[日刊] 日中米、株式関連ニュースメモのみ

本日は事務作業に追われて時間がないためニュースメモのみ。

実は今年３月から６月まで歯医者に通ってたのですが、その後もずっと歯に違和感と時々痛みがあり、金曜日に他の歯医者に行ったところ医療ミス発覚。

また同じ所の治療を開始して金曜日と土曜日の午前はいたすぎて死んでました。

そこからのキャッチアップと本日は新しい法人の諸々手続きがあり、今やっと世間に追いついた所なのでした。

明日からまた普通の日刊記事をアップしていきます。

にしても、ここ数ヶ月の間ずっと米国グロースを回避して日本の割安株と言い続けて来ましたが、いよいよ米国グロース株の崩壊が近づいてる感がしてきましたね。

AI関連銘柄はまだ持ちこたえるかもしれませんが、収益化がどこまで出来るのか、ユーザーを集められたとしてサーバー代やエンジニアなどの人件費を鑑みて収益性が今のPERで妥当なのかを再考すれば、ほとんどの銘柄は高すぎる水準となりそうな気がしています。

それがわかるのは来年後半か再来年か。

ひとまず私は今月いっぱい、地道に日本の割安株発掘を頑張ります。

■米国

米政府機関閉鎖回避で共和党に多くの考え、１つのプランで結束できず

同党の保守強硬派は29日、マッカーシー議長が提案した１カ月間のつなぎ予算案の可決を阻んだ。同議長の提案は１カ月間のつなぎ予算の見返りに移民対策上の新たな措置を講じることや、大半の政府機関の予算を30％削減することなどで民主党の譲歩を求めていた。

ファストフード従業員の最低賃金、時給２９８０円へ　米加州

ニューヨーク（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州のニューサム知事は３０日までに、ファストフード業界の従業員の最低賃金を来年４月１日から時給２０ドル（約２９８０円）に引き上げる法案に署名した。
また、同業界の労使の代表らが加わる「ファストフード協議会」も創設し、将来的にさらなる賃上げを承認する権限も付与した。２０ドルの適用は、全米で少なくとも６０店を展開する企業の従業員が対象。
同州の現行の最低賃金は時給１５．５０ドル。来年１月１日からは１６ドルに昇給する予定となっている。

新たな「グレート・リセッション」前夜か　状況酷似とJPモルガンが警鐘

JPモルガンのチーフ・グローバル・マーケット・ストラテジスト、マルコ・コラノビッチ率いるグループは27日の顧客向けリポートで、現在の市場状況について、金利の急上昇や、懸念すべき兆候が多くありながら比較的強気な投資家心理など「2008年（の前夜）と重なる点がある」と注意を促した。

米 政府機関の閉鎖をぎりぎりで回避 「つなぎ予算」案が成立

アメリカでは、10月1日から始まる政府の新たな会計年度の予算をめぐり、当面、予算執行を続けるための「つなぎ予算」の案が議会上下両院で30日、可決されバイデン大統領の署名を経て、成立しました。
懸念されていた政府機関の一部が閉鎖される事態は、ぎりぎりのところで回避されました。

米政府閉鎖を回避、上院も期限直前につなぎ予算可決－大統領署名

米議会は30日、政府機関の閉鎖を回避するため11月17日までのつなぎ予算案を可決した。混乱を招き費用のかかる政府機関閉鎖を土壇場で回避する見通しとなった。

2024年の米国株予想: 株価は最大で50%下落する

水面下で高まる米株市場のストレス、政府閉鎖回避でも安心できず

センチメントに重くのしかかっているのは下落の度合いではなく、大幅安になる日がより頻繁になり、大幅な上昇が少ないことだ。７ー９月期にＳ＆Ｐ500種が１％を超える下げを記録したのは６営業日あったが、そのうちの３営業日は９月中旬以降に見られた。一方、同四半期に１％を超える上昇を遂げたのは２営業日だけだった。ブルームバーグが集計したデータによると、この３対１の比率は1994年以降で最も高い。

パウエル議長、ラガルド総裁が今週発言－投資家は手掛かり探る機会に

パウエル議長は２日に小規模事業者らとの円卓会議に臨む。フィラデルフィア連銀のハーカー総裁も同席する。週内にはこのほか、クリーブランド連銀のメスター総裁やアトランタ連銀のボスティック総裁、サンフランシスコ連銀のデーリー総裁らの講演が予定されている。

