［解説と設問を発表］日本版スチュワードシップ・コードとESG&企業統治【英語で学ぶ大人の社会科】第59回 9/18（月・祝）20時＠オンライン
「責任ある機関投資家」と企業統治＆ESGの関係性についてスチュワードシップ・コードの日本への導入を軸に英語で議論。
2023年9月後半の「英語で学ぶ大人の社会科：世界の知性が語る現代社会」のワークショップのお知らせです。2023年9月18日（月・祝）夜20時＠オンラインで開催するワークショップは、Investopediaの記事「How Japan's Stewardship Code Works」を使い、英語で議論します。このワークショップの解説と設問を発表します。
【ワークショップ】
「スチュワードシップ・コード」は金融関係者以外には馴染みが薄い用語ですが、近年注目を集めている「企業統治」「ビジネスと人権」「ESG」と大変関係が深い概念です。以下、野村證券が「スチュワードシップコード」がリーマンショック後に英国で導入され、その指針が各国で取り入れられることになった経緯を簡潔に説明しています。
スチュワードシップコード｜証券用語解説集
日本でも2010年英国で策定された「スチュワードシップ・コード」（The UK Stewardship Code）を参考に金融庁が2014年2月に「日本版スチュワードシップ・コード」を策定し、その後独自の発展を遂げています。
日本版スチュワードシップ・コード
スチュワードシップコードが各国で導入されたきっかけは2008年の金融危機であることはほぼ同じですが、策定された内容やその後の発展には各国の株式所有構造により違いがあります。特に近年まで「株式の持ち合い」が一般的であった日本では、独自の取り組みが求められています。
スチュワードシップコードの目的とその多様性
https://www.jsri.or.jp/publish/record/pdf/072.pdf
また各国で、企業統治のあり方も「ESG」「ビジネスと人権」に関して機関投資家も積極的にかかわるべきだとの合意が形成され、その過程でスチュワードシップコードも改定を重ねています。いわゆる「長中期の利益重視・ビジネス・リスクの回避」から「企業の社会的責任の遂行」「人権リスクの回避」へと焦点がシフトしていっているのです。
ESG and the UK Stewardship Code 2020
”The revised UK Stewardship Code places environmental, social and governance (ESG) factors and climate change at the heart of effective stewardship"
今や、このコードは金融機関などの機関投資家だけでなく、経営に携わる人なら、誰もが知るべきルールになっています。近年、日本で企業の様々な不正やスキャンダルが明らかになるなか、このコードについて一緒に学んでみませんか。教材は以下の記事を使い、英語で議論します。ご関心のある皆様のご参加をお待ちしています。このワークショップの詳細は以下のとおりです。
日時： 2023年9月18日（月・祝）20時～21時30分
場所： オンライン
定員： 10名程度まで
費用： 見学のみ: 500円、初回参加者：800円～
【教材】
How Japan's Stewardship Code Works
チケットの申し込みは以下のYahooチケットサイトから、または銀行振り込みでお願いします。
【チケット】
日本版スチュワードシップ・コードとESG&企業統治【英語で学ぶ大人の社会科】第59回 9/18（月・祝）20時＠オンライン
【銀行振込での申し込み】
振込用紙は以下のサイトからダウンロードお願いいたします。
このワークショップの設問は参加申し込み者、サロン会員、有料ニュースレター購読者及び後日発表するnote記事購入者にのみ送付します。過去のワークショップと同様の設問を設定しますので、以下のマガジンの2020年4＆５月の記事（設問を公開しています）を参考にしてください。
【英語で学ぶ大人の社会科】世界の知性が語る現代社会
［解説］
2008年の世界的金融危機以来、金融庁は日本のコーポレートガバナンス改革を成長戦略の一環として推進してきました。なかでも、各国で機関投資家（年金基金やその委託を受けた運用機関等）が、これまで、投資先企業の中長期的視点からの持続的成長と健全な運営に十分に関与してこなかった反省として生まれたのが、「スチュワードシップ・コード」です。
日本でも、「日本版スチュワードシップ・コード」が2014年２月に策定され、その後、2017年５月改訂及び2020年３月再改訂を経て、現在に至っています。また、この動きと連動しているのが、日本の「コーポレートガバナンス・コード」です。この行動規範は、2015年６月適用が開始され、2018年６月に改訂されています。こちらは、上場企業に対して、幅広いステークホルダー（株主、従業員、顧客、取引先、地域社会等）と対話、協働しつつ、中長期的な収益力の改善を図ることを求める行動原則とされており、いわゆる株主資本主義からステークホルダー資本主義への転換を促す政府の指針です。
ここから先の情報、設問はイベントへの申込者、サロン/メンバー/有料ニュースレター会員、note記事購入者に公開します。
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