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岸田総理　最悪の総理

桜庭さくら

LGBT法案可決　公明党のいうことを聞いた

山口氏は、修正案について「自民党の中の議論であり評価は控えたい」と述べる一方で、「G7（主要7カ国）で日本だけが何らの制度を持っていないという現状を変えていく必要がある」と強調。「機会を逃せば合意形成の機運に影響を与えかねないことも考えながら、早く決められる政治を実行して頂きたい」と考えを改めて強調した

解散が目前とされる為、岸田総理は圧力に屈したとみられる。

岸田総理はエマニュエル大使のいいなり

国民に説明できないだろう

エマニュエル大使の圧力発言は
LGBT理解増進法案の歴史的な採決が行われました。インクルージョンと平等な権利を求める国民の声は明確、
LGBT理解増進法案の歴史的な採決が行われました。次は参議院の番です。
同性婚を認めないのは違憲であるとの判決を下した。（裁判勝ってます）
日本は進化の途中です　など

ラームエマニュエル大使ランボーの異名をもつ

ルーツは母方の祖父は東欧のモルドバから、ユダヤ人虐殺を逃れ、１３歳でシカゴに来た。父の家族はウクライナのオデッサから、パレスチナに渡った。イスラエル独立戦争を戦った後に米国に渡った。


このような意見も

かつて駐日の米大使がこれほどの糾弾を受けた事があっただろうか。自民党の有村治子氏はLGBT法案におけるエマニュエル大使の言動を厳しく批判。日本人の感情を逆撫でし、日米関係への影響にまで言及。「日本は進化の過程にある」と上から目線で内政干渉を続ける大使に外務省も毅然たる態度を取りなさい

アメリカ人にも不人気

彼の来日は、日本に住むアフリカ系アメリカ人の間で懸念と怒りを引き起こしている。実際、同氏がシカゴ市長在任中にアフリカ系アメリカ人の10代の若者が殺害された事件に対するずさんな対応を理由


シカゴ市長時代

シカゴ市長時代（事件を隠蔽）シカゴ警察のジェイソン・ヴァン・ダイク巡査により、ラクアン・マクドナルドさんが背中の9発を含む16発の銃撃を受けた。当初、この殺人は、ラクアンさんが手にナイフを持っていたこと、警察の報告書によるとヴァン・ダイク巡査を脅した

差別主義者と言われている

シカゴの市長やっていた時期に貧しい人々に対して全く思いやりをみせませんでした。彼がみせたのは酷い白人至上主義や男女差別です。

たくさんの人々の前で初めて会ったアジア系アメリカ人の若い女性について、「あなたは静かで、勉強できるでしょう」とアジア人の女性のステレオタイプを支持する、失礼な発言しました。

アメリカ民主党が本国でLGBT法案を成立させたいが為に日本での実績作り。日本は利用されてるだけ。

某国は日本を利用しているとしか
思えない


エマニュエル大使着任時

北方領土について言及し、日本とロシアを分断、着任地の国民の心をつかみにかかった。日本国民の怒りを利用しウクライナ戦争賛成の目を向けさせた。※アメリカの大使（怒
アメリカ民主党の大統領こそ、徹底的な「日本軽視」「韓国重視」の傾向が色濃い、危険な政権なのだ。慰安婦問題に関する日韓合意を陰で日本に押し付けたのはバイデン周辺だったが、韓国が一方的に合意を破棄しても、文句一つ言わなかった。

岸田総理は本来なら

日本の立場と韓国の理不尽を完璧に理解させることだ。間違った歴史認識にはハッキリとNOと言い、しっかりと闘う姿勢を見せなければならない。
何故大使を呼び抗議しない？という声もあります

活動家を研修し日本に送り込む

元参議院議員松浦大吾さん　ジャーナリスト我那覇真子さん

テレビドラマで一時期、同性愛のテーマのもの（おっさんず…）が増えましたが活動家が関わっていると言います。都合の悪いことはNGになるそうで検閲がかかっています。
LGBT関連の裁判は活動家が起こしてるといわれています。司法の力で国を変える、自称女による侵入事件が予想され各地で裁判が起こるのではと言われています。
メディアの戦略と活動家の戦略があり、バックにはあの国が確実に絡んでいるといいます。
活動家は自民党に献金していると言われているのでLBGT法案も骨抜きになっていまいました。

エマニュエル大使は次に

日本はG7で唯一、同性婚や、婚姻と同等の権利を保障するパートナーシップ制度を国レベルで導入していない。
72%が同性婚を「認めるべきだ」と答えた。（誰の意見ですか？）

活動家　例　辻愛沙子（つじあいあさこ）ニュースZERO


モーリーロバートソン　スッキリ


岸田政権ばらまき

フィリピンに年間６０００億円（５年ODA）、途上国約９億、インド洋諸国約１０兆円、アフリカ約４兆円、ウクライナ支援７３００億円、ダム破壊の影響で７億の追加支援、

コロナ予算１２兆、９割使途不明に、〇〇〇ン８億円分購入（半分あまる）、防衛費７７００億円（国有地売却）、マイナカード対策１.８兆円　カジノ（外資）

次に行おうとしているのは中央銀行デジタル通貨

マイナンバーカードを銀行口座に紐づけした上で
中央銀行デジタル通貨を導入
デジタル通貨は中央銀行が資金をコントロールできる。送金もできる。しかし、透明性はないと言われている。
お金を奪うだけはなく、文化思想を変えようとしている。
※参政党の松田さんはブロックチェーンの技術を使おうと訴えています。

バイデン大統領は就任時に

分断された米社会の結束しようと訴えていた。

今アメリカは移民政策を緩和したため、移民が押し寄せる

南部の国境


人身売買に関与、ワイロも

日本の政策はというと…

LGBT理解増進法可決
特定技能２号（移民に近い政策）
次は同性婚？

某国の圧力とそれを利用する勢力

自民党はほぼ腐りかけている。

もっとたくさんの人が声を上げないといけませんね。

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