2024/06/25の日経新聞を読んで

富士通は24日、横浜市で定時株主総会を開いた。英子会社の会計システムの欠陥に端を発した英郵便局の冤罪事件を受け、社内で特別委員会を設置したことを明らかにした。英政府の調査が続いており、特別委員会で情報を共有する。記事を要約すると共に所感を述べたい。

• 事件を巡っては、英政府が設置した独立調査委員会の調査が続いている。

• 調査は7段階で構成されており、現在は第5段階の終わりから第6段階の始まりにある。

• 最後の第7段階は9月をめどに実施される予定だ。

• 時田社長は「被害を受けられた方々が公正な結果が得られるよう早期の解決を望んでおり、今後も調査に全面的に協力していく」と述べた。

• ポストオフィスは郵便局長らを横領や不正経理の罪で訴追し、2015年までに700人以上が罪に問われた。

【所感】
英国のポストオフィス冤罪事件で富士通が有罪になった訳ではないが、システムを納品していたのは富士通であり、SIとしての責任は当然ある。社内で特別委員会を設置して、この冤罪事件と向き合うことは非常に意味があると思う。正々堂々と公正にコンプライアンス遵守企業としてのアピールもあるのだろうが、それ以上にこのポストオフィス冤罪事件を解決させるために富士通は、時田社長自らの言葉で調査に全面的に協力していくと発言したのは評価できると思う。