米インフレ、ガソリン除けば鈍化したが

米消費者に屈服の兆し－ガソリン高が支出妨げ、カード延滞率上昇

「消費の弱さについて現実の懸念がある程度存在する」とハント氏
サブプライム自動車ローンの60日以上の延滞率が７月は過去最高水準

プライベートクレジット市場に300兆円機会、米マラソンがチーム増員

米経済、軟着陸よりもリセッションの可能性の方が高い理由

グレートリセッション（大不況）入り２カ月前の2007年10月の時点でも、当時のイエレン・サンフランシスコ連銀総裁（現財務長官）は「ソフトランディングに向かう可能性が最も高い」と予測していた。

原油とドル上昇が株価の懸念材料－ＪＰモルガンのマテイカ氏

原油とドルの上昇が株式相場にとって懸念材料であり、10－12月（第４四半期）のリスクリターン見通しは「厳しい」とみるべきだ。ＪＰモルガン・チェースのストラテジストがこのように分析した。

■日本

日本株は再度高値トライか、投資尺度で世界的に魅力との声－下期展望

足元で調整が続いている日本株は、2023年度下期（10－３月）に再び高値圏を目指す動きとなりそうだ。米国の金利上昇の一服感から値を上げやすく、海外投資家から見た期待収益率も魅力的で追い風となる。
ブルームバーグがストラテジストに調査した見通しでは、24年３月末の日経平均株価は予想中央値で３万4000円と年度末にかけて水準を切り上げていくとの見方が多かった。上期（４－９月）に付けた高値である３万3772円を上回る水準だ。

日銀短観 大企業製造業の景気判断 2期連続で改善 中小企業は…

日銀は短観＝企業短期経済観測調査を発表し、大企業の製造業の景気判断を示す指数は、プラス9ポイントと前回を4ポイント上回り2期連続で改善しました。また、大企業の非製造業の指数は1991年以来、およそ32年ぶりの高い水準となりました。

大企業の景況感改善続く、非製造業は約32年ぶり高水準－日銀短観

業種別に見ると、製造業では、半導体など部材供給制限が緩和している自動車や、石油・石炭製品、食料品などが改善した。非製造業では、電気・ガスや小売り、不動産、国内観光やインバウンド（訪日外国人）需要が回復している宿泊・飲食サービスが改善した。

２％物価目標達成へ、年度後半が｢見極め｣の重要局面に－日銀意見

日本銀行が９月21、22日に開いた金融政策決定会合では、日銀が掲げる２％の物価安定目標の達成に近づきつつあるとし、今年度後半が「見極め」の重要局面になるとの意見が出た。「主な意見」を２日に公表した。
ある政策委員は、「予想物価上昇率に上昇の動きが見られ、やや距離はあるが、物価安定の目標の達成に近づきつつあるため、今年度後半は、 来年に向けた賃上げ動向も含め、その見極めの重要な局面となる」と述べた。

企業のインフレ期待は底堅さ維持、２％目標実現を後押しへ－日銀短観

２日発表の９月の企業短期経済観測調査（短観）における「企業の物価見通し」では、企業が想定する消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率は平均で１年後が2.5％、３年後が2.2％、５年後が2.1％と２％超を維持。前回の６月短観との比較では１年後が0.1ポイント低下したものの、３年後と５年後は横ばいだった。

資産運用・アセットオーナー改革へ、年内に政策プラン策定－岸田首相

■中国

中国製造業ＰＭＩ、３月以来の拡大－先行きなお不透明も明るい兆候か

国家統計局が30日発表した９月の中国の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は50.2と、８月の49.7から上昇した。エコノミスト予想の50.1を上回り、活動拡大・縮小の境目となる50を上回った。

中国の製造業活動、９月は拡大ペース鈍化－民間指標

中国の製造業活動を測る民間指標は９月に拡大ペースが鈍化した。
10月１日に発表された９月の財新製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は50.6に低下し、活動拡大・縮小の境目の50に接近。エコノミスト予想を下回った。

中国の９月住宅販売額、前年比マイナスも若干回復－政府の支援策で

不動産調査会社の中国房産信息集団（ＣＲＩＣ）の暫定データによれば、不動産開発上位100社の新築住宅販売額は前年同月比29.2％減の4040億元（約８兆2800億円）。８月は同33.9％減だった。前月比では17.9％増加した。

