[日刊]米消費はなおも堅調 / 日本のマイナス金利解除は影響低めか / カントリーガーデンついにデフォルト

GOEMON｜投資と経済

2023年10月18日 17:11

こんばんは、GOEMONです。

このnoteでは平日 18時～20時に日刊レポートを投稿しています。前日の米国市場から当日の東京市場まで、株式投資と経済に関するニュースや出来事をまとめています。

米国、日本、中国、為替、債券、コモディティ、各項目ごとにニュースをカテゴライズしています。

ニュースのリンク集は目次の「ニュースメモ」以下へ。

▼米国

前日は中東情勢の沈静化が期待されて上昇した米株式市場だったが、17日はS&P500種が前日比で若干の下落となった。

米個人消費はなおも底堅い

米個人消費の動向を図る9月の米小売売上高が発表され、前月比+0.7%と予想の+0.3%を上回りまたしても米国の消費者需要の底堅さが示唆された。

これを受けて米国の金利高がさらに加速し、政策金利動向に最も左右される米２年債利回りは一時5.24%、長期金利の指標である米10年債利回りは4.86%まで上昇した。

短期金融市場が織り込む年内の利上げ確率は、前日の34%から40%まで急激に高まったことに加え、仮に年内に利上げがなくとも、来年1月には利上げがあると予想する市場参加者が急増した。

米ホリデーシーズンも消費は堅調か

ブルームバーグに掲載されたデロイトの調査によると、11月末から始まる米国のホリデーシーズンでの出費は前年比で+14%と予想されている。

参考：米ホリデーシーズン、今年の出費は14％増へ－中所得層では伸び悩みも

米成人4,330人を対象にしたこの調査では年収別にホリデーシーズンの支出額を予想しており、年収10万～19万9,999ドルの世帯だけ前年比+2%とおとなしいが、他の世帯収入別では20%以上の消費支出増加が見込まれている。

この通りの個人消費支出が続くのであれば、さらなる利上げが正当化されかねないだけに消費支出データの動向に注目が集まる。

バンク・オブ・アメリカのCEOはインフレ退治勝利宣言

10月は長期金利の上昇が続いてる一方でインフレ退治が終了したと宣言するには尚早と受け取れる経済指標が多かったと感じている。

しかしバンク・オブ・アメリカのCEOはすでにインフレ退治は終了したと見ているらしい。

インタビューで同CEOは「はっきり言うと、米金融当局は米消費者との闘いに勝利した」とし、「問題は次に何が起こるかだ」と語っている。

参考：ＦＲＢは米消費者との闘いに勝利した－ＢｏｆＡのモイニハンＣＥＯ

実際にこの発言が正しいかどうかはさておき、大事なのは市場参加者の大半がこの見方を強めて実質金利を低下させ過ぎないことだ。

名目金利が一定で、期待インフレ率が下がるのであれば、名目金利ー期待インフレ率である実質金利は上昇する。

しかし期待インフレ率の低下以上に名目金利（ここでは10年債利回りとする）が市場参加者の早すぎるインフレ勝利確信によって低下し過ぎてしまえば実質金利が低下し、必要以上に緩和的な金利になってしまう恐れがある。

ゆえに、バンク・オブ・アメリカCEOが勝利宣言をしても、FOMCメンバーがハト派に振れすぎることはないよう注視していきたい。

ちなみに、10月頭にはタカ派姿勢が多かった要人発言がここ２週間ほどはハト派転換しつつある。

その背景には実質金利（10年）が2.5%に達したからだろうという意見があるし、私もそのように感じている。

実質金利が1.5%前後では引き締めが足らず、引き締め姿勢を貫いてきたわけだが2%でも足りないかもしれないと思い、さらに引き締めを強行してきた。

そしてようやく実質金利が2.5%に到達したのだが、ここまで来た後はこれ以上の引き締めは辞めておこうという論調が強まって来ている。

加えて、このタイミングで中東情勢も怪しくなってきているため、FRBはしばらくこの水準をキープしたいか引き締めすぎないよう2.25%近辺で保ちたいと思っているかもしれない。

