大好き 宇宙関連株（030）人工衛星データの活用【INCLUSIVE】概要
ウォーレンバフェット氏の教え「社長になりたいと思えるような企業に投資せよ」、これに従い私も社長になりたい会社を探します。まずは小学生の時から憧れている「宇宙」に関連した企業について調べてみます。
今回のシリーズは以下の手順で情報収集をします。
①会社四季報で興味のある会社をリストアップします。
②次にAIでその会社の概要を確認します。
③その会社に興味を持った場合は、公式ホームページを確認します。
④そして次の情報に基づいて調べます。
・日本経済新聞・有価証券報告書・中期経営計画書
※ 冒頭写真は内容と関係ありません。私が好きなものを載せています。
（030）人工衛星データの活用【INCLUSIVE】概要
【概要】
①企業概要
事業内容:
INCLUSIVEは、メディア企業を中心とした顧客に対して、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進支援と収益最大化支援を行う企業です。
具体的には、デジタルメディアの運営、コンテンツ制作、マーケティング、テクノロジー開発などを通じて、顧客の事業成長を支援しています。
特徴:
メディア運営で培った知見・ノウハウ・ネットワークを強みとしています。
多岐にわたるパートナー企業との連携により、幅広いソリューションを提供しています。
地域創生やDX推進など、社会課題解決にも積極的に取り組んでいます。
②宇宙関連分野の業務内容
INCLUSIVEは、宇宙関連分野において、直接的な事業を展開しているという情報は見当たりませんでした。
しかしながらINCLUSIVEは様々な企業のDX推進支援を行っていることから、今後宇宙関連分野の企業のDX推進を支援する可能性は考えられます。
③宇宙関連分野での競合する他社名、製品名、技術名それぞれについての詳しい比較
INCLUSIVEが宇宙関連分野において、直接的な事業を展開しているという情報が見当たらないため、競合他社との比較は困難です。
宇宙関連分野での主な企業としては、以下のような企業が挙げられます。
三菱重工業株式会社：ロケット開発・製造
株式会社IHI：ロケットエンジン開発・製造
NEC株式会社：人工衛星開発・製造
株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ：衛星放送サービス
④宇宙関連分野での特許
INCLUSIVEが宇宙関連分野で特許を取得しているという情報は見当たりませんでした。
⑤宇宙関連分野での実績（製品名、プロジェクト名）の詳細
INCLUSIVEが宇宙関連分野で実績を持っているという情報は見当たりませんでした。
⑥宇宙関連分野での協力企業名と協力内容の詳細
INCLUSIVEが宇宙関連分野で協力企業を持っているという情報は見当たりませんでした。
⓻宇宙関連分野での売上などの事業規模の占める割合
INCLUSIVEの事業において、宇宙関連分野が占める割合は不明です。
【公式ホームページ】
宇宙事業
新領域事業
衛星データサービス
カーボンクレジット関連
宇宙関連ビジネス（リモートセンシング領域）の事例を積み上げ
宇宙産業市場は、2020年～2040年の期間に年平均5%の成長が予想されており、 2040年には1兆ドル超となる見込みです。
人工衛星の小型化・コンステレーション化が進んで衛星データの質と量に革新的変化が起き始めており、衛星データによる地球観測（リモートセンシング）市場については年平均10％の成長が予想されています。
LAND INSIGHTでは、直近は自治体業務や第一次産業をターゲットとして、衛星による地球／地上の観測ビッグデータを活用した業務変革＝SX（スペーストランスフォーメーション）事例を積み上げていきます。
グループ子会社 ：LAND INSIGHT 株式会社
ミッション
人類の課題として立ちはだかる気候変動。
カーボンニュートラルへの挑戦が本格化しています。
我々は宇宙の活用＝衛星データの活用によって脱炭素社会の実現に貢献できると考えています。
衛星データとあらゆるデータの統合によって脱炭素ソリューションの取り組みを推進していきます。
トピックス
農業行政DXを推進 -4県22自治体と衛星データ活用による農業行政効率化実証事業を開始
2024.6.24
LAND INSIGHT（以下「LI」）は、人工衛星データを活用した農業行政業務の効率化を目的として、４県にまたがる２２市町村と広域実証事業に取り組むことをお知らせいたします。
■実証概要
この実証事業は、人工衛星データの活用により、農業行政の現地確認業務の負担軽減を目指しています。
