豪雪の山里から ～ 「関係人口」について思うこと

ようこそ、こんにちは

先日「消滅可能性自治体」が発表された旨の
NewsをTVで見ました
全国で744もの自治体が該当するそうで
魚沼市ももちろんその一つです

その魚沼市の中でも、特に高齢化の進んだ福山の集落は
全国的に見てもかなり消滅可能性が高い方になるのでしょう

だからどうと言うこともないですが
全国いたるところの自治体が
なんとかこの局面から脱すべく
地域おこしの取組みを続けています

その一つに「関係人口づくり」というのがあります

関係人口というのは、総務省が提唱するもので
移住を前提とした「定住人口」と、観光などで地域を訪れる「交流人口」の間に位置し、地域と何かしらの関係をもつ人たちのことを言います

田舎の人口減少を、移住促進だけで解決するのは難しいので
その手前の関係人口を活用することで、地方自治の維持を
図ろうという考えのようです

たとえば、都会の人が地域を盛り上げる
イベントの運営メンバーになったり
豪雪地なら除雪のボランティアだったり、
あるいは地元出身だけど近隣の町に暮らして
通い農業するような人も含まれます
遠くに住む家族も一応含まれるようです

一方、都会からお客さんとして地域のイベントを訪れる方は、
購買活動により地域を応援しているとは言え、
あくまでも「交流人口」だそうです

この集落も、40代より下の世代は各年代一桁しかおらず
今は大多数を占める団塊の世代は（今はがんばってみえますが）
10年もしないうちに働けなくなり
さらなる人口減少が一気に進むのは非を見るより明らかです

そうなった時には、雪かきや草刈り、水路の維持管理など、集落を維持管理するための作業の人手が足りなくなるので
そういった場面では、関係人口と呼ばれる人たちの協力によって、ある程度乗り切ることができるかもしれません

ただし、そういった人たちを呼び込むには
地区で企画し勧誘し受け入れし…
といったことをできる余力が地区側にあるのが前提となります
だから人手不足が深刻な集落では、
関係人口を呼び込むことが難しい状況があります
だから地区への支援活動は、
できれば地区主導ではなく、
関係人口主導で回していくようにできると
良いと思います
（それを引き受けてくれる人がいるか分かりませんが）

地区側は、そういった活動をする以前に、
住民の減少により会計予算も乏しくなり、
地区の長や役員、その他さまざまなや自治を担う組織の役を担える人もいなくなってきています（一方で女性登用はまったく進んでいませんが）
現在、役の成り手不足が深刻になりつつあって、
同じ人に多くの役が集中して疲弊してたりします

そういった流れがさらに厳しさを増した時に、
地区住民に含まれない人たち
関係人口に含まれるのかは分かりませんが、
例えば近隣から通いで農作業をやりに来る人、
季節限定の別荘住まいの人、
最近流行りのノマド的な暮らしを選択する人（各地を転々と移っていく）
などと、地区自治への関わりをどう考えていくか、
（今も一定の協力金を地区に支払う形にはなっていると思うけれど）
そういった人の割合が高くなれば
自治への発言権も認める代わりに
自治への参加を促す必要性が生じるかもしれません

あと、定住人口（移住）を増やすには
内向きの思考と変な先入観をいかに排して
あらゆる可能性のある人を受け入れる寛容さを
地区が持てるかどうかが大きなカギになるかもしれません
たとえば外国からの移民だったり
農林業以外でリモートワークをする人など
今まで接点のない世界の人たちを
問題なく受け入れられて、
新しい考え方やアイデアに耳を傾けられる、
開かれた地区であれば、
生き残りへの可能性は広がると思えます

ネット上でクラウドファンディング
というものが出てきた時には、
正直いって
「こんな仕組みが日本で定着するのだろうか？」
と疑問に思ったけれど、
意外なほどの勢いで当たり前になってきました
すべてを自分たち住民の力で何とかするという
固定された発想は、転換していかないと
ダメかもしれません
関係人口だけじゃなく、
より多くのチャンネルをつかって地区の自治を
考えていく、そんな時代になっていくんだろう
と思っています

700以上の市町村が消えるかもしれないって
言っている中では、
多少もがいたところで避けられない日は
いつか来るのでしょうが…

まあ、自治体が消滅するということと
そこに人が住めないということは
イコールではないのですけどね