【岐阜市】ごみ処理有料化 (事実上の増税) 想定図
2024年12月3日、岐阜市議会 定例会の最初の代表質問に於いて、柴橋正直 岐阜市長は、2027年4月迄に、ごみ処理有料化 (事実上の増税) を実施したい意向を示した。
しかし、これは、首長の意向であって、決定したことではない。
日本は、敗戦後、米国の植民地状態であるといえども、一応、民主主義国家なので、結論を決めるのは、あくまで、主権者たる岐阜市民である。
今後、岐阜市民は、大いに議論し、行政、首長、議員に対して働きかけをすることが重要だ。
そして、2026年1月下旬 岐阜市長選挙、2027年4月下旬 岐阜市議会議員選挙では、主権者たる住民が、投票行動で立候補者を裁くことが重要である。
岐阜市のごみ処理有料化 (事実上の増税) の想定図を策定したので、議論の材料にして頂けたら幸甚である。
[ 特定事業者 ]
2勝2敗
[+] 「自治会加入者」に「商品」を販売し、「商品の代金」を得る。
[+] 「自治会非加入者」に「商品」を販売し、「商品の代金」を得る。
[-] 「公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会」に「再商品化実施実施委託料」を支払う。
[-] 「公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会」に「拠出委託料」を支払う。
※ 「特定所業者」が購入した「プラスチック製容器包装」の費用、「特定事業者」が「公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会」に支払った「再商品化実施実施委託料」、「拠出委託料」は、「特定事業者」が「消費者」に販売した「商品」の価格に転嫁されている。したがって、「特定事業者」は、実質、2勝1敗である。
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[ 公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会 ]
4勝3敗
[+] 「特定事業者」から「再商品化実施委託料」を得る。
[+] 「特定事業者」から「拠出委託料」を得る。
[+] 「再商品化事業者」から「有償入札分」を得る。
[+] 「市町村」から「市町村委託料」を得る。
[-] 「再商品化事業者」に「再商品化委託費用 (逆有償分)」を支払う。
[-] 「市町村」に「合理化拠出金」を支払う。
[-] 「市町村」に「有償入札拠出金」を支払う。
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[ 自治会非加入者 ]
0勝5敗
[-] 「特定事業者」から「商品」を購入し、「商品の代金」を支払う。
[-] 「再商品化製品利用事業者」から「再商品化製品利用商品」を購入し、「再商品化製品利用商品の代金」を支払う。
[-] 「市町村」に「分別のための無償労働」を提供する。
[-] 「小売店」に「有料指定ごみ袋の代金」を支払う。
[-] 「小売店」に「ごみ処理手数料」を支払う。
※ 「特定所業者」が購入した「プラスチック製容器包装」の費用、「特定事業者」が「公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会」に支払った「再商品化実施実施委託料」、「拠出委託料」は、「消費者」が「特定事業者」から購入した「商品」の価格に転嫁されている。したがって、「消費者」は、実質、0勝8敗である。
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[ 自治会加入者 ]
1勝5敗
[+] 「自治会」から「有料指定ごみ袋」を貰う。
[-] 「自治会」に「自治会費」を支払う。
[-] 「自治会」に「無償労働」を提供する。
[-] 「特定事業者」から「商品」を購入し、「商品の代金」を支払う。
[-] 「再商品化製品利用事業者」から「再商品化製品利用商品」を購入し、「再商品化製品利用商品の代金」を支払う。
[-] 「市町村」に「分別のための無償労働」を提供する。
※ 「特定所業者」が購入した「プラスチック製容器包装」の費用、「特定事業者」が「公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会」に支払った「再商品化実施実施委託料」、「拠出委託料」は、「消費者」が「特定事業者」から購入した「商品」の価格に転嫁されている。したがって、「消費者」は、実質、1勝8敗である。
