宅建士試験合格講座 債権総論 ＞ 債権の消滅 #2
■ ３ 相殺
相殺とは、２人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときに、当事者の一方から相手方に対する相殺の意思表示によって、各債務者が、その対当額について、その債務を免れることをいいます。
(1) 相殺することができる場合
① 相殺適状
相殺をするためには、以下のすべての要件を満たしている必要があります。満たしている場合を相殺適状といいます。
イ） 当事者双方が互いに債権を有していること。
ロ） 双方の債権が同種の目的を持つ債権であること。
ハ） 双方の債権の弁済期が到来していること。
ニ） 双方の債権が有効に存在していること。
［事例］
ＡはＢに100万円の貸金債権を有しており、ＢはＡに80万円の代金債権を有している。また、双方の債権の弁済期は到来している。この場合に、Ａが相殺を主張すると、Ｂの代金債権は全額消滅し、Ａの金銭債権は同額（100万円のうち80万円分のみ）が消滅し、20万円になる。
また、この場合に、Ｂのほうから相殺を主張することもできる。
1. 相殺を主張する場合において、相殺しようとする側の債権を「自働債権」、相殺される側の債権を「受働債権」という。
2. 双方の弁済期が到来していれば、いずれの方からでも相殺を主張することができる。
② 自働債権の弁済期が到来している場合（判例）
自働債権（相殺される側の債務）の弁済期が到来しているときは、受働債権（相殺しようとする側の債務）の弁済期が到来していなくても、相殺を主張することができます。相殺しようとする者は、自分の期限の利益を放棄して、弁済期を早めることができるからです。
それに対して、受働債権（相殺しようとする側の債務）の弁済期が到来していても、自働債権（相殺される側の債務）の弁済期が到来していなければ、相殺を主張することはできません。理由もなく、相手方の期限の利益を奪うことはできないからです。
［事例］
ＡはＢに100万円の貸金債権を有しており、ＢはＡに100万円の代金債権を有している。Ａの債務の弁済期は７月１日であり、Ｂの債務の弁済期が４月１である場合、４月１日以降であれば、７月1日が到来していなくても、Ａは期限の利益を放棄して相殺を主張することができる。
この場合に、Ｂのほうからは、７月１日が到来しないと、相殺を主張することはできない。
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