[日刊]日本株は5営業ぶり反発も、恒大集団は債務再編に暗雲で中国不動産株暴落

GOEMON｜投資と経済

2023年9月25日 18:03

主要な金融イベントを先週終えて始まった9月第4週の東京株式市場は5営業ぶりに反発した。

日銀会合で緩和政策を維持する姿勢が改めて強調され、長期金利が0.75%を越えることなく調整している他、為替市場も148円前半で安定推移していることが好感されたようだ。

今週は29日（金）に日米ともに注目される経済指標の発表がある。

日本は全国CPIの先行指標とされる東京都区部CPI、米国ではFRBが最も重視しているコアPCEがそれぞれ発表される。

それまでの動きは先週までの動きから米株は若干の調整で反発後、やはり長期金利の高さが嫌気されて下落基調に、日本株は緩和維持の姿勢が意識されて日経平均最高値をまた目指し始める展開もありそうだ。

▼米国

PMIでサービス業は鈍化

先週末に発表された米PMI（購買担当者指数）では、サービス業の需要が一段と鈍化したことが示唆された。

（内）は予想
・総合PMI：50.1（50.4）
・サービス業PMI：50.2（50.7）
・製造業PMI：48.9（48.2）

参考：米総合ＰＭＩ、９月の企業活動停滞－サービス部門の需要さらに鈍る

インフレ懸念に関してはプラス材料となる一方で、これ以上の悪化、鈍化が続けばソフトランディングという楽観的なシナリオに陰りが見える可能性がある。

FRB当局者のタカ派発言、ボウマン理事は複数回の利上げ指示の可能性示唆

FRBのボウマン理事とサンフランシスコ連銀のデイリー総裁の発言が取り上げられている。

特にボウマン理事は講演で「インフレ率をタイムリーに２％に下げるためには、さらに複数の利上げが必要になるだろうと今も考えている」と述べた。

この発言により、先日のFOMCで発表されたドットプロットの2024年金利予想値に6.0~6.25%と予想していたのはボウマン理事ではないかという認識が強まった。

株式市場から今年最大の資金流出

当noteでは兼ねてから米株式からの撤退を推奨しているが、バンク・オブ・アメリカによると先週20日までに世界の株式ファンドから昨年12月以来のペースで資金が流出しているようだ。

高止まりが懸念される金利水準が嫌気されている。

当たり前だが、2年債が5%もの利回りを提供している時にリスクの高いグロース株を中心とした株式でポートフォリオを組む人は相対的に減ってくる。

MMFに資金を預け入れておくだけでもそれぐらいの利率が約束されているので、今後しばらくも株式ファンドから資金流出が続く可能性が高い。

だが、個別株投資がやめられないとまらないのは私だけではないはず。

▼日本株

植田総裁が日銀会合に続いて公の場で講演

早期のマイナス金利解除がほんの少し期待され、タカ派発言で円安相場に牽制するだろうと見られていた日銀会合を全くの無風で終えた先週。

本日は植田総裁がまた講演する機会があったものの、日銀会合後の記者会見と同じ趣旨の発言を繰り返すのみだった。

「現在のイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の枠組みによる金融緩和を粘り強く続けていく必要がある」
「持続的・安定的な実現を見通せる状況には至っていない」
「賃金と物価の好循環が実現するかの正念場。変化の『芽』を大事に育てていく」

特に目新しい材料はない。

市場では緩和政策の早期解除が前倒しで織り込まれていただけに、この日は銀行株などが失望から売られる展開となった。

とは言え、遅かれ早かれマイナス金利とYCCは撤廃されることになるだろうから、銀行株はポートフォリオに組み込んでおいて損は無いだろう。

半導体・蓄電池など生産に税制優遇政策

詳しくはこちらの日経新聞の記事をご覧頂きたい。
半導体・蓄電池など生産、長期で税優遇　政府経済対策

政府は10月にまとめる経済対策で重要物資の供給力の強化を盛り込む調整に入った。半導体や蓄電池、バイオ関連などを対象に初期投資に限らず5〜10年の単位で企業の生産コストの負担を軽減する税制を検討する。民間の参入リスクが高い分野で政府が支援する。

ひとまずは重要物資の供給に携わる国内企業を後押しする政策があるようだと認識しておけば良いかと。

遅すぎるぐらいの政策だとは思うが、日経平均への寄与度の高い銘柄へも後押しとなるため、相場全体のセンチメント向上の材料にもなりそうだ。

▼中国

恒大集団の債務編成に暗雲、この会社の問題は終わりを知らない

悪材料がエンドレスに出てくる中国不動産企業の恒大集団。履行できない外貨建債務について他の方法で支払うために条件を再編成しようと試みているわけだが、それもダメそうだ。