ただ、中東情勢がそれほど米経済へダメージを与えないという見方が強まってくるにつれ、もう一段階の引き締めが必要だという今月頭までのムードが帰ってくる可能性も高いため、引き続き米国株、特に米国グロース株からは距離を置いておきたい。

▼日本

前日の米国株の一時的な調整と同じく東京株式市場もほぼ横ばいで前日比では若干の上昇となった。

マイナス金利解除の見方強まるも無風

NHKが昨晩、日本労働組合総連合会が来年の春闘で5%以上の賃上げを要求する方針を固めたとの報道があり、マイナス金利解除の見方が強まっている。

参考：連合、来年春闘で定昇分含め「５％以上」の賃上げ要求へ－報道

これによって株式市場は下落かと思われたが、終わってみれば前日比で上昇した。

なぜ下落するのかは、現在ドル高円安の主要因である日米金利差がマイナス金利解除によって縮まり円高になると輸出企業を中心にドル建ての売上を円換算した時の収益が減るためだ。

しかしほとんど市場が反応を示さなかったことを見るに、マイナス金利が解除された程度では今のドル高円安要因はそう簡単に覆されないとの見方もあるのだろう。

マイナス金利がゼロ金利になったとしても、米国のFF金利は5.25%~5.50%なので金利差はとんでもなく大きい。

仮にYCCを撤廃したとて、こちらも同様に差はかなりある。

つまるところ、多少の政策修正が入っても緩和的なスタンスが変わらない限り為替に与える影響は米国の金融政策に左右される所が大きいというわけだ。

なので日本株式市場にとってこうしたニュースは一時的に微妙な下落要因になり得るかもしれないが、少し長いスパンで見たら無風に近い材料なのかもしれない。

引き続き、米国金利高に吊られて価格が落ち着いてきた優良銘柄を発掘していきたいところ（グロースは米国と同じく要注意）。

▼中国

さて、今日最大の問題は中国の碧桂園控股（カントリーガーデン）となりそうだ。

元よりデフォルト懸念があった同社だが、先月履行できなかったドル建て債の利払い猶予期間が本日18日の13時に設定されている。

つまり、本日13時までに支払えておらず30日間の猶予を貰っていた借金の利息を支払えなければ債務不履行（デフォルト）認定される。

そして、そうなった可能性は非常に高い。日経新聞によると碧桂園控股はドル建て債の利払い全ては履行できない見込みだと表明したとのことで、懸念されていた同社のデフォルトが実現してしまったことになる。

参考：中国碧桂園、債務支払い義務「全ては履行できず」

同日の中国不動産株指数は2009年以来の安値更新へ向けて下落を続けており、デフォルトとなれば明日はさらに下落することになりそうだ。

本日発表された中国のQ3 GDPは前年比+4.9%とコロナ禍からの復調は順風満帆とは言えず物足りなさが残っている中、不動産不安が強まればさらなる景況感の悪化から消費が鈍る可能性が高そうだ。

それではまた明日！

ニュースメモ

■米国

米小売売上高、９月は予想上回る伸び－消費者の底堅い需要を示唆

９月の米小売売上高は市場予想を上回る伸びとなった。消費者の需要が底堅く推移している状況が示唆された。
キーポイント
米小売売上高は前月比0.7％増
市場予想は0.3％増
前月は0.8％増（速報値0.6％増）に上方修正
国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用される飲食店と自動車ディーラー、建材店、ガソリンスタンドを除いたコア売上高は0.6％増加した。

米鉱工業生産指数、約５年ぶり高水準－鉱業と製造業がけん引

鉱工業生産指数（鉱業と公益も含む）は前月比0.3％上昇の103.6－2018年12月以来の高水準
ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は横ばい
前月は横ばい（速報値0.4％上昇）に下方修正
製造業の生産指数は前月比0.4％上昇
市場予想は横ばい
前月は0.1％低下（速報値0.1％上昇）に下方修正

