自民党総裁戦 公開討論会
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大統領がかわるアメリカとの関係
2024年11月5日に行われるアメリカ大統領選に向けて，動きが活発になってきている．有権者はドナルド・トランプ前大統領（共和党）とカマラ・ハリス副大統領（民主党）のどちらかの候補を選ぶことになる．
民主党の大統領候補になる予定だったジョー・バイデン大統領は，高齢への懸念が高まったことで7月に撤退している．
ドナルド・トランプ：1946年6月14日（78歳）
カマラ・ハリス：1964年10月20日（59歳）
ジョー・バイデン：1942年11月20日（81歳）
覇権主義的な動きを強める中国
覇権主義とは，影響力を拡大させるために一つの大国が軍事面・経済面・政治面で自国より弱い他の国々に介入し、その国の主権を侵害し続けること[2]．
中国は、南シナ海における九段線の主張に基づきフィリピンのEEZの主張を認めず、フィリピン漁船の操業を妨害している[3]．UNCLOS の条文の自己中心的解釈をよって国際法秩序から逸脱することもいとわない中国の姿勢は、これらの国際法の諸規則に違反しており、南シナ海及び東シナ海において周辺国との間でさまざまな紛争を生んでいる.
大統領がかわるアメリカとの関係について
・茂木幹事長：新大統領が決まったらすぐに会いたい。共通の脅威にどう対応し協力していくかを議論し、大統領が就任する来年1月20日までに日米が共通の認識を持っている状態をつくりたい
・石破元幹事長：新たな大統領が日本に防衛上のさらなる負担を求めた場合の対応を問われ「正当性を持つとは思わない。アメリカの戦略を担っているのは日本にあるアメリカ軍基地であり、それを論理的に説明すれば誰が大統領でも日本の主張の正当性は認められる」
・高市経済安全保障担当大臣：日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカーUSスチールの買収計画をめぐり「経済安全保障上の問題と捉えようとしている節があるが、日本とアメリカは同盟国であり鉄鋼業界の体力をしっかりと力を合わせて強めていくのが本来の目的だ」
覇権主義的な動きを強める中国との向き合い方について
・小林鷹之氏：受け身ではなく、しっかり戦略を持つべきだ。安全保障は見たくない現実を直視する勇気が必要だが、経済は対話を通じて望ましい状況にすることが重要で、分けて考えるべきだ
・林官房長官：みずから『知中派』だと思っており、どこを押せば交渉が優位に進められるか少しは分かっているつもりだ。どうつきあっていくかをしっかり考え、日本の国益を実現していく
・河野デジタル大臣：同志国や民主主義の国々で同じ戦略を持って対応にあたることが力になる。ASEANやグローバルサウスの国々と裏で共同戦線を張っていくことが大事だ
知中派とは，中国の社会・文化などに対して深い理解を持つ言動を行う外国人を指す言葉．知日派[4]などもある．
同志国については、必ずしも定義が確立しているわけではないが、一般に、ある外交課題において目的を共にする国を指す言葉として用いられている[5]．
北朝鮮による拉致問題への対応について
・小泉進次郎氏：私が総理になったら同世代どうしのトップになる。父親どうしが会っているので、歴史の中で関係を築いた礎のもとに、新たな対話の機会を模索したい。トップの動く外交で、新たな展開を切りひらきたい
・上川外務大臣：『トップ外交での役割を果たしたい』と言う岸田総理大臣を支えてきたが、総理大臣になっても同じような方向性でしっかり対応したい
・加藤元官房長官：日朝関係だけで事が動くわけではなく、アメリカとの関係などいろいろな動きの中でタイミングを見極めなければならない。タイミングが来た時にしっかり話ができるための努力が大事だ
参考文献
[1] https://www.bbc.com/japanese/articles/cn9l07zwdv8o
[2] https://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-03/ftp20091203betu02_01_0.html
[3] https://www.cas.go.jp/jp/ryodo/kenkyu/senkaku/chapter04_column_01.html
[4] https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%A5%E6%97%A5%E6%B4%BE
[5] https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken24_000188.html