【番外編】斉藤元彦兵庫県知事で公選法違反発覚？
377万の横浜市民の皆さま、お疲れ様です。
本日は、世間で話題の斉藤元彦兵庫県知事の件についてお知らせしたいことがあります。
横浜市民の皆さまが、似たような手口に騙されないために、先日の兵庫県知事選挙で行われた手口をお伝えします。
自ら広報活動の内容を名乗りでた女性
まずはこちらのnoteをご覧ください。
斉藤元彦知事の選挙広報をしてきたと名乗り出てきた女性がいました。
記事を読むとかなり詳細に選挙広報をしてきたことを記しています。下手な選挙参謀より役に立ったのは間違いありません。
ただし、すべて無料でやっていたらです。
この女性は株式会社merchuという企業の代表取締役です。どんな会社かと言いますと、
企業の広報活動を代行する会社です。
一般的に考えたら無料ボランティアやるわけありません。必ず対価を受け取っているはずです。
選挙広報活動で対価を貰っていたらアウト
選挙の広報活動で対価を払うのは公職選挙法違反です。
参考 選挙運動用ウェブサイトや選挙運動用電子メールの企画立案を行う業者への報酬の支払い
一般論としては、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には、当該業者は選挙運動の主体であると解されることから、当該業者への報酬の支払いは買収となるおそれが高いと考えられます。
もしかしたら「無料ボランティアだった」と言い訳してくるでしょうが、そんなわけありません。
企業広報を担当したことある人なら一発でわかりますけど、１ヶ月半の間にこれだけの活動をするのに報酬なしなんて有り得ません。
もし斉藤元彦知事が報酬支払っていなくても、選挙広報をした社員に給与支払っていたらアウトです。従業員ですから無料ボランティアのわけありません。
公職選挙法違反です。
株式会社merchu代表取締役・折田楓さんは兵庫県の有識者会議の委員だった
さすがにまずいと思ったのか、現在公開されている記事は改変されています。
元記事には、こんなこと書いてありました。
赤線の部分をご覧ください。
兵庫県庁での複数の会議に広報PRの有識者として出席しているため、元々斎藤さんとは面識がありましたが、まさか本当に弊社オフィスにお越しくださるとは思っていなかったので、とても嬉しかったです
この方は、斉藤元彦知事の任命で県庁の会議に出たということは、利益相反行為では？
県の会議に「広報PRの有識者」が、一人の候補者に自らのスキルを使って選挙活動するのはアウトでしょう。やるならば県の有識者会議の委員を辞職してからです。
委員として残るなら選挙運動に関わったらダメです。利益相反行為の他に、公平性が保てないからです。
なんか勘違いしている人が多いですけど、行政は常に公平中立でなくてはならないんです。政府の有識者会議も行政の一部ですから公平な立場でいないといけません。
それをぶち壊したのは安倍晋三ですが、それは横道に逸れるので詳細は省きます。
そんな当たり前のことがわからずに、県の有識者会議の委員をやるなんて信じられません。
巨大な承認欲求が身を滅ぼすかもしれない
折田楓さんは、他にもnote記事を改ざんしています。
ご興味のある方はどうぞ。
それにしても素晴らしいまでの自爆をした折田楓さんですが、この方、かなり出たがりみたいです。
Xでもアピール。Instagramも凄いです。
なんか以前は行政の広報活動もしていたようです。
まさかとは思いますが、この株式会社merchuに広報活動代行を頼む自治体はいませんよね？
利益相反行為を自ら告白する代表がいる会社です。地雷を踏み抜くのと同じですよ。
※追記※
上で「ボランティアなら無罪」だと示唆する書き方をしましたが、申し訳ございません。
誤りでした。
無料でも違反のようです。
株式会社merchuは「広報活動をプロ」ですので、無償で選挙の広報活動をしたらアウトです。
プロの歌手が選挙応援で歌歌ったらダメなのと同じでした。
間違えた情報を流してしまい申し訳ございませんでした。