10月の米住宅市場指数、９カ月ぶり低水準－住宅ローン金利の上昇で

全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）とウェルズ・ファーゴが発表した10月の住宅市場指数は、９カ月ぶりの低水準となった。住宅ローン金利の上昇と値ごろ感の低下による住宅用不動産への悪影響を示す新たな兆候となった。
米住宅市場指数は４ポイント低下の40、低下は３カ月連続
ブルームバーグ調査のエコノミスト１人を除く全ての予想を下回った
予想中央値は44
前月は44（速報値45）

米ホリデーシーズン、今年の出費は14％増へ－中所得層では伸び悩みも

米成人4330人を対象としたデロイトの調査によると、消費者の支出額は平均1652ドル（約24万7000円）と、前年比14％増の見込み。調査は８月下旬から９月上旬にかけて実施された。年収５万－９万9999ドルの世帯では、今年の支出が26％増の約1534ドルになると予想。年収20万ドル以上では22％増の3922ドルを見込んでいる。
一方、年収10万－19万9999ドルの世帯が計画する消費は2167ドルで、わずか約２％の増加にとどまっている。

リッチモンド連銀総裁、追加利上げが必要かどうか見極める時間はある

米リッチモンド連銀のバーキン総裁は17日、インフレを２％の目標に戻す上で、金利を据え置くことが可能か、あるいは追加利上げが必要か、政策当局者らには判断する「時間がある」との考えを示した。

ＦＲＢは米消費者との闘いに勝利した－ＢｏｆＡのモイニハンＣＥＯ

バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日、インフレ退治に向けた米金融当局の利上げの取り組みが米個人消費を減速させることに成功しているとの見方を示した。
モイニハン氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「はっきり言うと、米金融当局は米消費者との闘いに勝利した」とし、「問題は次に何が起こるかだ」と語った。

FRB「1月利上げ」観測が浮上　強すぎる米景気

米金融市場では仮に年内の利上げが見送られても、来年1月に利上げするとの観測が急浮上している。
「フェドウオッチ」（米東部時間17日夕時点）によると、11月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の利上げ確率は9.4%と低い。中東情勢の深刻化や最近の長期金利上昇を受けたFRB高官らのハト派発言を受け、利上げを見送るとの見方が大勢だ。だが、12月会合では43.5%、来年1月会合では51.1%と50%を超えた。小売売上高を受け、1月会合の利上げ確率は前日の37.0%から跳ね上がった。

■日本

スタートアップ投資、個人の上限拡大　1社に100万円超も

金融庁は未上場のスタートアップに個人マネーがまわりやすくする。現在1社につき一律50万円までとしている個人の年間投資額の上限を年収などに応じて100万円以上に引き上げる。企業の調達額の上限も5倍にする。個人の運用手段と資金不足がネックになりがちなスタートアップ双方の選択肢を広げ、成長が見込める事業を後押しする。

日本の小型株に海外マネー、英文情報開示で加速－スペインのファンド

日本の小型・マイクロキャップ（超小型）株投資で運用成績がトップクラスのファンドマネジャーは、英文での情報開示拡大で海外投資家のマネー流入が加速すると予想した。日本取引所グループの取り組みを追い風にポートフォリオの一段の拡大に自信を示している。

日本企業の起債延期止まらず、市場環境の変化で－イオンＦＳも

日本企業の間で予定していた社債発行を見直す動きが止まらない。日本銀行の金融政策転換を巡る観測が国債利回りを押し上げ、債券相場のボラティリティーが高まる中、社債のマーケティング期間が長く機動的な起債が難しい日本市場の課題が改めて浮き彫りになっている。
18日はイオンフィナンシャルサービスが市場環境を理由に準備していた3.5年債の起債を延期すると決めた。ブルームバーグのデータによると、2023年は同社を含め少なくとも13社が起債の延期や見送りを決めている。これは世界で最も多い。