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[ 市町村 ]
7勝5敗
[+] 「消費者」から「分別のための無償労働」を得る。
[+] 「消費者」から「分別収集物」を得る。
[+] 「小売店」から「有料指定ごみ袋の代金」を得る。
[+] 「小売店」から「ごみ処理手数料」を得る。
[+] 「公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会」から「合理化拠出金」を得る。
[+] 「公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会」から「有償入札拠出金」を得る。
[+] 「有料指定ごみ袋製造業者」から「有料指定ごみ袋」を得る。
[-] 「有料指定ごみ袋製造業者」に「代金」を支払う。
[-] 「有料指定ごみ袋製造業者」に「代金 (自治会分)」を支払う。
[-] 「自治会」に「補助金」を出す。
[-] 「自治会」に「専従職員」を出す。
[-] 「再商品化事業者」に「分別収集物」を引き渡す。
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[ 自治会 ]
5勝1敗
[+] 「自治会加入者」から「自治会費」を得る。
[+] 「自治会加入者」から「無償労働」を得る。
[+] 「市町村」から「補助金」を得る。
[+] 「市町村」から「専従職員」を得る。
[+] 「有料指定ごみ袋製造業者」から「有料指定ごみ袋」を得る。
[-] 「自治会加入者」に「有料指定ごみ袋製造業者」を出す。
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[ 小売店 ]
3勝3敗
[+] 「自治会非加入者」から「代金」を得る。
[+] 「自治会非加入者」から「ごみ処理手数料」を得る。
[+] 「市町村」から「有料指定ごみ袋」を得る。
[-] 「市町村」に「代金」を支払う。
[-] 「市町村」に「ごみ処理手数料」を支払う。
[-] 「自治会非加入者」に「有料指定ごみ袋」を出す。
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[ 有料指定ごみ袋製造業者 ]
2勝2敗
[+] 「市町村」から「代金」を得る。
[+] 「市町村」から「代金 (自治会分)」を得る。
[-] 「市町村」に「有料指定ごみ袋製造業者」を出す。
[-] 「自治会」に「有料指定ごみ袋製造業者」を出す。
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[ 再商品化事業者 ]
3勝1敗
[+] 「市町村」から「分別収集物」を得る。
[+] 「公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会」から「再商品化委託費用 (逆有償分)」を得る。
[+] 「再商品化製品利用事業者」に「再商品化製品」を販売し、「再商品化製品の代金」を得る。
[-] 「公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会」に「有償入札分」を支払う。
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[ 再商品化製品利用事業者 ]
1勝1敗
[+] 「消費者」に「再商品化製品利用商品」を販売し、「再商品化製品利用商品の代金」を得る。
[-] 「再商品化事業者」から「再商品化製品」を購入し、「再商品化製品の代金」を支払う。
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上記の6者の内、最も [-] の数が多いのは、「消費者」である。
つまり、6者の内、「消費者」が経済的に一人負け状態である。
上図から、ごみ処理有料化は、自治会、有料指定ごみ袋製造業者、事業者、日本容器包装リサイクル協会、基礎自治体への利益誘導であることが分かる。
また、上図には描かれていないが、有料指定ごみ袋を運搬する際には運輸業者に料金を支払うことになる可能性が高い。
さらに、大垣市役所の様に、有料指定ごみ袋を保管するための倉庫を建設する可能性もある。
有料指定ごみ袋の売上の5割弱は、ごみ処理の経費以外に使われる可能性が高い。 (仙南地域広域行政事務組合 の場合、ごみ処理の経費 54%、ごみ袋の製造・保管・配送 39%、販売手数料 5%、事務処理経費 2%)
つまり、有料指定ごみ袋の売上の5割弱が利権の為に使われるということだ。
プラスチック製品容器包装分別収集、ごみ処理有料化の問題点は、下記の記事にまとめてあるので、併せて、ご参考頂きたい。
