金融庁が無登録暗号資産アプリ削除をApple、Googleに要請の件

やっぱり、海外の暗号資産取引所を勧めた手前、
この件について書いておかなきゃね。

ま、ここに限らずだけど、書きっぱなし、投稿しっぱなしで、フィードバックの無いは嫌だから。

※GOVERNMENT   2025年 2月 7日

複数の海外暗号資産（仮想通貨）取引所アプリが日本のApp Storeから消滅した件について、金融庁が米アップル（Apple）に削除を要請していたことが2月7日、日経新聞の報道で明らかになった。
同紙によれば、金融庁は米グーグル（Google）に対しても同様の要請を行っているという。

アップルは同要請を受け、2月6日にApp Storeから対象アプリを削除。
CoinDesk Japanも報じているとおり、対象と
なったのは
Bybit、Bitget、MEXC、KuCoin、LBank
の5つの取引所のアプリ。
これらの取引所は、金融庁から無登録営業を理由に昨年、警告を受けていた。

報道によれば、今回の措置は金融庁によるプラットフォーム事業者への初の停止要請となる。
各取引所のウェブサイトが継続して運営されている現状を踏まえ、同庁がさらなる対応に踏み切る可能性も示唆されている。

この日は、テレグラムにある日本🇯🇵チャットでは、ザワザワしてましたが、ほぼ翌日からは平常運転。。

私もLBank以外の４つはアカウント持ってますし、全てに分散投資してるもので…
多少、気にはしていましたが、即停止にはならんだろと。

いくつか公式サイトからメール来てました。
ほぼ文言は同じですが、Bitgetは資産の保全については言及してなくて、ちょっぴり不安です。笑

ま、そのほとんどが、シンガポール🇸🇬とかUAE🇦🇪のドバイに本社を置いて、登記はタックスヘイブン(租税回避地)のセーシェル🇸🇨にあって、CEOは🇨🇳系ばかりで何ともですが。

一番はブロックチェーン技術ですから、どの人のどの口座から、いつ、いくら送金されたかは分散台帳に99.99%改竄不可で保存されているので、日本の取引所で、一番起きている盗取が無ければ大丈夫でしょう。

トランザクションは全て、誰でも閲覧できますし。
閲覧するアプリもあります。

今回の処置の理由は、いくつかありますが、結構テレグラムのチャットを見ていると、ハイレバレッジでデイトレしている方も多いようなので、脱税している可能性があるのかな？
先日は億り人になったとかありましたし。

この税制には様々な意見もありますが、どの時点で課税対象になるかは　
知ってるのか？知らないのか？
分かっていてやっているのか？
は本人じゃ無いので推測不可能ですが、利益確定した時点で課税対象です。

これは自分も海外暗号資産取引所を、使うに当たって調べましたので。

自分も調べるまでは、日本円に換金(USDT➡️JPY)したら課税かと思ってました。

ま、それじゃ為替レートの変動で額が変わっちゃうので、当然と言えば当然ですが。

しかも、利益が20万円を超えると確定申告が必要で、下限が低いので何とも。

金融庁もトランザクション閲覧で調査はできるけど、結局は爆益を一気に上げた奴しか捕えられないからと言うのが表上の理由みたいです。

暗号資産で億り人が破産の理由がこれ。
一億円の利益上げたら、雑所得扱いで最高税率の55%になるから、残せるのは4,500万円ww

デイトレで売買繰り返したら、トータルの利益率はわかるけど、年間の全取引を損益通算するのは個人では無理筋ですから。
なので、今は損益通算代行のサイトもあります。

ま、こんな感じで爆益上げたら心配しようかな？

少額投資で現物だから、ならないって！笑