驚愕の人口減少データ：知らないと対応が後手に回る！

2040年に日本の生産年齢人口は、現在から約3割減少すると予測されています。そして、主要な消費者層である15歳から64歳の人口が3割減ると、国内の売上は半減すると言われています。人口減少に歯止めをかけたいところですが、今生まれた子供が生産年齢人口に達するまでには15年かかります。人口問題は、一朝一夕に解決できるものではありません。

今後も続く人口減少は、すべての業界において人財獲得の問題が長く続くことを意味しています。ちなみに、昨年1年間で日本の人口は86万人減少しました。隣の香川県の人口は92万人。わずか1年で香川県民がほぼ消滅してしまうという規模の数字です。国難ともいえる人口減少の事実は毎年新聞の一面で大きく取り上げられており、皆さんも一度は目にしているはずなのです。しかし、人財獲得に関連するセミナーなどで「昨年1年間に日本の人口はどれくらい減少したと思いますか？」と質問しても、正確な答えが返ってきたことは殆どありません。一般職員だけでなく、経営者や管理者も同様です。中には「1000万人くらいかな」と真剣な顔で答える方もいました。10年で日本が消滅してしまいます…（泣）

私は、人口減少についての事実を知ってもらい、人財獲得の重要性を訴えていますが、介護事業所の経営者や管理者の現状認識が甘いことには驚かされることが多いです。数字は非常に大切です。1万、10万、100万といった数値やその比率を知らないと、正確な現状分析ができず、対応が後手に回ってしまいます。毎年の人口減少が1万人と思っている人と86万人と思っている人とでは、その危機感が全く違うはずです。

この大規模な人口減少が続く中、どの企業にとっても人財獲得は最重要課題となっています。業界を越えて人材の争奪戦がますます激化するでしょう。人財獲得と人財定着は、最も重要な経営課題です。現在起こっている事実を正確に数値として認識し、危機感を持って欲しいですね。

まずは現実をしっかりと認識し、そのことを事業所内で共有しましょう。そして、利用者や仲間、そして何よりも今頑張っている職員や若い職員が辞めない職場を作っていくことが一番大切なのです。