・【岐阜市】ごみ分別、ごみ処理有料化 (事実上の増税) 関連資料
https://note.com/gifu_water/n/ne0ef8cd2a538
結論からいうと、プラスチック製品容器包装分別収集、ごみ処理有料化は、「有料指定ごみ袋」という名のごみを増やし、レジ袋をごみ出し用袋として使えないようにすることで袋ごみを増やし、人々からカネと時間を奪い、化石燃料と費用が余計に使われる政策である。
「分別の種類が増えれば経済にも環境に良い」と思われがちだが、分別の種類が増えるとごみ収集車の走行距離が増え、必要な人手も増え、エントロピーの高い「ごみ」の状態からエントロピーの低い「資源」の状態を作り出すのにエネルギーを消費することになるため、化石燃料と費用を余計に使うことになる。
高い価格で買ってもらえる物（缶、ペットボトル）や、燃焼熱量が低い物（新聞、ダンボール等）、焼却すると灰が大量に出る物（缶、瓶）は分別した方が良いが、多額のカネを払わないと引き取ってもらえない物（プラスチック製容器包装）、燃焼熱量が高い物（プラスチック製容器包装）、焼却しても灰が少量しか出ない物（プラスチック製容器包装）については、焼却して、発電のための燃料にした方が合理的だ。
そして、ごみ焼却灰から「溶融スラグ」を製造し、建設資材や農業用の肥料として活用すると、最終処分場の寿命が大幅に伸びる。
（山県市は、「一般廃棄物処理基本計画」の中で、「可燃ごみを1とした場合、溶融スラグは重量で約10分の1、容積で約100分の1の減量となります。」としている。）
現在は、人口減少社会であり、ペーパーレス化も進んでおり、「1人あたりの紙の消費量」と「1人1日あたりのごみ排出量」の間には強い相関があり、相関係数 は0.87、決定係数は0.76なので、放っておいてもごみの排出量が減少する。
「有料化したら、無料の自治体よりも、ごみ排出量が減る」は昔の話であり、2016年以降は有料の自治体も無料の自治体も「1人1日あたりの総ごみ排出量」がほぼ変わらず、むしろ、無料の自治体の方が少ない年もある。
有料化すると、事業系ごみが増える傾向があることにも要注意だ。
つまり、今や、ごみ処理有料化は意味が無いのである。
「住みやすさ」と「ごみ処理のシンプルさ」は、密接に関係がある。
中核市の 明石市 は、「プラスチック容器包装の分別収集」も「ごみ処理有料化」も行っていない。
地方自治の名人である 泉房穂 明石市長 (当時) が出した結論は、最適解に近いといえる。
明石市の例も、ご参考頂きたい。
ツイッターを始めて123日の朝（4月22日）。
— 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) April 21, 2022
今日も“ゴミの日”。
今「ゴミ収集車」がやってきた。
明石市では「ゴミ焼却場」の特性もあり、
“プラスチック製品”も“燃やせるごみ”として
現在、処理している。
“指定袋”の導入も“有料化”もしておらず、
今後の課題だ。
「ゴミ処理のあり方」って、難しい。 pic.twitter.com/4pVEzUpBzx
岐阜市が行おうとしている、自治会を行政組織の一部として扱う政策は 地方自治法 第260条の2 第6項「第1項の認可は、当該認可を受けた地縁による団体を、公共団体その他の行政組織の一部とすることを意味するものと解釈してはならない。」の違反の可能性があることや、自治会加入者と非加入者の間に不公平を生じさせる政策は、日本国憲法 第14条 第1項「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」の違憲の可能性がある。
また、ごみ処理有料化 (増税) 自体が、日本国民の生活に対し悪影響を及ぼす政策であり、日本国憲法 第25条 第2項目「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」の違憲の可能性がある。
そもそも、自治会は、地方公共団体の補助機関ではない。
前述の通り、地方自治法 第260条の2 第6項 には、自治会 (認可地縁団体) に関して、「公共団体その他の行政組織の一部とすることを意味するものと解釈してはならない。」と定められている。
上記の条文には、戦前、戦中の自治会が、市町村の補助機関、行政の末端組織、国策遂行の為の政府機関の下部組織、戦争に国民を総動員する為の組織として機能したことへの反省が込められている。
