10年以上の文書保管も安心！GMOサインに新機能「延長タイムスタンプ」が登場
こんにちは！GMOサイン note 編集部です。
今回は、電子文書を長期間にわたって保管する予定の方におすすめの新機能「延長タイムスタンプ」をご紹介します。
2015年にサービスを開始した電子印鑑GMOサイン（旧：Agree）は、2025年に10周年を迎えます。この節目を前にして、より多くのお客さまに今後も安心して電子文書を長期間保管していただけるよう、新たな機能をリリースいたしました。
本記事では、新機能「延長タイムスタンプ」の詳細や重要性、さらに延長タイムスタンプの付与を検討すべき文書の種類について、わかりやすく解説します。ぜひ最後までご覧ください。
GMOサインの新機能「延長タイムスタンプ」とは？
GMOサインでは、電子契約の締結時にタイムスタンプを付与しています。このタイムスタンプには有効期間があり、通常約10年です。有効期間を過ぎると、電子文書の真正性を担保できなくなる可能性があります。
しかし、有効期限前にタイムスタンプを繰り返し付与することで、20年、30年と長期にわたり電子文書の真正性を維持することが可能です。この方法は一般的に「長期署名」と呼ばれています。
今回、GMOサインがリリースした「延長タイムスタンプ」は、この長期署名を実現するためのものです。現在付与されているタイムスタンプが満期を迎える際に新たなタイムスタンプを付与することで、電子文書の真正性を追加で最低10年間（※）保証します。
▼リリース日
2024年11月14日（木）
▼機能詳細
GMOサインに保管されている電子文書に対し、お客さまの任意で「保証期間が満了する電子文書の真正性を持続的に担保するタイムスタンプ」を付与できる機能
▼対応プランと対象ユーザー
契約印＆実印プランをご利用の全ユーザー（標準機能として提供）
▼ご利用料金
1回あたり30円（税込33円）
多くの文書に対して一度に延長タイムスタンプを付与する予定がある場合、ボリュームディスカウントを検討いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
延長タイムスタンプの機能内容について詳しくは、以下のページをご覧ください。
URL：https://www.gmosign.com/function/extended-timestamp.html
※TSA証明書の有効期間は認証局の規定により最長135カ月であり、TSA証明書は秘密鍵活性化期間である15カ月以内ごとに再発行されます。そのため、発行時期にもよりますが、タイムスタンプの有効期間はおおむね10年から11年です（失効がなかった場合）。
延長タイムスタンプの必要性
電子文書を長期間保管する際になぜ「延長タイムスタンプ」が必要なのか、もう少し詳しく掘り下げてみましょう。
電子契約におけるタイムスタンプの役割
通常、電子文書には「電子署名」と「タイムスタンプ」が付与されることでその真正性が担保されます。電子署名は紙の契約書における署名や押印に相当し、暗号技術を用いることで、作成者が本人であることを示す「本人性」と文書内容が改ざんされていないことを証明する「非改ざん性」を確保します。
しかし、暗号技術は永遠に安全というわけではありません。技術が進歩するにつれて、暗号が解読されるリスクが高まります。これを「暗号アルゴリズムの危殆化リスク」と呼びます。この危殆化リスクを回避するため、電子署名に使用する電子証明書の有効期間は、電子署名法施行規則第6条第4項により「5年を超えないもの」と定められています（身近な例として、マイナンバーカードの電子証明書が5年ごとに更新されるのもこの規定によるものです）。
このルールにより、GMOサインをはじめとする電子契約サービスで利用される電子証明書は、一般的に1〜3年の有効期間が設定されて発行されます。したがって、単に電子署名を付与しただけでは、電子文書の有効期間は1〜3年となります。しかし、法律上、契約書類は少なくとも7年間ないし10年間の保管が必要とされるのが一般的で、このままでは1〜3年の保管期間は非常に短く、不便だと言わざるをえません。この問題を解決するための工夫がタイムスタンプです。
