葬儀だけではない互助会

葬儀の運営を委託できる事業者には、専門葬儀社と互助会が存在します。専門葬儀社は専ら葬儀サービス（祭にあたる法要も）の提供に留まっているのに対して、互助会は冠婚葬祭の全てに対応しているという特長があります。また、それだけではなく互助会という組織の理念に基づいた社会貢献活動も行っています。今回は互助会の取り組みを考えてみましょう。

東日本大震災で支援活動

東日本大震災の発生から10年が過ぎようとしています。未曾有の災害となった震災では、日本最大の互助会団体である一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会（全互協）が中心になり、被災地支援を行いました。互助会は字のとおり「互いに助け合う」ことが組織の基盤となっています。その精神を持つ全国の互助会が全互協というネットワークを活かして繋がっています。全互協は全国の自治体（2019年12月時点で182自治体）と災害協定を締結しており、災害発生時にはこの協定に基づき、迅速な支援活動を実施します。協定を締結していない自治体に対しても自主的に、災害発生地の会員互助会が人的、物的支援を行います。

東日本大震災時には、犠牲者の遺体搬送・納棺・火葬、遺族への応対、被災者への炊き出しなどを行いました。

災害に対する備え

上に記した災害協定のように、全互協は自然災害が発生した際の備えを1995年の阪神淡路大震災以降力を入れるようになりました。2013年には大規模災害が発生した際の人的・物的支援をする上での「災害時支援体制等に関する方針」を策定し、さらに翌2014年に発生した広島の豪雨災害を受けて、地震だけではなく局地的な自然災害にも対応できるように、「局地的災害対応方針」を策定し、方針に基づいた次のような支援を行っています

①被災者・会員、ボランティア等への人的支援

②災害時に必要となる物資の提供

そして迅速な支援が可能になるように、全国を10ブロックに分けて、それぞれのブロックごとに棺桶、納体袋をはじめとする支援物資の備蓄を行ない災害支援に備えています。

一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会（全互協）の公式サイト

互助会というと葬儀というイメージを抱く人が多いと思いますが、全互協をとおしてさまざまな社会貢献活動を行っていることは是非知ってほしいことです。そして、冠婚葬祭全てに対応なのですから結婚式場を運営または提携している互助会多いので、多様なライフイベントに対応していることも専門葬儀社にはない大きなメリットと言えるでしょう。

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