事実として、1947年5月3日、連合国軍最高司令官総司令部 (General Headquarters) が、ポツダム政令 第15号「町内会部落会又はその連合会等に関する解散、就職禁止その他の行為の制限に関する件」により、自治会に対し、廃止・解散命令を下し、1947年5月20日、東前豊 岐阜市長 (当時) が、各自治会の会長宛に「自治会解散」を通知し、自治会は解散となった。
基礎自治体が自治会に対して業務を委託することは、法的にも、歴史的経緯からもおかしく、本来、基礎自治体の広報誌 (「広報ぎふ」、「水のこえ」等) の配布やごみ収集場所に関する業務は基礎自治体自身がやるべきことであり、経費削減、ごみ減量の観点からも、基礎自治体の広報誌は原則、PDFファイル等のデジタルデータでの配布とし、デジタルに対応できない方々にのみ紙媒体で配布するようにすべきである。
2019年の岐阜市の自治会数は2,527団体、自治会加入率は60.1%だったのに対し、2024年の岐阜市の自治会数は2,427団体、自治会加入率は53.7%。
今後も、自治会数、自治会加入率の低下は続くことが予測される。
自治会は、今や、高齢者が主力の団体である。
岐阜市が行おうとしている政策を実施したとしても、自治会数、自治会加入率が下げ止まることは無いだろう。
岐阜市は「自治会依存症」のごみ処理政策を見直し、ステーション方式から戸別収集方式への切り替えを前向きに検討した方が良い。
参考までに、平塚市の社会実験の結果によると、戸別収集方式に切り替えた地域は、ステーション方式の地域よりもごみの量が約16%少なかった。
また、ステーション方式から戸別収集方式に切り替えた立川市では、1.5倍の収集車と収集員が必要になった。
自治会に補助金を出し、自治会加入者を優遇し、自治会非加入者を冷遇することで一時的に維持されるステーション方式よりも、戸別収集の方がフェアであり、持続可能性がある。
仮に、ステーション方式を維持するにしても、ステーション管理をする人員を市が雇い、市が直接、労賃を支払う方式にすべきであり、自治会に加入しているか否かに関係無く、ごみステーションにごみ出しをできるようにすべきである。
ごみ収集は「ごみ中継施設 (圧縮・積替施設、サテライト・センター)」の設置や「デジタル化」によって、大幅に効率化できる可能性があるので、併せて検討するのが良い。
なお、財源は、行政改革や人件費5%削減により捻出することができるため、ごみ処理有料化 (増税) は必要ない。
岐阜市は、ごみ処理有料化 (増税) の理由の1つとして「周辺の市町を含む、他の地域からの不適正なごみの持ち込み」を挙げた。
他地域からの持ち込みは法律違反であるから、持ち込んだ者を法によって裁く事が適切なのであり、岐阜市民が罰金を支払う構図となるのは可笑しい。
岐阜市は、Evidence Based Policy Making (EBPM) を方針としているのだから、何件発生して、何トン持ち込まれたのか、根拠となるデータを示す必要がある。
柴橋正直 岐阜市長は、岐阜羽島衛生施設組合 の次期施設の稼動開始時期 (2027年4月) に合わせて、ごみ処理有料化を実施したい意向だが、それは可笑しい。
なぜなら、岐阜市は周辺市町の住民による不適正なごみの持ち込みの被害者であるからだ。
したがって、岐阜市は、「我が市は、周辺市町の住民によるごみの不法投棄に耐えてきた。よって、ごみ処理無料を貫かせて頂く。」と強く主張すべきだ。
よく、ごみ処理有料化を実施していないのは、岐阜市と岐南町だけと報道されるが、岐阜県以外の東海3県のごみ処理有料化の実施状況は下記の通り、無料の自治体がかなり多い。
名古屋市、一宮市、春日井市、豊田市、豊橋市、岡崎市、津市、四日市市等、静岡市、浜松市 等、錚々たる主要都市が、ごみ処理無料を貫いている。
もし、岐阜市がごみ処理有料化 (増税) を実施した場合、少なからぬ住民が「住み難いから愛知県に行こう」ということになり、都市間競争に敗れ、衰退することになるだろう。
【 ごみ処理有料化 実施状況 (2022年度) 】
[ 愛知県 ] 有料: 27 / 無料: 27
<無料の自治体>
名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、春日井市、豊川市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、大府市、尾張旭市、岩倉市、豊明市、清須市、北名古屋市、豊山町、扶桑町
[ 三重県 ] 有料: 8 / 無料: 21
<無料の自治体>
津市、四日市市、伊勢市、松阪市、鈴鹿市、亀山市、熊野市、いなべ市、志摩市、菰野町、朝日町、川越町、多気町、明和町、大台町、玉城町、度会町、大紀町、紀北町、御浜町、紀宝町
[ 静岡県 ] 有料: 19 / 無料: 16
<無料の自治体>
