自分的「海事10大ニュース」(25.1.19〜25)
①LNGBV事業の需要高まる
国際海運は依然として代替燃料の模索を続けているが、欧州の新規制に対応するため、燃料面で現実的な対応はLNG（液化天然ガス）燃料、バイオ（生物由来）燃料である。この流れを受け、欧州やアジアではLNGバンカリング（燃料供給）船（LNGBV）の需要が増加している。
②双日など 電動航空機による貨物輸送の検証へ
双日と電動航空機開発のベータテクノロジーズ、ヤマトHD、北九州市は20日、北九州空港を拠点に電動航空機による貨物輸送に向けた共同検証実施に基本合意したと発表。
電動航空機による貨物輸送を想定した2地点間飛行としては国内初。共同検証では、トラックや船舶による従来輸送と比較した経済合理性や、運用面・技術面を検証する。
③国際物流PF「ShippioWorks」登録100件突破
国際物流プラットフォームを提供するShippio(シッピオ)は20日、国際物流事業者向けPF「ShippioWorks」のアカウント数が100件を超えたと発表。山九などが利用を始めており、自社内や荷主企業などとのコミュニケーション円滑化に役立っているという。
シッピオは今後、貨物追跡機能や、AIを活用した貿易書類データ管理機能の拡張を予定している。
④フーシ派 米英船への攻撃停止表明
イエメンの親イラン武装組織フーシ派は現地時間19日、イスラエルとイスラム主義組織ハマスの停戦発効を受け、紅海地域での米国や英国に関係する船舶への攻撃を停止すると表明。
これによりスエズ運河航行再開の期待が高まるが、安全確認には時間がかかる見込み。
⑤大島商船高専 出願者数公表
大島商船高等専門学校は24日、令和7年度入学試験出願状況を公表した。
定員は各学科とも40名。23日時点で商船学科59名、電子機械工学科64名、情報工学科94名が出願している。
商船学科の過去5年の志願者数と比較すると、例年どおりの水準である。(令和2年度38名、令和3年度54名、令和4年度40名、令和5年度39名、令和6年度62名)
https://www.oshima-k.ac.jp/wp-content/uploads/2024/09/r5jikotenken.pdf.pdf
本校商船学科の志願者数は平成30年度を境に大幅に減少している。平成28年度は81名、平成29年度は85名で、「複数校志望受験制度」の第2・第3志望を含めると倍率3倍を超えていた。
https://www.oshima-k.ac.jp/wp-content/uploads/2023/09/r1jikoten.pdf
⑥日本郵船 オウンドメディア開設
日本郵船は22日、オウンドメディアの特設サイト「BVTL Magazine」を開設した。"Bringing value to life.”のグループ企業理念のもと、モノ運びを通じて人々により豊かな生活をもたらす日本郵船グループのリアルストーリーを紹介していくとのこと。
⑦広島県福山市 自動運転バス実証実験再開
23日、広島県福山市で路線バスを使った自動運転の実証実験が始まった。
今回の実験は、運転手は乗車しており、一部の運転をシステムが自動で行う「レベル2」の状態で実施されている。バスにはGNSS(衛星測位システム)や、障害物を検知するセンサーなどが装備されている。
昨年11月にブレーキに不具合が見つかり、実験が中断していた。今回の実証実験は今月末まで実施され、一般の人も乗ることができる
⑧国交省海事局 船舶DX開発・実証事業を募集
国土交通省は、船舶産業の省人化・効率化を目的に、船舶・舶用機器の製造工程等において、ロボット・機械等により人が行っている複雑な作業を自動化・最適化することで省人化や工数削減を図る技術（ＤＸオートメーション技術）の開発・実証事業を募集する。
募集期間は令和７年１月22日（水)から２月27日(木)まで。
採択された事業に対して費用の１／２を補助する。
⑨第3回「自動運航船検討会」開催発表
国土交通省海事局は昨年6月に「自動運航船検討会」を設置し、2030年までの商用運航の実現に向けた検討を行っている。
27(月)から、その第3回が開催され、「自動運航船の安全基準・検査について」、「今後の検討の進め方」について検討される予定。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001858015.pdf
⑩フーシ派 日本郵船運航の船員解放
イエメンの武装組織フーシ派は22日、2023年11月に紅海で拿捕（だほ）した自動車専用船「GALAXY LEADER」の乗組員25名全員を解放した。
フーシ派が連帯を示すパレスチナのイスラム組織ハマスとイスラエルとの間で停戦が発効したことを受けた措置になる。
今後は拿捕された船の解放とスエズ運河の通航再開に向けて、停戦が着実に履行されるのかどうかが注目される。
IMO（国際海事機関）のアルセニオ・ドミンゲス事務局長は船員解放を受けて声明を発表。解放に尽力した関係者に謝意を示し、「罪のない船員が地政学リスクの犠牲になるべきではない。紅海の航行の自由も脅かされてはいけない」ことを改めて強調した。
同船の運航会社は日本郵船で、所有会社は英国企業であったが、実質的な保有者はイスラエル系とみられるため、フーシ派の標的になった。フィリピン、ウクライナ、ブルガリア、メキシコ籍の乗組員が430日以上にわたり拘束された。