ウィスキーキラー

大手書店の持ち株会社に勤務していたのに、わざわざ辞めてフリーになった酒飲みです。 主に書店・出版業界の記事に対する分析をしていきます。 学術的なものではありませんし、主観が入っている場合もあります。もちろん認識違いも。 ツッコんでもらえれば。

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書店経営難を考える　後始末編

3月から4回に亘って「書店経営難を考える」をnoteにて公開させていただきました。そもそもこのテーマは、経産省の書店振興プロジェクトの始動を受けて、なぜ今書店は経営難に陥っているのかの要因について、様々な事象の中から、店頭での書籍雑誌セグメントでの黒字化が難しい状況がそれの最大の要因であることをベースに、売上、営業利益、そして原価の３つの中から、原価、すなわち仕入れ値を落とす、出版業界で言うところの正味改善は可能なのかをそれぞれの立場から検証し、結果、正味改善は難しく、いま出

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    • 書店経営難を考える④　 定価設定方式の変更とそれに付随した出版業界の変革事項

      本の定価はどうつけられているのか？ 第3回では正味改善をベースにした、書店の粗利増分の原資を出版社での負担が可能かについて記述しましたが、結論は「できない」でした。そして、できない要因は２つでした。 1, 出版社自体がそれを負うだけのキャパシティを持っていない会社が多い 2,出版社が書店の粗利を改善したいと思っていても、直接粗利額を上げることはできない。取次との交渉の過程で、取次の粗利額も上げなければならなくなるので進まない。 そして正味改善に変わる手法のひとつとして「書

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      • 書店経営難を考える③　　　　　　　　書店の粗利増を出版社は受け止められるのか？出版業界の正味改善から考える

        書店の粗利を増やす方法としての正味改善連載を謳いながら、仕事の関係でなかなか書けずに、また様々考えることもあり、すっかり間が空いてしまいました。 前回「書店経営難を考える②」では、書店の粗利率向上について、数字上考えうる方法論について記述しました。 その答えは、現状の利益配分である書店23、出版取次8、出版社69を、 書店30、出版取次8、出版社62に改める、暫定的にこれを「書店の粗利改善原資は出版社が担う案」としました。 何度も記述しておりますが、これは粗利が減る出版社の

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        • 書店経営難を考える②　　　　　　　　書店の粗利を増やせる方策は？

          前回「書店経営難について考える」では、無理を承知で、書店の経営難を解決するためには、様々な要因の中から、まずは書店の高い原価率、言い換えれば低い粗利率の改善が最大のポイントであることを説きました。 今回はどうやったら書店の粗利率が改善される可能性があるのかを、現在の出版業界における「利益配分」をベースに、机上の理論ではあるものの、可能と思われる方向性を導き出したいと思います。 ウィスキーキラーについて「ウィスキーキラー」というペンネームでnoteをちょぼちょぼと書き始め

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          書店経営難を考える

          経産省がどう動こうが 確かに昨年11月くらいから、今までにも増して書店の閉店ニュースが入ってくる頻度が多くなっているなと感じていました。そんな折、書店経営支援を目的に経産省が動く、と言う記事が出ました。 NHK等テレビニュースでも取り上げられています。「経産省では減りゆくリアル書店の支援策を検討するために、同省コンテンツ産業課内に「書店振興プロジェクトチーム」を設置することを決めた」と言う記事。具体的な支援方法についてはこれから出版産業関係者からのヒアリングを経て決定していく

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          RFIDの威力はいかに？　　　　（PubteXショールーム視察）

          PubteXショールーム視察前回の「これからの出版業界の話をしよう」では合従連衡の一軸としてPubteXも挙げて居たのだが、正直PubteXについては、昨年のリリースや記事等で読んだだけで、神田のショールームを見に行っていなかった。前職の関係でRFIDで何ができるかはそれなりに知っていたからである。 「だいたいあんなものだろう」と思っていたことが仇になり、そのまま放置していたのだが、先日寄らせていただいた書店の経営者の方に「御社もPubteXのRFIDが使えるようにしてくだ

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          RFIDの威力はいかに？　　　　（PubteXショールーム視察）

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          これからの出版業界の話をしよう

          さて、各々のプレーヤーは？ 紀伊國屋とCCCと日販のリリースが6月23日に発表され、書店もAIを使うのか、とか、紀伊國屋とCCCはなぜ組むのか？とか、いろいろ出版業界を騒がせている。 はっきり言って、今回の「合弁会社」設立は、取次店の日販を救うためだろう。それについては別のアカウントで書いた。 https://note.com/bookdam/n/n7b1ee7b7be96?magazine_key=mfe96b030f4b5 上記のアカウントでは、今回の件の分析を中心に書

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          出版流通改革におけるオンデマンド印刷

          先日某出版取次から私の業務受託先に「出版流通支援金要請」なる通知が来た。悪意を持って要約すると「今の出版流通を維持するために、その恩恵に預かっている出版社はお金を負担して取次に協力せよ」と言うことだ。これへの協力について殆どの出版社は「しぶしぶ」行っているのだが、私はその取次に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①協力を要請するのであればそのお金で今後どのように変えていくのかを明示するのが当たり前。苦しいから協力しろ、お金の使い道はこちらに任せろ、で

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          無書店自治体考察①　その成り立ちを考える

          「ローソンの「マチの本屋さん」は無書店自治体での書店経営を可能にできるか」で、このままのスタイルでは適していないことを指摘した際、それは無書店自治体の成り立ちにある、ここでは割愛して追って投稿する旨記載した。 よってここでは無書店自治体について記載した上で、その解答を書こう。 １．無書店自治体問題との出会い 2017年、出版業界の取次「トーハン」が、全国の自治体で400以上書店の無い自治体がある、という調査をまとめた。それ以来この「無書店自治体」というワードが何かにつけ

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          ローソンの「マチの本屋さん」は無書店自治体での書店経営を可能にできるか

          　6月３日に埼玉県狭山市にオープンした「ローソン狭山南入曽店」。同店全２８０平米中７０平米を本のスペースとした「マチの本屋さん」併設第１号店をじっくり視察した。形態をどうとらえるかによって、多分期待するものが変わってくるのだが、私はこのニュースがリリースされた際から、果たしてコンビニ経営の書店機能は「無書店自治体」を解消するメソッド足りえるのか？だけに注目してきた。 多分上記の無書店自治体での書店運営メソッドに注目した人はあまり存在しなかったであろうと推察する。書店経営者に

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          TSUTAYA　メルカリ推奨事件に思うこと

          https://blogos.com/article/540455/?fbclid=IwAR0WcbBEdtl8QLC3UEmU2X_zy_LrTkEEsTP2lkrvzorJaEA7pfGgTpDngEU 先日あったTSUTAYAメルカリ推奨事件、とでも言うのかな？については 書店含めた出版業界では「なんてことを」という反応が多く聞かれた。 実際私の業務受託先でもほぼ全員「あれはないよな」という意見。 「あれはないよな」と言うのは、書店はメルカリに誘導することを推奨する

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