静岡市、浜松市、沼津市、三島市、富士宮市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、藤枝市、袋井市、裾野市、菊川市、函南町、清水町、長泉町
岐阜市民の皆様には、下記の5点について、大いに議論して頂けたら幸甚である。
・ ごみ処理有料化 (増税) をするか、しないか。
・ プラスチック容器包装の分別収集を継続するか、止めるか。
・ 高効率ごみ発電施設を整備するか、しないか。
・ ごみ焼却灰から、溶融スラグ、溶融メタルを製造するか、しないか。
・ ステーション方式のままでいくか、戸別収集方式に切り替えるか。
・ 「ごみ中継施設 (サテライト・センター)」を設置するか、しないか。
・ ごみ収集の「デジタル化」を行うか、行わないか。
< 参考資料 >
・ 【岐阜市議会】家庭ごみ無料収集の継続を要望する請願 (2014年3月27日 全会一致で採択)
https://note.com/gifu_water/n/n674c086499f0
・ 岐阜市ごみ減量対策推進協議会「ごみ処理有料化制度 (事実上の増税) の導入を検討 ⇒ 進捗状況: ほぼ順調」(2024年8月22日 開催)
https://note.com/gifu_water/n/nc6255768cbb9
・【岐阜市】ごみ分別、ごみ処理有料化 (事実上の増税) 関連資料
https://note.com/gifu_water/n/ne0ef8cd2a538
・ 岐阜市環境審議会に於いて、岐阜市役所 環境部が「有料指定ごみ袋を自治会加入者にのみ無料配布する政策」を立案中であることが判明。(2024年11月8日 開催)
https://note.com/gifu_water/n/nc6382f4ba269
・ 柴橋正直 岐阜市長が、岐阜市議会で「2027年4月迄に、ごみ処理有料化 (事実上の増税) 」の意向を表明。(2024年12月3日)
https://note.com/gifu_water/n/nb8524779e4b6
・ 【岐阜市議会】春日井裕之 環境部長が、次期最終処分場建設候補地に三輪北の出屋敷を選定した経緯を説明。
https://note.com/gifu_water/n/n6d5dcec2e906
・ 岐阜市 環境審議会
https://www.city.gifu.lg.jp/info/shingikai/1006964/1007017/
・ 岐阜市 ごみ減量対策推進協議会
https://www.city.gifu.lg.jp/info/shingikai/1006964/1006965/
・ 岐阜市 ごみ減量・資源化指針
https://www.city.gifu.lg.jp/info/seisaku/1006674/1002340/1002341.html
・ 岐阜市 ごみ減量・資源化指針アクションプラン
https://www.city.gifu.lg.jp/info/seisaku/1006674/1002340/1002342.html
・ 「廃プラスチックから発電！久喜市がサーマルリサイクルを推進する理由を解説します」(貴志信智 久喜市議会議員 / 2020年12月29日)
https://www.youtube.com/watch?v=FO4jpFTLT-0
・ 「【守山市】サーマルリサイクルを実施（ごみ分別変更動画テーマ別抜粋版）」(滋賀県 守山市 / 2021年1月27日)
https://www.youtube.com/watch?v=FosrwFtlQ1w
・ 「新分別 PRパンフレット」(滋賀県 守山市 / 2021年)
※ 環境センター更新に伴ってサーマルリサイクルを実施します。
※ 二酸化炭素排出量は約17%減となります。
https://www.city.moriyama.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/001/648/gomibunbetsupamphlet.pdf
・ 「ゴミ袋有料化（増税）がダメな理由」(ゴミ有料化はダメ 環境破壊と税金地獄から未来を守る / 2024年8月13日)
https://www.gomizei.org/reason_why/
・ 「【ごみ有料化】 あらためて不要であることを実感 【データ分析】」(長田拓也 川西市議会議員 / 2024年8月31日)
https://go2senkyo.com/seijika/185362/posts/953250
・ 「【ごみ有料化】 大きな意味をなさなかった 【予想外の発見】」(長田拓也 川西市議会議員 / 2024年9月3日)
