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介護事業所が利益を優先する理由〜ゴールデン流「3方よし」〜

こんにちは、本日は会社の経営理念である「3方よし」についてご紹介させて頂きます。

動画でも紹介していますのでこちらも合わせてご覧ください。

現在の介護業界

介護業界では増え続ける利用者に対して、介護職が思うように増えず、人材不足が加速しています。

最新のデータによると、要介護認定者数が1年で9万人増えているのに対し、介護職は5,000人しか増えていません(過去3年で最少)。また、在宅を支えるヘルパー(訪問系)は平成30年と比較すると8,000人減少しています。

厚生労働省 介護職員数の推移(R5.9)

さらに、障害福祉分野では人手不足が一層深刻で、利用者は平成24年から約90万人増加しているにもかかわらず、ヘルパー(訪問系)の数は平成24年の52.4万人から全く増加していません(±0)。

厚生労働省 障害福祉分野の福祉・介護職員数の推移

つまり、

利用者>>>>・・・・・・・・・・・・・介護職

という状況です。

「今」やらなくてはいけない事は何か?

介護サービスを必要とする人に対して、介護サービスを提供する人が不足している「今」、私たちは何をすべきでしょうか?

  • サービスの質を向上させ、利用者満足度を高める。

  • スタッフの賃金など労働環境を改善し、エンゲージメントを高める。

  • 無駄なコストを削減し、生産性を向上させて利益を増やす。

これらはすべて必要であり、何かをして何かをしなくて良いというわけではありません。しかし、どれだけ利用者満足度を上げても、それに比例して介護職が増加するとは考えにくいことは想像できるかと思います。

「今」介護職員を増やすには賃金アップが必須

国も人手不足を解消するために、福祉・介護職の賃金向上を目的として、2012年から介護報酬に「処遇改善加算」を設け、加算の追加や加算率の引き上げを行ってきました。その結果、年々介護職の平均給与は上がっています。

高齢者ラボ 厚生労働省「介護従事者処遇状況等調査」(平成27年~令和2年)

それでも、全産業と比べると年収が約100万円低く、賃金の低さに対する不満の声は多く聞かれます。

介護職の賃金アップには企業が利益を上げる必要がある

利用者にサービスを届けるためには、会社が存続する必要があります。会社がなければ、サービスの質以前にサービスを届けること自体ができません。会社がなければ、介護職の賃金を上げるどころか、雇用することすらできません。

私たちは、一人でも多くの利用者に対してサービスを提供できる様に下記の優先順位を決めました。

①企業よし:適切な利益確保
②スタッフよし:高いエンゲージメント
③顧客よし:顧客満足

利益を確保できない無償でのサービスの継続提供や、スタッフが望んでいても費用対効果の低い福利厚生は行いません。

それは、顧客やスタッフが望んでいるからといっても利益につながらず、そのようなことが長期化・積み重なることで、顧客や従業員にも悪影響を及ぼすからです。

私たちは、2021年5月に「ゴールデンケア稲毛」をオープンして以来、処遇改善に加えて独自の賃金改善を実施してきました。
その結果、日勤のみで平均年収が400万円を超える環境を整え、人手不足が深刻な訪問介護の分野でも、毎月新しいスタッフが入社し、顧客にサービスを提供しています。

いかがでしょうか?
私たちが会社の適切な利益確保を優先するのは、スタッフよしを守り、目的である顧客よしにつなげるためです。

私たちの経営理念に共感していただける方は是非採用ページよりご応募ください!


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