委員会へ組織的犯罪行為の弁明機会が決まる
377万の横浜市民の皆様。お疲れ様です。
本日はいつもと違い、横浜市にもいいところがあると思えることがありました。
そちらをご紹介します。
横浜市教育委員会の組織的犯罪行為のおさらい
まずは横浜市の組織的犯罪行為のおさらいからスタートです。
詳細は以下の記事に記載しています。
記事を読むのが面倒だという方へ向けて簡単に事件の経緯をご説明します。
横浜市教育委員会は、教員による児童や生徒へのわいせつ事件の裁判の傍聴を妨害していました。その手口は、教員を大量に同院い職員を動員して傍聴席を埋めるという方法。横浜地裁は裁判希望者へ配る傍聴券を先着だったのを利用して早朝から並ばせて、傍聴を教員だけで埋めていたのです。
2019年から11回の公判で教員を動員し、手当も支払っていたそうです。
第三者による聞き取り調査をすると言ってみた
この券に関して山中竹春市長もお怒り？らしく5月30日の定例会見で、第三者による聞き取り調査を明言しています。
東京新聞 神谷：
あともう１点、教育委員会についてなんですけれども、いろんないじめの問題ですとか先日の裁判の傍聴動員の問題ですとかがあって、前教育長の時代のことも多かったかなと思うんですけれども、市長も先日おっしゃったように組織改革といいますか、に関してはまず、例えば鯉渕前教育長にとか前の関わった職員に聞き取りとかもどういうふうに進めていくのかっていうと、今後の改革というか、具体的にどういったことを進めようと考えていらっしゃるのかっていうのを教えてください。
市長：
はい。ご質問ありがとうございます。まず、裁判の傍聴の件や、いじめの件に関しては、関係者の方々からの聞き取りが必要であります。その中には前教育長も、もちろん含まれます。そういった方々の意見をですね、そういった関係者の人の意見を聞いて、経緯ですね、経緯やどういう判断だったのか、そういったことをですね、伺った上で第三者のチーム、検証チームに検証してもらって、まず事実の解明をしなければいけない。これを一刻も早くしなければいけないというふうに考えております。その一方で、今後こういった傍聴の問題や、あるいはいじめの問題が、複数起こっております。この問題は、もう組織体制、ガバナンスの問題が最も根っこにあるというふうに思わざるを得ません。答弁でも申し上げましたが、これはもう自浄作用を発揮して、今、膿みを出してもらうことが必要だというふうに思います。今後ですね、問題の検証、そして、それを踏まえたしかるべき措置、を行うとともに再発防止を徹底していただく。そこをですね、新しい教育長が指導されますので、市、我々としても、私としても後押ししていきたいというふうに考えております。
なんとまあ、膿を出せとまで言っています。しかも、驚きの発言をしています。
共同通信 桂田：
すみません、共同通信の桂田です。今の質問に関連で、当時の鯉渕教育長に対しての調査という部分、市長からも御指摘ありましたけども、それは弁護士による第三者チームで、弁護士から聞き取りをされるということでよろしいでしょうか。
教育委員会事務局教職員人事部長 村上：
はい、教職員人事部長の村上でございます。弁護士、私のほうではそういうことも想定してございますが、いずれにしても進め方につきましては、弁護士。
市長：
弁護士の方で聞き取り調査をすべきだと思います。
なんと、前教育長の鯉渕信也にも聞き取りをすべきとまで言っています。
果たしてできるのでしょうか？ はなはだ疑問です。
しかし犯罪者集団・横浜市教育委員会を許さない人たちがいたのです。
横浜市教委の裁判傍聴妨害 住民監査請求の実施が決定
横浜市教育委員会が裁判の傍聴を妨害していた問題をめぐり、職員への出張旅費の支給などが不正な公金の支出に当たるとして、市民が返還を求め監査請求したことについて、監査が実施されることが分かりました。
横浜市教委は、２０１９年度から今年度に開かれた教員による児童生徒へのわいせつ事件の１１回の裁判に職員を動員して一般の傍聴を妨げていました。
市教委は、この一連の対応について被害者のプライバシーの保護のためなどと説明しています。
この問題について、市民が６月１０日付けで住民監査請求を行い、その後、監査の実施が決まったことが分かりました。
請求書には、市教委の幹部が裁判への職員の動員を主導したとしたうえで、裁判の傍聴は公務ではないといった指摘があります。
さらに、市に金銭的な損害を被らせたとして、一連の行動を主導した幹部に対し職員へ支払った給与や出張旅費を返還するよう指示することなどを求めています。
住民監査請求は、自治体が違法もしくは不当に財産管理を怠った疑いがある場合に、住民や団体が監査委員に是正などを要求する制度です。
そうです。横浜市民が立ち上がって横浜市教育委員会が組織的犯罪行為をするために利用した税金の返還を求めて監査請求をしたのです。
なぜ監査請求ができたのかは教育委員会の組織的犯罪行為が以下に該当する可能性が高いからです。
違法又は不当な
・公金の支出（補助金の支出など）
・財産の取得、管理、処分（市有地の取得や売却など）
・契約の締結、履行（工事請負契約の締結など）
・債務その他の義務の負担（借入など）
※違法又は不当な財務会計上の行為が行われることが、相当の確実さで予測される場合を含みます。
※違法又は不当な財務会計上の行為のあった日又は終わった日から１年を経過したときには、正当な理由がある場合を除き、住民監査請求をすることができません。
裁判傍聴を妨害するために教員へ手当を支払ったのは不当の可能性があると監査委員が判断したわけです。
#監査決定
— ぼーや (@open_hama) June 16, 2024
横浜市教育委員会が職員を動員して裁判の傍聴席を占拠した前代未聞の事件。
この件に関する監査の陳述が7月4日と10日に行われます。傍聴できますので、ご参加ください。
出典：https://t.co/9xx9GIaqmN
日程は7月4日、10日だそうです。筆者も開始時間を確認でき次第参加します。