中国恒大会長、オフショアへの資産移転巡り当局が調査－報道

不動産危機の最悪期はまだと中国株投資家、市場全体では楽観視－調査

■ユーロ圏

ＥＣＢ副総裁「利下げの話は時期尚早」、最後のハードル難しい－報道

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は、利下げの話を「時期尚早」と退け、インフレ率を２％の物価目標に戻す「ラストマイル」のハードルは、乗り越えが難しいだろうと警告した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで語った。

デギンドスＥＣＢ副総裁、現行金利はインフレ目標達成に役立つ

「この金利水準が長期的に維持されれば、われわれの目標であるインフレ率２％への収束に大きく寄与すると考えている」

■為替

円は対ドルで年初来安値、米政府機関の閉鎖回避で売り－150円に接近

２日の東京外国為替市場の円相場は対ドルで年初来安値を更新し、節目の１ドル＝150円に近づいている。米国で政府機関の閉鎖が回避されたことから投資家心理が改善、米金利高や株高を背景にドル買い・円売りの動きとなっている。鈴木俊一財務相の円安けん制発言や日本銀行の定例オペへの追加オペ通知の影響は限定的だった。

■債券

長期金利10年ぶり高水準、予想上回る短観と主な意見－追加オペ予告

２日の債券相場は下落。長期金利は0.775％と2013年９月以来10年ぶりの高水準を更新した。日本銀行が発表した企業短期経済観測調査（短観）の大企業・製造業の業況判断指数が予想を上回ったことや、９月の金融政策決定会合の主な意見で政策修正に前向きな声が増えたことが材料視された。
　　長期金利の上昇を受けて日銀は午後１時すぎ、４日の定例オペに予定していなかった残存期間５年超10年以下の国債買い入れを追加すると発表した。債券先物は発表を受けて下げ幅を縮小した。
「円安を加速させる可能性があり、こうした臨時のオペを継続することはできなくなるだろう」

日銀、残存５－10年国債の買い入れオペを４日追加へ－金利高続く

日本銀行は２日、残存期間５年超10年以下の国債買い入れオペを４日に追加で実施すると通知した。買い入れ額はオファー時に発表するという。長期金利が10年ぶりの高水準を連日更新しており、金利の上昇抑制を狙った格好だ。

米国債利回り上昇、政府閉鎖回避で政策金利の道筋に再び焦点

米国債相場は週明けのアジア時間の取引で下落している。米政府機関の閉鎖が回避されたことで不透明要因が一つ解消され、市場の焦点は米政策金利の今後の道筋に戻りつつある。
　　米10年債利回りは一時、前週末比５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）高い4.62％まで上昇。５年債利回りも一時５ｂｐ高い4.66％を付け、再び約16年ぶりの水準に接近している。

活況呈する日本の社債市場、世界的傾向に逆行－日銀思惑から発行増

日本は、社債の発行が好調な数少ない主要マーケットだ。発行体である企業は低いコストで資金調達できる最後の機会を逃すまいとしている。
トヨタ自動車のほか、少なくとも20社が10月の資金調達に向けて準備中だ。円建て社債の発行額は既に年初来で12兆円を超え、過去最高を記録。それとは対照的に、米国の投資適格社債市場の発行額は過去４年間で最低水準だ。

日銀のＹＣＣ堅持が米国債買いシグナルに－三菱ＵＦＪ系の豪運用会社

マイナス金利を導入している最後の中央銀行である日銀がタカ派に転じるのではないかという観測が、世界の債券市場に影響を及ぼしている。トレーダーたちは、日本の超金融緩和政策が終了すれば世界の流動性が引き締まると同時に、日本の資金が世界の他の地域から大量に国内回帰することを恐れている。

■コモディティ

とくになし

■その他

現在の円安は海外投資家に「有望な状況」、インテグラル代表の山本氏

米オフィス不動産は一段安へ、底打ちは24年後半以降か－ＭＬＩＶ調査

米国のオフィス用不動産価格は今後さらに落ち込む見通しで、少なくともあと９カ月は値下がりが続きそうだ。最新のブルームバーグ「マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス」調査が示した。

グーグル、インドで「Chromebook」の生産開始へ－ＨＰとタッグ