関連：中国恒大、新たな債券発行する資格を満たすことができない

外貨建債務の再編成で今すぐには返済ができないので、それらの債務を12年の債券や関連会社の株に転換して支払おうと再編案をまとめていたが、新たな債券を発行する要件を満たすことが出来ないことが明らかになった。

いや、どうするんだマジで。という状況。

中国政府が見捨てるとは思えないので、さらなる支援策を講じることとは思うが歯止めをかけることが出来るかどうか不安視されている。

このニュースとさらに中国の不動産投資会社「中国泛海控股」が米国の開発事業での支払を巡って清算を申し立てられていたが、裁判所から正式に清算命令を受けたと発表されている。

参考：中国不動産の泛海に清算命令　米国投資で苦境

こうした材料を受けてここしばらくカントリーガーデンの利払い延長合意や政府の支援策によって落ち着きを見せていた中国不動産株指数は9ヶ月ぶりの下落率（一時-6.4%）を記録している。

▼為替

ドル円相場はそれほど大きな動きはなく、148円台前半を推移している。

一時148円半ばを受けたようだが、先週の金融イベントはほとんど織り込まれていたことと、為替介入の警戒から円売りも限定的だ。

先週は鈴木財務相、岸田首相、神田財務官がこぞって為替相場へ牽制コメントを残していただけに、警戒感が強まっている。

ブルームバーグによると、月間の為替相場の取引レンジが過去1年半以上で最も狭くなっているとのことで、円安ドル高方向のファンダメンタルズは継続しているが、為替介入が警戒されていてこのレンジを突破するための大きな材料待ちな雰囲気がうかがえる。

参考：為替介入の脅威、円を19カ月ぶりの狭いレンジに閉じ込める

今週の東京都区部CPIが大きく下ぶれると、緩和政策維持がさらに長期化する観測が強まるため、その際には介入警戒をも突破するかもしれない。

▼債券

ソフトバンクの社債型種類株を発行

参考：ソフトバンクが社債型種類株で1200億円調達、25日にも決議－関係者

初めて見る種類株をソフトバンクが発行する模様。名前の通り、社債型の種類株なので株式ではある。そして、これを上場させる予定なので、それ自体の価格も上下動するようだ。

配当年率の仮条件は2.5％以上3.0％以下を想定しているとのことで、当初５年は固定、５年目以降変動するという中々に難解な条件設定。

これについては今後増えてくるかもしれないので、需要があれば詳しく解説記事を書きたい。

南欧国債も利回り上昇リスク大

あまり追っていない欧米の金融政策だが、コロナ禍でECBがパンデミック緊急購入プログラムとして大量の国債を購入してきた資産の圧縮タイミングが近づくにつれ、利回り上昇のリスクが上昇している。

参考：南欧国債に急落リスク　欧州中銀、迷う資産圧縮

ECBがコロナ禍で大量に購入してきた南欧の国々の国債だが、償還された分を2024年末まで再購入するとしているものの、そこから先は正常化へ向けた動きが進む。

ECBが大量に買ってくれていた分が減るわけなので、買い手が付かなければ価格は下がり、利回りは上昇していく。

元々債務に問題を抱えがちな南欧の国々の債券は今後格下げリスクもあるため、そうなればさらに利回りは上昇していくことになりそうだ。

日米だけでなく、欧州の長期金利も上昇するリスクが高く、今後何年もの間、世界的な長期金利高止まりが懸念されそうだ。

それではまた明日１

ニュースメモ

■米国

株式ファンドから今年最大の資金流出、金利高止まりを懸念－ＢｏｆＡ

金利高止まりでリセッション（景気後退）リスクが強まるとの見通しから、投資家は昨年12月以来の速いペースで株式を手放していると、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストが指摘した。
ＢｏｆＡが引用したＥＰＦＲグローバルのデータによると、20日までの週に世界の株式ファンドから169億ドル（約２兆5000億円）が流出した。

米株強気に傾斜したストラテジスト陣、待っていたのは株売り

パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長がインフレ抑制への決意をあらためて表明した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）明けの21日、Ｓ＆Ｐ500種は1.6％下落し、今年のセルサイドの平均予想である4366を下抜けた。Ｓ＆Ｐ500種がこの予想を下回るのは、地銀危機に揺れた３月以来初めてだ。

