コロナ禍で収入が落ちて困っている 中小法人や個人事業主の方へ 一時支援金
ここ最近、音声配信とnoteを併用して使っていますが
同じ記事を使っても
音声配信で反応があってもnoteではそうでもない
とか、また、その逆パターンなんていうこともあり
執筆向きの内容と音声向きの内容ってあるのかも
なんて最近思うようになりました。
それはさておき、
今回はコロナ禍で収入が落ちて困っている
中小法人や個人事業主の方へ
是非、知っていただきたい一時支援金のお話です。
音声配信しましたが文字に起こしていますので
このままお読みくださいませ。では、どうぞ。
「聞くお金のニュース」パーソナリティの大川です。
本日はコロナ禍で収入が落ちて困っている
中小法人や個人事業主の方へ
中小法人上限60万円、個人事業主上限30万円が
支給される一時支援金のお話です。
今朝の新聞などにも
2面に渡って大きく掲載されていました。
給付の対象となるのは
緊急事態宣言に伴う時短営業や外出自粛等の影響をうけ、
2019年または2020年と比べ2021年の1、2，3月の売上が
50％以上減少している事業者です。
気になる給付額ですが
2019年または2020年の1月から3月の合計売上から
2021年の対象月の売上3ヵ月分を引いた差額を
支給してもらえます。
って、ちょっと分かりにくいですよね。
支給額について
例を出して、もう少しかみ砕いて説明しますね。
例えば
2020年1月の売上が10万円
2月の売上が20万円
3月が売上が10万円の個人事業主の方が
緊急事態宣言の影響で
今年の1月の売上は前年と同じく10万円でしたが
2月の売上が下がっちゃって5万円
3月の売上はちょっと頑張って7万円だった場合
前年同月比で
事業収入が50％以上減少した月、
今回の例の場合は2月が
事業収入が50％以上減少した月にあたります。
売上は5万円です。
この売上5万円に3を掛けます。3ヵ月分という意味ですね。
すると5万×3ヵ月の15万円になります。
で、次に昨年2020年1月から3月の合計売上を計算します。
今回の例の場合は40万円になります。
ここから
15万を引きます。
40万から15万を引くと25万円です。
この差額の25万円を
支給してもらえます。
比較する年は
2019年、あるいは2020年の売上となりますので
売上の多い年の方を計算に使うと
支給してもらえる差額は増えます。
今回は、登録確認機関というところを通して
電話か対面、インターネット電話などで
本人と確認をする流れになっています。
持続化給付金のときのような
詐欺まがいのことは減ると思います。
詳細は中小企業庁のホームページにて
確認できます。
締切は5月31日とのことですので
対象の方は書面の手続きなど
ひと手間かけて確認して是非申請してみましょう。