なぜ製造業にDX・デジタルマーケティングが求められているのか？ - 事業成長とデジタルマーケティング
一昔前まで製造業においての日本は、大きな強みで差別化を図ることに成功していましたが、それだけでは戦えなくなりました。
COVID-19感染症拡大をはじめ予測困難な変化にさらされている現在、製造業には不確実性に対応し変革する取り組みが求められています。
製造業専門のデジタルマーケティング支援サービスMONOTYを提供しているGiRAFFE&Co.では、製造業など日本のものづくりを支える事業者の現状と課題、その未来に向けて求められるものを考察してまとめていこうと思います。
日本の製造業の現在
出典：【数字で見る日本の製造業の現在地】 着実に基盤を固める日本の製造業│オートメーション新聞WEB
日本の製造業で働く人の数を表す「就業者」は、2022年10月末時点で1053万人（総務省統計局 労働力調査2022年10月分より）。全就業者数6736万人の15.6％を占めています。前年同期は1044万人だったので9万人増加となりました。年による増減はあるが、全体として緩やかに減少している。全国にある製造業の事業所を示す「事業所数」（従業者4人以上）も同様で、傾向としては年々減少を続けています。
日本で製造したものを海外に出荷した金額「輸出額」は、2021年は83兆914億2000万円（食料品や原料品等も含む）。2019年と2020年はコロナ禍で輸出が滞ったので比較はできませんが、その前の2018年（81兆4787億5300万円）に比べると1兆6126億6700万円の増加。それまでも年々増加しており、右肩上がりの傾向にあります。
このように、日本の製造業で働く人の数、事業所数の数は年々減少傾向にある一方、出荷額、製造業GDPは微増を続けています。
現実の日本の製造業は、減っていくリソースのなかで生産量を増やして売上高を増やし、輸出の拡大によって縮小する国内市場から海外市場へのシフトを進めています。市場の動きも個々の企業もこの流れに沿って動いており、大きな潮流では着実に基盤を強くしていることが見て取れます。
少子高齢化と密接な問題である労働人口の減少
出典：労働力調査（基本集計）2021年（令和3年）平均結果の要約「労働力調査（基本集計）」労働力人口の推移
しかし、昨今の日本では出生率が下降傾向であり、少子高齢化社会への歩みを薦め続けています。これは、新たな労働力である次世代が年々減少していっていることを意味しており、日本の製造業で働く人の数もまた減少することを意味しています。
総務省統計局の「労働力調査（基本集計）2021年（令和3年）平均結果の概要」を見ると、「労働力人口」は、2021年平均で約6,860万人であり、前年に比べ約8万人の減少（2年連続の減少）をしていることが分かります。
内閣府の試算によると、このまま人口急減と高齢化の流れが続く場合、労働力人口は2030年には5,683万人、2060年には3,795万人にまで低下し、総人に占める労働力人口の割合でいうと44%まで低下すると予想されています。
ここで、労働力の低下を補うために個々人の労働時間を長期化させてしまうと、従業員のワークライフバランスを侵害し、持続可能な労働環境を構築することができません。中長期的に見て、実現可能性の低い事業計画を追い続ける企業になっていくことになってしまい、結果として投資家や従業員、就職希望者をはじめとする各ステークホルダーの客観的な評価を下げてしまう…というレピュテーションリスクが表出してしまうことになりかねません。
労働力を補完・成長させる新技術としてのDXと新市場としてのグローバリゼーション
日本国内の労働人口が減少し続けるのであれば、よりいっそうの自動化・省人化を進めて生産性を高めること、そして直接輸出または海外での売上を増やすことが求められます。
そこで、デジタル・Web・ITといったリソースを使うことで、減少する労働力の補完と効率化、さらなる事業成長の機会を探ることが求められているといえます。
特に、昨今の新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、現場でテレワークをはじめ社内のITインフラや就業規則等を迅速に変更してコロナ禍の環境変化に対応できた企業と、できなかった企業の差が大きく開きつつある現状もあります。
そして、市場の多様化やマスカスタマイゼーション（※1）、ロングテール市場（※2）等により複雑化する一方、他社製品／サービスとの差異化が求められている中、新技術・新製品の研究開発から営業・販売促進・マーケティングまでを一気通貫で変革していく原動力としてDXへの期待値は高まっているものと思われます。
※3 マスカスタマイゼーション：コンピュータを利用した柔軟な製造システムで特注品を製造すること。低コストの大量生産プロセスと柔軟なパーソナライゼーションを組み合わせた多品種少量生産のシステム。
※4 ロングテール：インターネットを用いた物品販売の手法、概念。販売機会の少ないニッチな商品でもアイテム数を幅広く取り揃え、対象顧客の総数を増やすことで、総体としての売上を大きくするもの。
出典：従来の「日本の強み」だけでは戦えない…新たな競争のカギとなる「製造業のデジタル化」のポイント (2023年1月22日)
出典：日経ものづくり調査「数字で見る現場」 新興国での売り上げを増やしている企業が55.1％
また、日経ものづくりの調査データによると、新興国での売り上げが「増えている」という回答が55.1％にのぼる一方で、「減っている」という回答はごくわずか。ただし回答は会社の規模で大きく異なり、従業員数が100人未満の企業では「増えている」という回答は2割強にとどまり、「新興国では販売していない」との回答が約半数を占めています。
新興国のうち、売り上げの増加が目立つ国・地域は上位から中国、インド、インドネシア、タイ、ブラジル。新興国での生産量を増やしているのは、最終製品（完成品）が55.0％と最も多く、組立工程が新興国に出ています。今後5年間で、設備投資に関して最も力を入れる国や地域は、上位から中国、日本、インド、ベトナム、タイの順。
このように、国内市場のみならず海外市場での市場開拓は待ったなしの状況であり、これら新市場へのマーケティングに必要最小限の人員と共にデジタルマーケティングを駆使する企業が多く存在します。
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ここまでお読みいただき、ありがとうございました。
次回は、事業成長に活かされるDX・デジタルマーケティングの在り方について論点を整理していきたいと思います。
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