米総合ＰＭＩ、９月の企業活動停滞－サービス部門の需要さらに鈍る

Ｓ＆Ｐグローバルが22日発表した米国の製造業・サービス業を合わせた９月の総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は前月から小幅低下し、企業活動が足踏みしていることを示した。サービス部門で需要が一段と鈍化した。
総合ＰＭＩ速報値は前月比0.1ポイント低下の50.1－今年初頭以来の低水準
ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は50.4
サービス業ＰＭＩは50.2に低下－予想50.7
製造業ＰＭＩは48.9に上昇－予想48.2

ガンドラック氏: 原油価格上昇はインフレを押し上げる

株式市場や債券市場で利下げと来年の景気後退に賭けた上で、エネルギー関連銘柄を買い持ちにする。

ＦＲＢ当局者、少なくとも年内あと１回の利上げ想定－インフレ根強く

米金融当局者２人は22日、少なくとも年内あと１回利上げする可能性があり、２％のインフレ目標を達成するには、政策金利をより高くより長く維持する必要があるかもしれないとの認識を示した。
関連：ボウマンＦＲＢ理事、複数回の追加利上げ支持する可能性を示唆
関連：サンフランシスコ連銀総裁、インフレとの闘いでまだ勝利宣言できず

米株式市場がリセッションを警告、雑音に過ぎないとみる投資家も

Ｓ＆Ｐ500種は１年ぶりに四半期ベースで下落に向かっている。先週はシリコンバレー銀行が破綻した３月10日以来の大幅安となった。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が「より長期にわたって金利を高めに維持する」姿勢を示した20日からは2.8％下落している。
これを受けて投資家は世界の株式ファンドから昨年12月以来最速のペースで資金を引き揚げている。

■日本

半導体・蓄電池など生産、長期で税優遇　政府経済対策

処理水放出1か月中国の日本産水産物の輸入停止影響広がる

先月の日本からの水産物の輸入額は、日本円でおよそ30億円となり、去年の同じ月と比べて67％余り減少するなど、影響が広がっています。

日本の銀行株に活気、金利上昇が追い風

長期停滞を克服した日本、Ｇ７諸国の羨望の的に変身－Ｍウィンクラー

長期停滞の典型と皆に見なされてきた国が、平均寿命や一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の伸びでいつの間にか主要７カ国（Ｇ７）をリードするようになり、最高経営責任者（ＣＥＯ）や世界の投資家を苦しめてきたデフレに数十年ぶりに終止符を打った。それだけではない。「日出ずる国」日本はドル建てベースで世界のどの国・地域よりも大きい株式リターンをもたらしている。

ＹＣＣの枠組みで金融緩和を粘り強く続けていく必要－日銀総裁

日本銀行の植田和男総裁は25日、日銀の金融政策運営について「現在のイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の枠組みによる金融緩和を粘り強く続けていく必要がある」と語った。大阪経済４団体共催の懇談会で講演した。

日銀総裁、物価目標「実現するか正念場」大阪であいさつ

政府と掲げる物価2%目標について「持続的・安定的な実現を見通せる状況には至っていない」と述べた。そのうえで「賃金と物価の好循環が実現するかの正念場。変化の『芽』を大事に育てていく」と大規模緩和を継続する必要性を強調した。

物価2%目標へ自信深める日銀　早期出口へ残る変数3つ

■中国

中国恒大、新たな債券発行する資格を満たすことができない

中国の不動産開発大手、中国恒大集団は国外債務の再編案の下で新たな債券を発行する資格を満たすことができないと、香港証券取引所に24日提出した文書で明らかにした。

中国恒大集団「新規債券発行できず」　債務再編に影響も

恒大地産は8月、情報開示違反の疑いで中国証券監督管理委員会の調査対象になったと明らかにしていた。
恒大は3月に公表した外貨建て債務の再編案で、発行済みの債券を最長12年の債券や関連会社の株式に転換することを盛り込んでいた。新規に債券を発行できない状態が続けば再編案の前提が揺らぐ。

中国の不動産株急落、今年８兆円超の時価総額消失－恒大が相場圧迫

中国の不動産株指数が25日に急落。９カ月ぶりの下落率となった。不動産開発大手、中国恒大集団の清算リスクを巡る懸念が広がり、同業界の苦境があらためて示された。
ブルームバーグ・インテリジェンスが算出する不動産開発銘柄の指数は一時6.4％安。今年失った時価総額は550億ドル（約８兆1600億円）に達した。

近づく中国・国慶節連休、国内旅行ネット販売5倍も

中国の個人消費回復に持続力はあるか。その試金石となりそうなのが、国慶節（建国記念日）の連休だ。今年は中秋節の休暇とつながり、中国本土では例年より長い8日間（9月29日〜10月6日）の大型連休となる。個人消費の行方を点検する。