９月の訪日客、コロナ禍前比3.9％減の218万4300人－中国は60％減

９月の訪日外客数は218万4300人だったと、日本政府観光局が18日に発表した。コロナ禍前の2019年同月から3.9％減少した。
最大の市場は韓国で57万400人（同2.8倍）、次いで台湾で38万5300人（同2.4％増）
中国は台湾に次いで32万5600人（同60％減）
備考：日本行きの団体旅行・パッケージツアーは８月９日まで販売禁止だった

日経平均反落「春闘5%以上」でマイナス金利解除の見方

マイナス金利解除の予想時期は専門家の間では分かれているものの、現行の金融緩和が早期に解除されれば国内金利の上昇を通じて「円高・株安」につながるとみる市場参加者は多い。大和証券の鈴木皓太エコノミストは「実際に24年1～3月の賃上げの動向を見極める必要はあるが、23年と同様に高い賃上げ率が確認されれば、日銀の政策金利変更への思惑を通じた株売りにつながるリスクがある」と話す。

マイナス金利の解除時期、「来年4月」予想過半

日銀はいつ追加の政策修正に動くのか。日本経済新聞がエコノミスト16人に聞き取り調査を実施したところ、9人が2024年4月のマイナス金利解除を予想した。その前に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の再修正があるとの意見もあった。中東情勢の緊迫化で原油高が進むなど、不透明な世界情勢をリスクとして指摘する声もあがった。

■中国

消滅する中国政府の「打ち出の小槌」

GDP拡大を支えた「土地財政」が終わる時

中国：７-９月期GDP、前期比+1.3%; 前年比+4.9%, 予測値を上回る

在北京の国家統計局が、７-９月期の中国の実質経済成長率は前年同期比で4.9％増と発表した。

中国 GDP7月～9月去年比＋4.9％景気回復力強さ欠く状況続く

中国のことし7月から先月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期と比べてプラス4.9％となりました。伸び率は前の3か月から縮小し、不動産市場の低迷などを背景に景気の回復は、力強さを欠く状況が続いています。
これは
▼「ゼロコロナ」政策の終了後、初めての夏休み期間と重なり、旅行需要が高まって飲食などのサービス業は回復が続いた一方
▼不動産市場の低迷の長期化で、家具や家電などの消費が低調だったほか
▼輸出の減少も続いたためです。

中国の不動産株指数、2009年以来の安値更新の方向－ストレス続く

中国の不動産株指数は18日に下落し、終値ベースで14年ぶりの安値を更新する勢い。住宅販売が落ち込み、主要デベロッパーの債務問題が深刻化する中、セクターのストレスは高まり続けている。
「碧桂園のドル建て債がデフォルト（債務不履行）に陥る可能性を受け、市場は一層弱気になっている」

中国碧桂園、債務支払い義務「全ては履行できず」

資金繰り難に陥っている中国の不動産最大手、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）は18日、海外債務の返済義務を全ては履行できない見込みだと表明した。同社を巡っては同日に猶予期限を迎えた米ドル建て債の利払いができず、債務不履行（デフォルト）に陥る懸念が浮上していた。
9月17日の当初期日までに支払えず、30日間の猶予期間に入っていた。日本時間の10月18日午後1時に設定された猶予期限までに支払いが確認できておらず、初めて公募債のデフォルトに陥った可能性がある。

■為替

ドル・円は149円後半、米金利高と日銀観測で膠着－臨時オペ反応なし

11:35記事
18日の東京外国為替市場のドル・円相場は１ドル＝149円台後半で膠着（こうちゃく）。前日の米国金利の大幅上昇を受けてドルが買われる一方、日本銀行の政策修正観測や通貨当局による介入への警戒感が円を下支えしている。
日銀が臨時の国債買い入れオペを通知して金利抑制姿勢を示したが、反応は乏しい。
前日の海外時間には、日銀の物価見通し上方修正の観測報道を受けて円が一時急騰した。

円相場の方向性､ウォール街の見方分かれる-米金利の行方が左右か

ブルームバーグがまとめた為替予測の分析によると、アナリストの意見は2016年以降で最も割れている。この分析では、向こう半年間の四半期末の高値と安値の予測を比較している。