タイムスタンプは、ある日時に電子文書が存在していたこと（存在性）と、その日時以降に電子ファイルが改ざんされていないこと（非改ざん性）を証明する技術で、その有効期間は約10年です。電子署名およびタイムスタンプは、電子文書の真正性を担保するために、相互補完的な役割を果たします。具体的には、電子文書の「本人性」と「非改ざん性」を確保する電子署名にタイムスタンプを付与することで、電子署名がその時点から改ざんされていないことを証明できます。
つまり、電子署名の付与だけでは1〜3年と短い電子文書の有効期間を約10年に引き延ばすことが、タイムスタンプの役割の1つです。
なお、GMOサインでは、電子文書に付与するタイムスタンプに総務省が定める要件を満たした「認定タイムスタンプ」を採用しています。従来はセイコータイムスタンプのみを利用していましたが、この度、当社の連結企業であるGMOグローバルサイン株式会社が提供する「認定タイムスタンプ byGMO」の利用も開始しました。「認定タイムスタンプ byGMO」は、2024年3月に総務大臣認定を取得し、公的な信頼性を持つものとして認められています。
「認定タイムスタンプ byGMO」について詳しくは、次のページをご覧ください。
URL：https://jp.globalsign.com/documentsigning/timestamp/
電子文書の有効期間を継続的に延長するための機能が「延長タイムスタンプ」
先述したように、タイムスタンプの有効期間は約10年です。電子文書の保管に際して、その有効期間が10年あれば十分だと思われる方もいるかもしれませんが、実務上、10年以上の保管を前提とする文書は数多く存在します。そのため、これを超えて真正性を維持する手段が求められています。その手段こそが、今回GMOサインがリリースした新機能「延長タイムスタンプ」です。
延長タイムスタンプを約10年のスパンで繰り返し付与することで、電子文書に付与された電子署名の改ざんがないことを長期間にわたって証明し続けることができます。なお、すべての電子文書が長期的に真正性の担保を必要としているわけではありません。そのため、GMOサインの延長タイムスタンプ機能の利用は任意となっています。
延長タイムスタンプの付与が必要な文書は？
延長タイムスタンプの付与を検討すべき典型的な文書として、「10年を超える長期契約」や「効力が永続する契約（※）」に用いられる電子契約書が挙げられます。たとえば、長期間取引が続いている取引先と初めて締結した取引基本契約書はその1つです。基本契約書は、1年ごとの自動更新条項が含まれていることも多く、気がつけば10年が経過しているというケースも珍しくはないでしょう。
さらに、契約書に限らず、人事、経理、総務に関する書類にも、長期保存が推奨されるものが数多くあります。延長タイムスタンプの付与を検討する基準として、10年以上の保管が望ましいとされる文書の例を以下に示しますので、参考にしてみてください。
なお、延長タイムスタンプを付与した文書はこれまでと同様にGMOサインに無料で保管できます。また、延長タイムスタンプの付与を希望しない文書についてもGMOサインに引き続き保管されますので、ご安心ください。
※文書自体の性質により、保管を開始する時点で具体的な有効期限を設定できない文書
延長タイムスタンプ機能の利用方法
延長タイムスタンプ機能は、多様なケースでご活用いただけるよう、まずはお客さまご自身による手動付与としてリリースいたします。なお、2025年には満期を迎える文書への自動付与機能を追加する予定です。
手動付与の方法について詳しくは、次のページをご覧ください。
URL：https://helpcenter.gmosign.com/hc/ja/articles/39729590248729
GMOサインでは、今回の延長タイムスタンプ機能に加え、他の電子契約サービスの契約書をGMOサインで一元管理できる署名互換機能など、お客さまのニーズに応じた新機能を順次リリースしています。
今後も、GMOサインの電子契約をご利用いただく皆さまに、より快適にお使いいただけるよう努めてまいります。お気づきの点やお困りごと、サービスに関するご要望などがございましたら、こちらからご連絡ください。
引き続き、GMOサインをどうぞよろしくお願いいたします。