【お得】住宅購入の際に受けられる補助金の種類を解説

不動産情報ラボでは不動産のプロが物件の裏事情を発信中

"嘘のない不動産情報”と仲介手数料無料（0円）サイトを運営。 GKコンサルティングの「ユーザーファースト」な姿勢

住宅購入の際に受け取れる補助金にはどのようなものがあるのでしょうか。高価な買い物になる住宅ですから、なるべくお得になるように考えたいですね。特に子供がまだ小さいうちに購入するご家庭も多いかと思いますので、浮いたお金を子供の教育費に回すなど、少しでも有効活用していきたいところです。住宅自体の値段ばかりを考えてしまいがちですが、地域や条件によって様々な補助金制度があります。すぐに終了してしまったり、時期によって新しい制度ができたりする場合がありますので、ご自身の条件に合わせて考えてみてください。今回は、そのうちのいくつかをご紹介していきます。

住宅購入を補助金で少しでもお得にしたい

すまい給付金

2017年3月31日（消費税8％時）まで、現金最大30万円、消費税が10％になると最大50万円が給付されます。条件は、住宅の所有者もしくは、住宅の居住者で収入が一定の条件を満たしている方です。収入の条件は、消費税が８％の場合およそ５１０万円以下、１０％の場合は775万円※以下となっています。配偶者の有無や子供がいる場合子供の年齢によっても条件が変わる場合があります。このすまい給付金は、所得の低い人たちほど受けられる恩恵が高い傾向にあり、所得が低い世帯を救済できるように作られています。申請する場合は、申請期間にも注意が必要です。２０１６年６月現在では、住宅の引渡しから１年３ヶ月以内が期限とされていますので検討されるなら手続きを早めに考えておくと良いと思います。

自治体ごとの助成金

各自治体によって、異なる助成金制度がある場合がありますので、賢く活用して少しでも負担を減らしていきましょう。自分が居住する予定の地域の制度にどのようなものがあるか調べておくと良いかと思います。
いくつか例をあげると例えば、東京都北区では「親元近居助成制度」というものがあります。これは、名前の通り親と一緒に住むために購入した住宅の司法書士費用を援助するという制度です。介護・子育てを家族みんなで助け合ってすることを推奨している制度です。近年、このような取り組みをしている地域は多いので、条件に該当する方は、類似の制度がないか確認してみてはいかがでしょうか。
また神奈川県秦野市では、「快適な住まいづくり補助金」があり、市民が市内の施工業者を利用し、秦野産の材木を使用した住宅に補助金が出る制度になっています。これは、市内の中小企業や地域経済の活性化につなげるための取り組みです。

不動産会社は仲介手数料無料のところを選ぶ

助成金制度を活用しつつお得に住宅を購入することに加えて、不動産会社の仲介手数料も見落とせないポイントです。人によっては１００万円以上の差が出てくるので、助成金の額よりも大きいこともあります。あまり仲介手数料については考えない人も多いようですが、とても重要なポイントです。トータルでお得に物件を購入するなら、きちんとした会社であることを見極めた上で、仲介手数料が無料の不動産会社を選びましょう。補助金と仲介手数料でお得になる金額を合わせて２００万円以上得をしたという例もあります。安易に有名だからと大手に決めるのではなく、大切な買い物なので、是非色々調べてみてください。

住宅購入をお得にしましょう

住宅の助成金には様々なものがあります。また、リフォームや賃貸物件の家賃補助についても地域や条件によって助成金が出る場合があります。安い物件を買ってリノベーションしてみようと考えている方は、そういったリフォームに関する助成金を探してみるのも良いでしょう。条件に合った、お得でより良い物件に住めるように考えていけると良いですね。