https://go2senkyo.com/seijika/185362/posts/954886
・ 「調べてみたらやっぱり意味がないので 【ごみ有料化には反対します】」(長田拓也 川西市議会議員 / 2024年10月10日)
https://go2senkyo.com/seijika/185362/posts/979236
・ 「経済状況とごみの量 【あっ、こっちの方が関係あるじゃん】」(長田拓也 川西市議会議員 / 2024年10月11日)
https://go2senkyo.com/seijika/185362/posts/980178
・ 「『ごみの有料化』(令和5年1月スタート) の見切り発車に市長・市議会に警鐘を鳴らす!! (実質3億円～5億円の増税です!?) 」(岡田正昭 大垣市議会議員 / 2022年9月)
https://o-masaaki.jp/wp-content/uploads/2023/03/64_ura.pdf
・ 「大垣市議会・市政報告 No.62」(岡田正昭 大垣市議会議員 / 2022年5月)
https://o-masaaki.jp/2023/02/17/municipal-report-no-62/
・ 「大垣市議会・市政報告 No.63」(岡田正昭 大垣市議会議員 / 2022年8月)
https://o-masaaki.jp/2023/02/18/municipal-report-no-63/
・ 「大垣市議会・市政報告 No.64」(岡田正昭 大垣市議会議員 / 2022年9月)議会
https://o-masaaki.jp/2023/02/19/municipal-report-no-64/
・ 「大垣市議会・市政報告 No.66」(岡田正昭 大垣市議会議員 / 2022年11月)
https://o-masaaki.jp/2023/02/21/municipal-report-no-66/
・ 「大垣市議会・市政報告 No.67」(岡田正昭 大垣市議会議員 / 2022年12月))
https://o-masaaki.jp/2023/02/22/municipal-report-no-67/
・ 「大垣市議会・市政報告 No.68」(岡田正昭 大垣市議会議員 / 2022年12月議会)
https://o-masaaki.jp/2023/02/23/municipal-report-no-68/
・ 「大垣市議会・市政報告 No.70」(岡田正昭 大垣市議会議員 / 2023年3月)議会
https://o-masaaki.jp/2023/03/11/municipal-report-no-70/
・ 『廃ボトル独自処理 容リ協の「待った」は独禁法抵触恐れも 公取委』(毎日新聞 / 2023年10月16日)
https://mainichi.jp/articles/20231016/k00/00m/040/139000c
・ 「廃ペットボトル、回収業者が独禁法違反の恐れ 公取委」(日本経済新聞 / 2023年10月16日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1667Y0W3A011C2000000/
・ 公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会
https://www.jcpra.or.jp/specified/tabid/1232/index.php
・ 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律
https://laws.e-gov.go.jp/law/407AC0000000112
・ プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律
https://laws.e-gov.go.jp/law/503AC0000000060
・ 『「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の普及啓発ページ』(環境省)
https://plastic-circulation.env.go.jp/
・ 「溶融スラグの利用推進」(千葉県庁)
https://www.pref.chiba.lg.jp/shigen/3r/junkangata/youyuu.html
・ 『国内初認定！家庭ゴミを高温で溶かして肥料に 清掃工場で出た「溶融スラグ」（静岡県）』(SBS / 2022年6月2日)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/sbs/61054
