01/31🇺🇸雇用コスト指数(前期比)
米労働省労働統計局(BLS)レポート📰
雇用コスト指数の概要
米国労働統計局が本日発表した2024年12月までの3ヵ月間の民間労働者の報酬費用は、季節調整済みで0.9％増加した。
賃金・給与は 賃金・給与は2024年9月より0.9％増加、福利厚生費は0.8％増加した。
民間労働者の報酬は、2024年12月までの12ヶ月間で3.8％増加し、2023年12月では4.2％増加した。賃金・給与は、2024 年 12 月までの 12 ヶ月間で3.8％増加、2023 年 12 月までの 12 ヶ月間で 4.3％増加した。
福利厚生費は前年比3.6％増、2023年12月までの12ヵ月間は3.8％増となった。
民間企業労働者の補償費用は前年比3.6％増。2023年12月は4.1％の増加。
賃金・給与は2024年12月までの12ヶ月間で3.7％増加し、2023年12月では4.3％増加した。
給付費は2024年12月までの12ヶ月間で3.3％増加し、2023年12月では3.6％増加した。インフレ調整後（恒常ドル）の賃金・給与は、2024年12月までの12ヶ月間で0.8％増加した。
交渉資格別民間産業では、2024年12月までの12ヵ月間、報酬費用は組合員で5.1％、非組合員で3.4％増加した。
賃金・給与は、2024年12月までの12カ月間、組合員で5.5％、非組合員で3.5％増加した。ベネフィット・コストは、2024年12月までの期間、組合員で4.6％、非組合員で3.1％増加した（表6、10、12参照）。
州・地方政府労働者の報酬コストは、2024年12月までの12ヶ月間で4.7％増加し、2023年12月では4.6％増加した。
賃金・給与は、2024年12月までの12カ月間で4.5％増加し、2023年12月では4.7％増加した。
給付費は2024年12月までの12ヶ月間で4.9％増加した。前年の増加率は4.6％であった。
ロイター📰英語版
第4四半期の米労働コストは緩やかに上昇
ワシントン、1月31日(ロイター) – 米国の労働コストは第4四半期に小幅に上昇し、2024年末にインフレの進展が停滞した中、FRB当局者に一定の安心感をもたらした。
米労働省労働統計局(BLS)が金曜日に発表したデータによると、労働コストの最も包括的な指標である雇用コスト指数(ECI)は、第4四半期に0.9%上昇し、第3四半期の0.8%の上昇を上回った。
ロイターが調査したエコノミストの予想通り、ECIは0.9%上昇した。
12月までの1年間では、労働コストは3.8%上昇し、9月までの1年間の3.9%上昇からわずかに減速した。
ECIは、政策当局者にとって労働市場の余剰度(スラック)を測る重要な指標の1つであり、コアインフレの予測手段とされる。
これは、雇用の構成や職種の質の変化を調整した指標であるためである。
木曜日に発表された政府統計によると、消費支出の急増を背景に、第4四半期のインフレは加速した。
FRBは水曜日、政策金利を4.25%～4.50%のレンジに据え置いた。
昨年9月に金融緩和サイクルを開始して以来、FRBはこれまでに100ベーシスポイント(1.00%)の利下げを実施している。
また今回の政策声明では、「インフレが2%の目標に向けて進展している」という表現が削除された。
FRBは2025年の利下げ回数を2回と予測しており、2024年9月時点での4回から下方修正した。
これは、新政権による減税・輸入品への幅広い関税・移民取り締まりの政策が、経済にどのような影響を及ぼすか不確実であることを反映している。
エコノミストは、これらの政策がインフレを押し上げる可能性があると考えている。
労働コストの大部分を占める賃金と給与は、第4四半期に0.9%上昇し、7月～9月期の0.8%の上昇を上回った。
前年比では3.8%上昇し、第3四半期の3.9%上昇からやや減速した。
