日本におけるギャンブルを無くすべきか否か CA

「記事」

日本におけるギャンブルの歴史は非常に古い。
西暦685年、当時の天武天皇が博戯（賭博）を見物したと日本書記に記されている。時代が進むにつれてその形は多様化し、戦国時代や江戸時代などで様々な種類のギャンブルが生まれ規制されてきたという歴史が存在する。

近年において、日本国内のギャンブルに関連した話をするならば「カジノ法案」が挙げられる。
2016年にIR整備推進法案、通称カジノ法案が可決されて以来、賛否両論の意見が繰り広げられている。新型コロナウイルスの影響もあってIR推進法案の足並みが狂ったものの、2022年中にはIR開業の候補地を正式決定する予定だ。
現在では区域認定申請を行った自治体は大阪府、市・長崎県の２カ所となっており、資金問題といった大きな課題を残していながらも、今後の発展がどのようになるか期待されている。

上記からもわかるように、日本はギャンブルに対して寛容な国であり、国営のギャンブル（宝くじ・競馬・競艇・競輪など）が認められている。また、それらに加えてパチンコといったオンラインカジノと同様の合法でも違法でもない立場のギャンブルまで存在しており、形態は複雑化を極めている。
 
よって私は今回、「日本におけるギャンブルを無くすべきか否か」について取り上げます。
私は日本におけるギャンブルに賛成（日本にギャンブルはあるべき）の立場で立論します。
皆さんは日本におけるギャンブルに反対（日本にギャンブルは必要ない）の立場から反論お願いします。

「意見・論点」

・ギャンブルは日本の経済を潤している現実がある

日本生産性本部が発行する「レジャー白書2021」によると、ギャンブルの市場規模は日本の余暇市場において大きな割合を占めており、余暇産業の43.6％ものシェアを占めている。
詳しい内訳を見ると、パチンコ・パチスロ産業の市場規模は飲食に関する市場規模とほぼ同等である。また、国内家庭用ゲーム市場とパチンコ・パチスロ遊技機の市場規模とほぼ同等となっている。
これは余暇産業の約半分をギャンブル業界が担っているという事実が理解できると同時に、日本の経済の一部である余暇産業を回していく上で無くてはならない存在となっている。

 
・売上金は有効利用されている

宝くじを例に取ると、宝くじの売上金が一番大きい東京都の15年度の予算の総額は約619億円。
このうち68％を保育所や老人ホームの運営、赤ちゃんの医療費などを初めとした少子高齢化の対策に使っている。また、道路や公園をつくったり、学校の校舎を改築したりする公共事業は29％。残りの3％は国際的な映画祭を開催、貴重な文化財を保護する、など様々な場面で利用されている。

 
・ギャンブルのくくりが狭いのではないか（イメージに操られている）

老後2000万問題や近年の不景気から株式の分散投資などを初めとする投資ブームが生まれた。しかしこれは金融商品を取り扱う一種のギャンブルであり、公営ギャンブル（競馬・パチンコ・パチスロ・競艇など）だけを悪としているものはいかがなものだろうか。
「ギャンブル」における定義は確立しておらず、現在は、「物やお金など価値あるものを賭ける行為」またはそのような行為を商業化したものは「ギャンブリング」または「ゲーミング」と総称されている。ギャンブリング・ゲーミングは、特定の遊びの種類を指すものではなく「賭け事」「お金を賭ける娯楽」及びその行為・習慣を広く指す用語である。

「予想される反論・再反論」

ギャンブル依存症に関しての対応
 
・ギャンブルが与える肉体的、精神的ダメージ

「参考文献・URL」

・日本におけるギャンブル政策に関する考察 : 日韓 ギャンブル政策の比較分析を通して　　福井 弘教
https://core.ac.uk/download/pdf/223201509.pdf
・パチンコ・パチスロの市場規模 | 株式会社 藤商事
https://www.fujimarukun.co.jp/corp/ir/individuals/market.html
・宝くじ　売れたお金どこへ？
https://style.nikkei.com/article/DGXKZO95261820X11C15A2W11001
・ギャンブルとは　一般社団法人日本SRG協議会
https://jsrg.org/article/abouts/about_gamble/