東京一極集中の解消にあえて挑む
「想像していなかった未来」というテーマは、当社にとってドンピシャなテーマ。「今はぶっちゃけ想像できませんよ」な未来を提示して、一緒にそんな未来に向けて歩みを進めませんか？という壮大な取り組みを行っているからだ。
東京一極集中とは
高度経済成長以降、気付けば誰もがこの発想に踊らされてきた。そう、東京が全て。東京に行くことが成功の第一歩。全ては東京から始まる。
ずっとこれが正しかった。私自身、脱サラして独立し勝負をかけるために東京に出てきた両親から生まれているので、物心が付く前からずっと見てきた光景だ。1960年代から1990年頃まではそれが通用していたんじゃないだろうか。政治や行政などの国の機関は霞が関や永田町にあって、大企業もほとんどは本社を東京に構え、有名私立大学もほとんど東京、マスメディアもキー局・大手新聞社は全て東京、ついでに芸能関係もほとんどが東京中心だ。これがずっと当たり前だったし、もはや空気のようなもので、それを疑うどころか、それにどうやって乗っかるかを誰もが必死に考えてきた。
東京一極集中の限界
これが徐々に崩壊し始める。いくつかの理由が重なり合って徐々に高まってきているが、その一つは地方の過疎化。もはや東京以外は全て地方都市と言っても過言ではない。そして、いわゆる田舎はあっという間に人口が激減して崩壊し始めている。もう一つはインターネットの普及。東京にいなくてもできることが劇的に増えた。更にはコロナ禍が拍車を掛けて、オフィスすら東京に置く必要が無いってことに人々が気付いてしまった。
つまり、とっくに時代の流れとしては東京一極集中は終わったはずだった。ところが、現時点でもまだ東京一極集中は続いている。それはいわゆる既得権益を守る「変えたくない人たち」が影響力を持つ人には多く、一般市民にはまだそんな思いを気付かせない。粘り強い。リモートワークですら、時代の流れに逆行して元に戻そうという勢力が一番わかりやすい例だ。
抵抗勢力はこのように強力だが、技術の進化に伴う時代の変化は本来的には止められない。事実、地方自治体は既に自立できないところが多く、国からの補助金でギリギリ成り立っている（典型的な中央集権の発想）。
しかも、東京自身は「東京一極集中の解消」など、微塵も思っていない。そんなつもりはさらさら無いようだ。
東京都や東京の会社・団体・住民の多くが今の一極集中を「このままでいい」と思っているのだから、これは非常に難易度が高いチャレンジだ。上の動画を見ていただくと分かる通り、既に全国の道府県・地方自治体は必死だ。でも、東京及び国がその意向が無いので、一向に進まない。「地方創生」など名ばかりだということは10年が経過して誰もが知っている。
民間企業に何ができる
本来は誰が見ても「東京一極集中の解消」は国の事業だ。その方針が決まってこそ、「地方創生＝地域活性化」を地方自治体が頑張れる。「全ては東京」という発想を変えない限りはこれは1ミリも進まない。なので、私はこの事業は国主体では永遠に進まないだろうと判断した。そこで民間で事業としてできる方法を模索して、小さな歩みでも進めていかなければならないと、勝手に使命感を感じて今回の事業に繋がる。
今はまだ、誰もが想像すらできないであろう「東京一極集中が解消した未来」を目指すのだ。今は単なる一零細企業の戯言だが、一つずつ形にしていき、当然、事業として成り立たせることで、いずれは、国を担いで大手企業が資本投下して一気に進めることになってくれれば結果オーライだ。
考えるだけでも大きなチャレンジだ。なぜなら、国や自治体は住民からの強制サブスクという財源がある。当社はサービスを提示して、それに価値を感じてもらって初めて対価をいただく。
しかも、東京から地方都市へ人間を移動させたところで、移動することは当社には収益化できない。鉄道会社でも航空会社でも無いのだから。つまり、住民が増えたら税収が増える自治体、移動に際して必ず利用が生まれる鉄道や航空会社、更には住まいを提供する不動産会社、電気やガスなどの生活インフラを提供する会社などは、東京一極集中の解消によって必ず恩恵を受ける。これらの企業を巻き込むことが大前提となる。おそらくは、これらの企業群はこれまで、地元の政治家に陳情したり、自治体にネゴってみたり、と言う活動は欠かさずやっていただろう。それでは、上述の通り、何も解決しないし、これが日本という大きな枠組みで言うと、経済が止まってしまった一つの要因でもあると思っている。時代は変わったし、変わるべきなんだ。
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