目指すは、無税国家。ODA政府開発援助は、即刻ゼロにしましょう。

　ODAは、海外向け補助金です。しかも、その殆どが、返済義務もない。つまり、回収が出来ない。

　これだけ、ばらまいてきたのだから、日本が、国連常任理事国入りするための、各国票のとりまとめができたのかと思いきや、未だ、達成せず。しかも、大型プロジェクトは、他国に横取りされるは、もしくは、進行中案件で横取りされるは、民間企業だったら、外務省幹部は、即刻、首にされています。海外諸国から、いい金づるだと、嘲笑されているのが、解らないのでしょうか。中共へのODAは、２０１８年まで続いていたそうです。おめでたいにも程があります。
　
　そこで、ODA政府開発援助は、即刻中止しましょう。
　
　外務省には、口八丁、手八丁で、対外交渉をしてもらいます。金が無い、つまり海外諸国から、ちやほやされない。その中で、知恵と工夫で、外交をしていただきましょう。やればできます。

　さて、ODAの原資は、そっくり日本国内へ持ち帰り、日本国土の災害対策に利用しましょう。

　目標は、津波対策です。先の東日本大震災で、我々日本国民が得た教訓は、地震もさることながら、津波の脅威でした。国民が安心できる対策を施さなければなりません。

　そこで、私は、沖合に人工島を設置、襲いくる大津波の衝撃を減衰させる事を、提案致します。

　日本の海岸線総延長が、約40000kmとして、等間隔に、2000箇所の人工島を、築造いたします。つまり、20ｋｍ等間隔です。以下、私が考える詳細です。

①日本国内の海岸線から、5ｋｍの沖合に、10ｋｍ×10ｋｍの正方形の人工島を設置する。海水面からの高さは、50ｍ。均一に50ｍです。

②日本国内の海岸線全てに、等間隔で、2000箇所の人工島を設置する。芯の部分から隣の人工島の芯部分まで、20ｋｍ。そこから、両隣に各々5ｋｍ伸びるので、隣の人工島との間隔は、10ｋｍになります。

②これらの、合計２０００箇所の人工島同士は、海底トンネルでつなげます。主要湾岸都市とも、海底トンネルで連結いたします。

③上記海底トンネルの中は、リニアモーターカーを走らせます。車道も考えたのですが、事故による、火災が怖いので、リニアモーターカーのみと致します。

④人工島の施設は、太陽光発電所、風力発電所、海水温度差発電所、海流発電所、大型蓄電設備、5ｋｍ滑走路1本、CH-53クラスヘリ発着用のヘリポート10箇所、海上監視施設、緊急避難施設等です。

⑤人工島築造に必要な素材は、日本国内の中山間地の土砂、連絡用海底トンネル掘削で得られる土砂、各河川底部をしゅんせつして得られる堆積物等を利用します。各河川底部を、より深くしゅんせつすることで、洪水対策にもなります。

　減災、国内電力不足解消、海外からの不法侵入を未然に防ぐ、災害発生時、連絡用海底トンネルを利用したリニアモーターカーで、日本国内のどこへでも、すぐに救助隊が駆けつける事ができる、日本国内での雇用対策等、メリット満載です。最短で、１０年で全て完成できると考えます。