離職だけではなく、自営業の廃業も含む
給付額は住んでいる自治体によって多少異なりますが、
①離職・廃業後2年以内 または
②個人の責任・都合によらない給与等を得る機会が、離職や廃業と同程度まで減少している場合
③直近の月の世帯収入合計額が、住民税が非課税となる額の1/12(基準額)と、家賃の合計額を超えていないこと
④世帯の預貯金合計額が、住んでいる自治体で定めている額(但し100万円を超えない額)を超えていないこと
⑤ハローワークに求職の申込をし、誠実熱心に求職活動すること
などが要件です。
「生活保護の申請には抵抗ある・・」
けど、上記の要件に該当する人は、是非お住いの自治体に相談してみてください。
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