特別研究　生成AIの活用とガバナンス上の留意点

　2022 年11 月にChatGPT が公開されて以降、地域金融機関においても生成AIの積極的な活用が進められている。しかし生成AI からの出力内容の精度が
低いことや、AIガバナンス態勢構築が取組み途上であるなど課題も多い。本稿では生成AIが業務効率化・高度化につながるための活用とガバナンス上の留意点を解説する。
　　　　KPMG ／あずさ監査法人 金融統轄事業部 金融アドバイザリー事業部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ディレクター　秋場　良太　

1.生成AIの急速な進歩

　筆者は、生成AIは18世紀後半から始まった「産業革命」に匹敵するインパクトを現代にもたらすと考えている。OpenAI社が22年11月にChat GPT（注1）を公表して以降、GoogleやMeta等も生成AIの開発を進め、各社の生成AIの性能についても数年で劇的な進化を遂げている（図表1参照）。
（注1）Open AI OpCo. LLCの商標登録である。

図表1　主要な生成AIの進化

　そして、22～23年時点では主にテキスト情報のやり取りが主であったが、24年に入り画像や音声にも対応できるようになり、いわゆる「マルチモーダルAI（注2）」の開発が進んでいる。24年5月に公表された「GPT－4o 」は、あたかも人間と会話しているように音声同士で人間とAIの間で会話ができるようになった（注3）。24年9月に公表された「Open AI -o1」は、大規模自然言語モデルが苦手とされる数学・科学分野にも強い能力を有するといわれており、生成AIは僅か2年という短期間で従来の常識を覆す進化を遂げている。
（注2）テキストや音声、画像、動画など複数の異なる種類のデータをまとめて扱うことができるAI。
（注3）https://www.youtube.com/watch?v=DQacCB9tDaw