［解説と設問を発表］国連人権委が、女性の権利の後退に警鐘【SDGs英語ニュースについて議論する】第46回1/14(土）10時 ＠オンライン
グローバルな場で必要な英語力て何？「SDGsの現状」を英語で理解し、発信するための新英語ワークショップ。
「SDGs英語ニュースについて議論する」ワークショップ第46回を2023年1/14（土）10時＠オンラインで開催します。今回はテキスト「VOAで聞き読みSDGs英語ニュース入門」の中には含まれていませんが「国連人権委が、女性の権利の”後退”に警鐘」について議論します。このワークショップの解説と設問を発表します。
ワークショップは国連人権委員会のトップへのインタビューをもとに執筆された「UN Human Rights Chief Warns of 'Backsliding' on Women's Rights」を利用します。この記事はSDGsの目標16「平和と公正をすべての人に」に対応しています。また記事はWebで読むことができますので、書籍を持っていない方もぜひ、ご参加ください。以下新ワークショップの案内です。
ワークショップ第46回「国連人権委が、女性の権利の後退"に警鐘」のご案内
「SDGs英語ニュースについて議論する」は今後のビジネス・社会の動向、国際関係を知るためには必須の内容です。今回のテーマはSDGsの16番目の目標「平和と公正をすべての人に 」です。
SDGs 目標16: 平和と公正をすべての人に “平和でだれもが受け入れられ、すべての人が法や制度で守られる社会をつくろう”
以下は国連がまとめた「平和と公正を支える法と制度」についてのサイトです。
SDGs Goal 16: Promote just, peaceful and inclusive societies Peace, Justice and Strong Institution
今回は国連人権委員会（The United Nations Commission on Human Rights）代表のVolker Tuerk氏が2023年1月4日にAgence France-Presse（AFP)のジャーナリストのインタビューに答えた内容を記事にまとめたものを利用します。国連人権高等弁務官（United Nations High Commissioner for Human Rights）のTuerk氏は、2022年の世界の人権の促進と保護の状況について語ったのですが、その中でとりわけ危機感を感じているのが、女性の権利の後退です。
昨年はイラン、アフガニスタンで復古的なイスラム主義にもとづく女性の権利の抑圧が大きな社会問題としてクローズアップされました。また米国でも,連邦最高裁判所が、人工妊娠中絶をめぐり「中絶は憲法で認められた女性の権利」だとした49年前の判断を覆すなど、宗教右派の政治に対する影響力が増した1年でもありました。また、それだけでなく、Tuerk氏は、ソーシャル・メディア上でのミソジニー、女性に対するヘイトスピーチの増加にも懸念を表明しています。この動きは日本でも近年、観察される事柄であり、実際の暴力事件に発展したケースもあります。
ツイッター情報で「反日」認定…辻元清美事務所を襲った男性、12月8日判決|弁護士ドットコムニュース
なぜ、2023年になっても、性差別撤廃や女性に対する暴力の撲滅が難しいのでしょうか。この課題について「SDGｓと人権」の視点から、一緒に考えてみませんか。
日時： 2023年1月14日（土）10時～11時30分
場所： オンライン
定員： 10名程度まで
費用： 初回または見学のみ: 800円～
教材は以下のHPでご確認ください。SDGsの各テーマに関する解説も含まれていますので、できるだけ、テキストを購入されることをお薦めします。準備なしでは設問には答えられないと思います。設問は参加予定者及びオンライン・サロン/有料ニュースレター会員に送付します。
UN Human Rights Chief Warns of 'Backsliding' on Women's Rights
チケット
チケットは以下のYahooチケット・サイトから購入、もしくは銀行振込みでお願いいたします。
国連人権委が、女性の権利の後退に警鐘【SDGs英語ニュースについて議論する】第46回1/14(土）10時 ＠オンライン
銀行振り込みの場合、以下のサイトから用紙をダウンロードしてご利用ください。
ワークショップの詳細は前回のnote記事でご確認ください。
解説
保守的な宗教教義と深く結びついた（むしろ、それを悪用したといっていい）独裁的国家の女性への抑圧がイラン、アフガニスタンで悪化の一途を辿っています。これらの国々の指導者たちは「女性の自由」は、欧米から押し付けられた、あるいは若者たちが欧米の文化に汚染された結果、生まれた価値観であり、自国の「文化」とは相容れない、と信じているようです。
しかし、ナショナリズムと家父長制を軸とする宗教右派が政策決定に介入し、選挙でも彼らの組織票が当落を左右するようになったのは、独裁的な権威主義的国家にとどまりません。米国では中絶の権利が大幅に後退し、イタリアやフランス、イスラエルなどでも宗教右派の政治的影響力は拡大しています。そして、日本でも、生長の家、日本会議、統一教会が政権に大きく食い込み、選択的夫婦別姓、同性婚、義務教育での性教育の実現などを妨害していることが明らかになってきました。
そして、政治家への直接の働きかけだけでなく、近年は女性議員、ジャーナリスト、活動家などをターゲットとしたソーシャル・メディアでの攻撃、ヘイトスピーチの事例が後を絶ちません。こちらは、組織的というより、個人が徒党を組んで、特定の女性を標的にするパターンです。イギリスでは、過去に労働党の女性議員が殺害された事例がありましたが、日本でも野党の女性議員へのSNS上での誹謗中傷は殺害予告も含め、目に余るものがあります。これに新たに加わったのが、女性支援団体への理不尽な言いがかりです。
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