また、現地調査及びデジタル化の取り組み状況を各自治体が共有することを支援し、農業行政の発展に寄与してまいります。
具体的な取り組みは以下の通りです。
・人工衛星から得られたデータを解析して作付け作物を判定
・自治体による現地調査の結果と比較して判定の精度を評価
・判定精度に基づいて衛星を活用した調査費用を算定、費用対効果を評価
・各自治体の現地調査業務の現況やデジタル化の取り組みに関する調査と各自治体への共有を実施
■参加自治体
実証事業に参加する自治体は以下の通りです。
・福島県：郡山市、いわき市、白河市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村
・宮城県：亘理町、山元町
・茨城県：高萩市、北茨城市
・栃木県：那須町
■今後の予定
LI は各自治体から提供される現地調査結果をもとに解析結果の評価を実施します。また、現地調査結果を学習データとして活用し、解析手法を改善することで、判定精度の向上と解析対象作物の拡大を目指します。この取り組みは、人工衛星運用会社および各自治体と連携して推進してまいります。
南相馬市地域農業再生協議会と衛星データ利用によるDX推進契約を締結
2024.5.31
LAND INSIGHTは（以下「LI」）、南相馬市地域農業再生協議会（所在地：福島県南相馬市、会長：末永孝雄、以下「南相馬市再生協」）と、衛星データを活用したデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」）による農業行政の業務効率化を目的とした業務委託契約を締結しましたのでお知らせいたします。
■契約と提供業務
昨年度、福島県南相馬市で実施した実証実験の成果を基に、衛星データを活用した農政業務のDXを推進するため、南相馬市再生協と業務委託契約を締結しました。この契約では、以下の業務に取り組みます。
・衛星データを活用した現地調査（※）の負担軽減支援
・GIS（地理情報システム）で使用するデジタルデータの作成および南相馬市再生協が利用する各システム等とのデータ連携支援
※農業者が提出する営農計画書に基づき、水田で主食用米以外の作物が作付けされているかを現地で確認する転作確認業務のこと。南相馬市ではこれまで、毎年8月に約30,000筆の農地を目視で確認し、調査結果を集計していた。
■農業行政DXのポテンシャル
農業行政では、自治体や関連機関が農地に関する独自の台帳情報を持ち、目視による現地調査を実施しています。
また、これらの台帳の多くは紙で管理されています。
こうした調査業務は人的稼働の負担が大きく、デジタル庁による試算では、関連台帳の更新や紙地図の準備、調査員の実施調査、データ集計等を含めて、1地方公共団体で年間約4,900万円、国全体で年間約820億円のコストが発生しているとされています。
LIでは、昨年度の実証実験から、衛星データの活用や台帳情報等のデジタル化を推進することで、コストを半分まで圧縮することが可能であると試算しています。
さらに、夏に行われる現地調査の実稼働が軽減されることで、調査員の熱中症リスクの低減も見込まれ、自治体関連職員の労働環境の改善につながることが期待されます。
■今後の展開
令和6年3月に実施された衛星リモートセンシングデータ利用タスクフォース大臣会合で、令和６年度からの３年間を各府省の業務における「民間衛星の活用拡大期間」と定める方針が決定されました。
全国的な人口減少・少子高齢化の進行に伴い、生産年齢人口が急減することが予想されるため、行政業務への衛星データの活用は今後さらに進むと予想されます。
LIは、今回の南相馬市での取り組みを起点として、東北や北関東などの近隣地域、そして全国での農業行政業務への衛星データ活用の取り組みを広げてまいります。
また、農業行政以外の行政領域での業務支援ソリューション開発も進めます。
北海道大樹町と衛星データ利活用実証を推進するための包括連携協定を締結
2022.10.25
かねてより衛星データ利活用について実証試験の取り組みを進めていた北海道大樹町と、さらなる衛星データ利活用の推進のために包括連携協定を締結しました。
日本においては、生産人口の減少から地域産業における働き手不足が加速すると想定されます。
衛星データ利活用によって第一次産業の業務効率化や災害対策などの行政業務の省人化に取り組んで行く予定です。
【私の感想】
INCLUSIVEはグループ子会社 であるLAND INSIGHT 株式会社にて宇宙事業を営んでいるようです。
競合他社の多い衛星画像活用企業であると理解しました。
子会社でのみ宇宙事業を行っている上場企業は他にもあります。株式投資をする上でどのように扱っていくかが問題です。検討します。