インフレ調整後の実質賃金は、12月までの1年間で0.9%上昇し、7月～9月期の1.4%上昇から鈍化した。
この「実質所得」の増加は、個人消費を下支えしている。
民間部門の賃金と給与: 0.9%上昇(12月までの1年間では3.7%上昇、第3四半期の3.8%上昇からやや鈍化)
州・地方政府の賃金: 1.0%上昇(7月～9月期と同じ伸び率)
12月までの1年間では4.5%上昇
全労働者の福利厚生費: 0.8%上昇(第3四半期と同じ伸び率)
12月までの1年間では3.6%上昇(7月～9月期の3.7%上昇からわずかに減速)
https://www.reuters.com/markets/us/us-labor-costs-rise-moderately-fourth-quarter-2025-01-31/
ロイター📰日本語版
米雇用コスト、第4四半期0.9％上昇 予想と一致
［ワシントン 31日 ロイター］ - 米労働省が31日に発表した第4四半期の雇用コスト指数(ECI)は前期比0.9％上昇し、ロイターがまとめたエコノミスト予想と一致した。
前四半期(0.8%)から伸びは小幅にとどまり、2024年終盤にインフレ抑制の停滞が懸念されていたFRBにとって幾分の安心材料となった。
前年同期比では3.8％上昇し、前四半期の3.9％上昇から伸びは鈍化した。
労働コストの大部分を占める賃金・給与は前期比0.9％上昇。前四半期は0.8％上昇していた。前年同期比では3.8％上昇し、前四半期の3.9％から減速した。
インフレ調整後では前年同期比で0.9％上昇し、前四半期の1.4％から鈍化。実質所得の増加が支出の支えになった。
民間部門の賃金・給与は0.9％上昇した。前年同期比では3.7％上昇。前四半期は3.7％上昇だった。
州・地方政府の賃金上昇率は1.0％上昇と、前四半期から伸びは横ばいで推移した。前年同期比では4.5％上昇。
諸手当は0.8％上昇し、前四半期と同水準の伸びとなった。前年同期比では3.6％上昇。前四半期は3.7％上昇していた。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は「労働生産性が前年比2％前後の伸びを続ける限り、ECIは依然として物価安定と一致する」と指摘。その一方で、米新政権による「移民の強制送還が幾分かの圧力になる可能性がある」と述べた。
Bloomberg📰日本語版
米雇用コスト、前年比で2021年以来の低い伸び－賃金圧力弱まる
昨年10〜12月の雇用コスト指数、前年同期比3.8％上昇
前期比では0.9％上昇、予想と一致－7〜9月は0.8％上昇
米労働コストの伸びは昨年10－12月(第４四半期)に前年同期比で鈍化した。賃金圧力は緩やかに弱まりつつあり、もはやインフレの主因ではないことを米金融当局に再確認させる格好となった。
キーポイント
米雇用コスト指数(季節調整後)は前年同期比3.8％上昇
過去３年余りで最も低い伸び
前期比では0.9％上昇－市場予想と一致
７〜９月は0.8％上昇
労働需要が鈍化するにつれ、賃金の伸びは減速し続けるとの見方を今回の統計は裏付ける。賃金の伸びが小幅になれば、事業コストの伸びも抑制される。追加利下げに踏み切る前にインフレ抑制の持続的な兆候を確認したいとしている米金融当局にとって、安心材料となる。
毎月公表される雇用統計の平均時給など、より頻繁に発表される賃金指標は他にもあるが、エコノミストや米金融当局者は雇用コスト指数を重視する傾向がある。職業・業界間における雇用構成シフトによる影響を受けないためだ。
10－12月の雇用コスト指数上昇は、サービス部門での小幅な伸びを反映した。財生産部門では伸びが鈍化した。
非軍人労働者の賃金・給与は前期比0.9％増。前年同期比では3.8％増えた。
インフレ調整後の民間部門報酬は前年同期比0.7％、賃金は0.8％それぞれ増加した。
政府職員の賃金は前年同期比1.7％増。同セクターはここ数年にわたり、労働市場の強さを支えてきた。