・ 『清掃工場のゴミから肥料 静岡市の「溶融スラグ」が全国初登録 安さにも期待』(テレビ静岡 / 2022年6月3日)
https://www.youtube.com/watch?v=6efNKdk2ZeU
・ 「ごみ処理施設から出る残留物 滝沢市が農業用肥料として活用へ」(NHK盛岡放送局 / 2024年6月24日)
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20240624/6040022003.html
・ 『甘い「砂丘大根」浜松の名物に 溶融ごみから有害物排除「スラグ」肥料に 都内の企業が栽培実験』(静岡新聞 / 2023年2月5日)
https://news.at-s.com/article/1188940
・ 「溶融物の有効活用」(西濃環境整備組合)
https://www.seino-kankyo.jp/waste/slag.html
・ 「流動床式ガス化溶融炉」((株)神鋼環境ソリューション)
https://www.kobelco-eco.co.jp/product/waste_treatment/melting_furnace.html
・ 「岐阜市が自治会維持へ専従職員 加入率53.7%まで減少の現状…活動サポート」(中日新聞 / 2024年6月18日)
https://www.chunichi.co.jp/article/914657
・ 『自治会非加入でゴミ捨て場「出禁」は違法か 最高裁に舞台が移った住民トラブル』(産経新聞 / 2022年11月19日)
https://www.sankei.com/article/20221119-FKMA3YCDORJYPFDEICSBIREQGI/
・ 「自治会脱退者にゴミ捨て場の利用禁止は？」(月刊東海財界 片岡信恒 弁護士の法律相談事務所 / 2023年3月号)
https://www.nagoya-roudou.jp/image/books/202303.pdf
・ 「自治会って抜けてもいいの？高齢化などで担い手不足… 家庭ごみの集積所めぐりトラブルも」(静岡新聞 / 2024年12月15日
[ 静岡新聞 ] https://news.at-s.com/article/1616769
[ Yahoo!ニュース ] https://news.yahoo.co.jp/articles/59d39f8a47a3f7e2dc7fdb2492ec54dd7ef19655
・ 『三菱電機、「自動移動ゴミ箱」を開発 準天頂衛星みちびきを活用』(自動運転ラボ / 2023年6月21日)
https://jidounten-lab.com/u_41835
・ 『「ゴミ収集」を自動運転化！？国が支援を決めた2つの新事業』(自動運転ラボ / 2023年7月15日)
https://jidounten-lab.com/u_42217
・ 『ゴミ収集車を自動運転化！石川県加賀市で来年実証スタート』(自動運転ラボ / 2023年11月8日)
https://jidounten-lab.com/u_43977
・ 「収集作業に自動追尾するごみ収集車、三菱ふそうが実証実験」(MONOist / 2024年08月08日)
https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2408/08/news073.html
・ 『自動追尾型EVごみ収集車に関する環境省の実証事業に参画 -電気小型トラック「eCanter」新型モデルをベースにしたコンセプトモデルを開発－』(三菱ふそうトラック・バス(株) / 2024年8月7日)
https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/news-main/press-release/2024/08/07/%e8%87%aa%e5%8b%95%e8%bf%bd%e5%b0%be%e5%9e%8bev%e3%81%94%e3%81%bf%e5%8f%8e%e9%9b%86%e8%bb%8a%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e7%92%b0%e5%a2%83%e7%9c%81%e3%81%ae%e5%ae%9f%e8%a8%bc%e4%ba%8b%e6%a5%ad/
・ 「FUSO | 自動追尾型EVごみ収集車『eCanter SensorCollect』：川崎市内での実証実験」(三菱ふそうトラック・バス(株) / 2024年8月7日)
https://www.youtube.com/watch?v=ZJkkL31Xu84