特別研究　FATF対日第5次相互審査を踏まえた金融機関のマネロン対策

　マネロン対策においては、FATF 対日第4 次相互審査の課題対応のほか、28
年8 月のオンサイトでの第5 次対日相互審査に向けての対策が求められるが、近時の環境において、金融機関の現場で留意する点も増えると考えられる。本稿では、FATF 第5 次審査に向けて、金融機関に求められる対応を解説した。
　　　　　　　　　　　　　　潮見坂綜合法律事務所　弁護士　鈴木　正人
　　　　　　　　　　EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マネージャー　岡安　洋介

1 　ＦＡＴＦ対日相互第４次審査結果を受けた        対応と第５次審査に向けた態勢整備

　FATF対日相互第4次相互審査報告（2021年8月公表）により日本は重点フォローアップ国となった。金融機関に関しては、大要、マネロン等のリスク理解が限定的な先があることや継続的顧客管理や実質的支配者の確認・検証等について十分でないことや取引モニタリングシステムを強化する必要があることなどが指摘された。金融庁は、2024年3月末までに、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（金融庁）（以下「GL」という）の【対応が求められる事項】の対応を完了させ、態勢を整備する旨を金融機関に要請した。
　「マネー・ローンダリング等対策の取組と課題」（2024年6月 金融庁）（以下「取組と課題」という）は、2024年3月末の期限での金融機関の報告ベースでの完了率は99％であると総括している。
　こうした中で、FATFが2025年に第5次相互審査を開始する。
　まず、第5次相互審査では、各国が整備した法律、規制、政策を実施・活用していることを確認するため、有効性審査にさらに重点を置くこととされている。2024年10月10日には第4次相互審査を踏まえたFATF対日相互審査フォローアップ報告書（第3回）が公表され、法令等整備状況の審査項目がいずれもLC（概ね適合）以上の評価となったことから、有効性の審査項目の対応のため、金融機関はマネロン等対策を有効に機能させることや体制整備をすることが重要になろう（図表1参照）。