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成人年齢引き下げは従来の不可能を可能にすべきなのか

「記事」

2022(令和4)年4月1日より、これまで20歳とされていた成人の年齢が18歳に引き下げられた。これによって従来成人と認められていた20歳に達さなければ不可能であったことが可能になる。

可能になることの例として、クレジットカードや携帯電話、ローンなどといった様々な契約が保護者の同意なしで可能になる。また、有効期限10年のパスポートの取得可能・性同一性障害の人の性別変更の申し立て・司法書士、公認会計士などの資格取得・裁判員に選ばれる権利がある。例外として、女性の結婚できる年齢が16歳から18歳に引き上げられた。

逆に成人年齢が引き下げられたとしても可能にならない例として、飲酒や喫煙・競馬や競艇など4つの公営ギャンブル・国民年金に加入する義務の発生などが挙げられる。

世界各国の成人年齢を見てみると、OECD=経済協力開発機構が2016年に加盟国の成人年齢をまとめており、35の加盟国のうち32の国が、成人年齢を18歳と定めている。韓国は19歳、ニュージーランドは20歳となっており、世界的に見ても成人年齢は18歳が多く散見される。ドイツに焦点を当てて見ると、16歳から飲酒が可能であり、日本の従来の成人年齢20歳がいかに厳しいものであったか理解できる。

ここで私が主張したいのは、成人年齢が18歳に変更されたのに、従来の成人年齢である20歳からしかできない事がある事実がおかしくないかという点だ。
ビール酒造組合が2021年12月に、10代から50代までの800人を対象に行った調査では、全体のおよそ15%の人が、成人年齢が引き下げられても20歳になるまで飲酒が禁止されていることを知らなかったというデータがある。このことからも、成人年齢引き下げによる中途半端な変更は誤解を生みやすいと考える。
上記を理由に、私は成人年齢引き下げによって不可能とされている飲酒や喫煙・競馬や競艇など4つの公営ギャンブル・国民年金に加入する義務の発生を可能にすべきだと考えている。よって「成人年齢引き下げによる従来の不可能を可能」にすべきという主張をするので、「成人年齢引き下げによる従来の不可能をそのままにすべき」という反対の立場から立論をお願いします。

「意見・論点」

1. 飲酒・喫煙

→あくまで選択の自由であって、取り組みの早期化は問題ない。また、一番成人年齢に対する誤解が生まれている点でもあり、引き下げに対して合わせるのは自然な事ではないか。

2. 競馬や競艇など4つの公営ギャンブル
→あくまで個人が選択するものであって、取り組みの早期化は問題ない。

3.国民年金に加入する義務の発生
→日本は現在、少子高齢化を初めとした様々な影響によって衰退国家になっている。年金問題を解消する点を考慮しても、成人年齢引き下げによる国民年金加入義務は必要。

「予想される反論・再反論」

1.   飲酒・喫煙

→飲酒や喫煙が体に与える影響が早まることで、依存度や他の病気や合併症を引き起こしてしまう可能性があるのではないか。

2.      競馬や競艇など4つの公営ギャンブル
→ギャンブルは社会的・道徳的にも良いものではなく、成人以降でも必要のないものなので良いのではないか。

3.   国民年金に加入する義務の発生
→改正される前までの人々は年金の支払いが20歳からであった為、改正後の人々も20歳からにすべきではないか。


「参考文献・URL」

4月から成人年齢が18歳に なぜ?何が変わる?【わかりやすく】

4月から成人年齢が18歳に なぜ?何が変わる?【わかりやすく】 | NHK | 18歳 成人年齢引き下げ
・成人年齢引き下げも飲酒は20歳未満禁止 業界団体が呼びかけ NHK
成人年齢引き下げも飲酒は20歳未満禁止 業界団体が呼びかけ | NHK | 18歳 成人年齢引き下げ
・政府広報オンライン 成人年齢引き下げって?
18歳でしてはいけないこと|政府広報オンライン (gov-online.go.jp)
・成人の飲酒実態と関連問題の予防について 厚生労働省
成人の飲酒実態と関連問題の予防について|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

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