中国不動産の泛海に清算命令　米国投資で苦境

中国の不動産投資会社、中国泛海控股（チャイナ・オーシャンワイド・ホールディングス）は25日、英領バミューダ諸島の裁判所から清算命令を受けたと発表した。米国の開発事業での支払いを巡って清算を申し立てられていた。

■ユーロ圏

ＥＣＢデコス氏、利下げの議論は時期尚早－ＢＺ

欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバー、スペイン銀行（中銀）のデコス総裁は、金利はいまやインフレ率を目標の２％に戻すために十分高い水準かもしれないとしつつ、利下げ時期の議論は尚早だと言明した。

ＥＣＢ、重要なデータを来年まで待つ必要がある－チーフエコノミスト

レーン氏は22日のヤフー・ファイナンスとのインタビューで、ユーロ圏の賃金交渉の多くは2024年初めにならないと始まらず、ＥＣＢの分析にとって重要な要素が欠け続けることになると指摘した。

■為替

日本経済に埋め込まれている巨大な円売り余地、炸裂すれば今以上のインフレに

「貯蓄から投資」の副作用、高齢者の外貨建て投資が10％増で110兆円の円売り

為替介入の脅威、円を19カ月ぶりの狭いレンジに閉じ込める

円が下落を続ける中、日本の当局による介入の脅威が弱気派を抑えているため、月間の取引レンジは過去１年半以上で最も狭くなっている。
９月のドル・円の最高値と最安値の差は25日時点でわずか2.8％。日本銀行がイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を予想外に修正した７月は、２倍の5.6％だった。

円、今年最安値　148円台半ば

25日の外国為替市場で円相場は一時1ドル=148円台半ばと、2022年11月上旬以来の円安・ドル高水準をつけた。日銀が22日までに開いた金融政策決定会合で金融緩和を継続する姿勢を示し、日米の金融政策の方向性の違いを意識した円売り・ドル買いが広がっている。

■債券

年限短めの社債人気、日銀緩和維持で続く公算大－長期金利なお不透明

日本銀行が金融緩和政策の維持を決めたことは、長期金利に対する不透明感が残る中で年限が短めの社債への投資意欲が高まる可能性を示唆している。
７月のＹＣＣ柔軟化後に発行された５年社債の平均発行利率は0.639％と、前年の同期間の0.472％から上昇した。

債券は上昇か、ＰＭＩ受け米長期金利低下－日銀の早期修正観測後退も

25日の債券相場は上昇が予想される。９月の米総合購買担当者指数（ＰＭＩ）が景気減速を示し、米国の長期金利が低下した流れを引き継ぐ。日本銀行の植田和男総裁の発言を受けて早期の金融政策修正観測が後退したことも買いにつながる。

ソフトバンクが社債型種類株で1200億円調達、25日にも決議－関係者

国内通信大手のソフトバンクは社債型種類株式の公募について、発行規模を1200億円として25日にも取締役会で決議し、調達に向け動き出すことが複数の関係者への取材で分かった。社債型種類株としては国内初となる上場も申請する方針で、詳細は25日にも発表される可能性がある。

米国債投資家、どの程度のリスク取るか判断迫られる－利回り上昇で

米国債についてどの程度のリスクを取るべきか、投資家は極めて重要な判断を迫られている。10年債利回りが2007年以来の高水準を付けた一方、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる金融当局は利上げがほぼ終了したとのシグナルを発している。

債券15時　長期金利、0.725%に低下幅拡大　日銀総裁あいさつには反応薄

25日午後の国内債券市場で長期金利は一段と低下（価格は上昇）した。指標となる新発10年物国債の利回りは前週末比0.020%低い0.725%をつけた。午前の0.735%から徐々に低下幅を拡大した。市場では「22日の日銀総裁の記者会見を受けた買い戻しが、きょうになって入っている」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤原和也債券ストラテジスト）との声があった。

南欧国債に急落リスク　欧州中銀、迷う資産圧縮

欧州中央銀行（ECB）の金融政策を巡り、市場が資産圧縮の行方を注視している。新型コロナ対応で購入した資産は膨張したままで、圧縮が金融引き締めの次の一手になるためだ。タイミングを誤ると、財政不安の根強い南欧で国債の価格急落（金利の急騰）を招きかねない。実現への道は波乱含みだ。

土日：週間展望や自分の資産運用について綴っています。

フォローして頂けると励みになります！

サポートを頂くことがありましたら、主に投資資金としてありがたく頂戴しますm(_ _)m