BCP策定は介護施設にどういうメリットがあるか

介護施設にとって、BCP策定をするためにいろいろな準備を始める事業所が増えています。2021年に3年後に義務化されるBCP策定をどうしたらいいのか、各地で勉強会を行っています。BCPとは、Business Continuity Planの略で、事業継続のための計画書を意味します。2019年から世界中で起こった感染拡大は、世の中の常識を簡単に覆されてしまうことを私たちは身をもって知りました。日本政府はこれを踏まえて、どうしたら次の被害を最小限に食い止めることができるか、また事業の修復を最短で行えるかを事業所ごとにまとめるように義務付けられたのが、BCP策定です。

BCPの策定は計画を作ることがメリットではありません。BCP策定をするために、何を確認し、どうやったら運営できるかを都度話し合い決定していく機会を頻繁に作ることでメリットが生まれます。BCPを策定する流れとして、まず現状を把握することから始めましょう。現時点での職員の人数、入居者の数や介護の程度、入居者さんの家族の連絡先やご氏名、出入りしている業者さんなどをまとめることがいざという時の確認事項にもなります。もう一つは、災害のシミュレーションです。パンデミックを筆頭に自然災害はあらゆる情報をもとに予測がたてられます。施設の場所でどんな災害がおきやすいか気候や地形はどんな状態かも調べておくことでパニック状態を防ぐことができるでしょう。もちろんその際の継続に必要な費用や資金調達も盛り込まれているのです。