Photo by
kai_nkslion
【東京市場IPO⑪】承認銘柄の事業内容を軽く見てみる（10銘柄目）
36日目です。
36・・・
三十六計逃げるに如かず
形成が不利になったときは、あれこれと策を練るよりも逃げるべきときに逃げて身を守る方法もあるということ。 「三十六」とは、中国古代の兵法にある三十六種類の計略のこと。 『南斉書・王敬則伝』に「壇公の三十六策、走ぐるは是れ上計なり」とあるのに基づく。
比較的「逃げる」ことばかり話している、逃げる論者のげしくいです。（逃げてばっかりではないですよ(笑)）
さて掲題の件、やってまいりましょう。本日はサイバートラスト株式会社を軽く見てまいります
いつも通り前提は以下をご参照ください。
ディスクレイマー
・当該記事は、投資の勧誘を目的とするものではありません。 ・一般に公開されている情報を元に、記載をしており、嘘を書いているつもりはありませんが、誤解等があった場合、追記修正する可能性もございます（情報に基づいて被ったいかなる損害についても、記載者は一切の責任を負いません） ・あくまで投資判断はご自身の判断でお願いいたします ・銘柄の良し悪しを断定する意図は一切ございません
①概要
社名：サイバートラスト株式会社
事業内容： トラストサービス事業
上場市場：東証マザーズ
承認日：2021年3月12日
上場日：2021年4月15日
②事業内容
以下については、出所：Ⅰの部から記載、太字は記載者追記
トラストサービスとは、さまざまなモノがインターネットサービスやインターネットに繋がり、またIT技術の活用によってあらゆるモノやプロセスがデジタル化される昨今のデジタル社会において「ヒト」「モノ」「コト」の正しさを証明し、お客様のサービスの信頼性を支えるサービスです。「トラストサービス事業」を構成する主要なサービスの内容は、下記のとおりです。
①パブリック証明書サービス
当社グループは、認証局（*9）を国内に持つ認証事業者として、SSL/TLS証明書「SureServer」を提供しています。当社グループが提供する「SureServer」は、SSL/TLS証明書として３種の認証レベルが存在するうち、審査レベルが最も高く、ドメインの所有組織確認と対象組織の実在性審査を実施するEV証明書で、ブラウザ上で安全なWebサイトであることを視覚的に確認可能にします。
②デバイス認証証明書サービス
当社グループが提供しているデバイス証明書管理サービス「サイバートラスト デバイスID」は、デバイス認証証明書を使い、あらかじめシステム担当者が許可したモバイル端末だけを社内ネットワークにアクセスできるようにするサービスです。（中略）
③電子認証サービス
当社グループは、電子取引の信頼性を高めるための電子署名、eシール（*10）、タイムスタンプ（*11）などを含む包括的な本人確認・電子署名サービスを提供しています。
当社グループは、世の中の大きな流れであるデジタルトランスフォーメーションの中でもビジネスプロセスのデジタル化において特に重要となる本人確認のデジタル完結、契約の電子化を含む電子文書の真正性確保を実現するための本人確認・電子署名サービス「iTrust」を提供します。「iTrust」は、犯収法（*12）などで求められる本人確認をデジタル完結する「iTrust本人確認サービス」、電子契約（*13）などでの電子署名で用いる「iTrust電子署名用証明書」、契約や書面の電子化で求められる真正性を保証する「iTrustリモート署名サービス」から構成されています。
③事業系統図（他事項）
出所：Ⅰの部
■事業内容
出所：会社HP
■なんとなく気になった用語
出所は色々です。適当にgoogleで調べたものもあります。
SSL/TLS SSL（Secure Sockets Layer）とTLS（Transport Layer Security）は、いずれもインターネット上でデータを暗号化して送受信する仕組み（プロトコル）です。個人情報やクレジットカード情報などの重要なデータを暗号化して、サーバ～PC間での通信を安全に行なうことができます。ウェブサイトから情報を送信する際に、送信する情報を暗号化する為に利用をします。サイトの管理者は送信される情報を悪意を持った第三者から守ると同時に、送信される情報が改ざんをされていないことを証明することができます。つまり、ウェブサイトを運用する上でSSL/TLSは切っても切れない関係です。
Linux
無償でソースコードが公開され、誰もが利用・複製・改変・再配できるオペレーティングシステム。必要な機能を選択して再構築できることから、サーバーや組込みシステムとして電化製品などの幅広い用途に利用されている。
犯収法
犯罪収益移転防止法（正式名称:「犯罪による収益の移転防止に関する法律」）。犯罪によって得られた不当な収益を隠す行為を防止するための法律。金融機関などの取引時に顧客が本人と一致しているかを確認する決まりなどを定めている。
④所感
ざっとⅠの部を読んでみると、なかなかの置いてけぼり感を感じますね。
たまにインターネットやっていると出てくる、ホームページがセキュアかどうかを確かめるシステムやっている感じですかね。
当社グループは、国内のEV SSL/TLS証明書（以下、EV 証明書）市場において枚数シェアでNo.1（NetcraftLtd.社の「SSL Survey」グローバルでの調査データをもとに2020年10月に算出）となっております。
本人確認・電子署名サービスに関しては使用用途は以下のような感じみたいです。
見ていたら気が付いたのですが、ソフトバンクのG会社なんですね。
SBテクノロジーのリリースの文章の方が分かりやすいですね。
ICTサービスのうち、日本初の商用電子認証局として 20年以上にわたり提供している認証・セキュリティサービスと、カーネル技術やオープンソースソフトウェア（OSS）の知見を応用したオンプレミス、クラウド、組込み領域向けの Linux/OSS サービスを展開しております。これらの技術や実績を組み合わせ、IoT をはじめとする先端分野に向けて、「ヒト・モノ・コト」の正しさを証明し、お客様のサービスの信頼性を支えるサービスを展開してきました。専門的な技術力を強みとし、当社グループのみならず幅広い企業へITインフラやセキュリティサービスを提供
LinuxをGoogleで調べてみましたが、カーネル、カーネルって・・・
成長セクターである、IoTの分野にも展開しているようなので成長性も取っていけるのではないでしょうか。
電子証明書では国内シェアNo1、電子署名も自治体・金融機関に嚙みこんでいるようなので、相当な高い技術力を有しているのでしょう。
KPI開示は特になさそうです。
必死になって、軽く触れてみようと思ったのですが、まとまらずに長文になて申し訳ございません。
また、この解説じゃわからんかもしれませんが、軽くつまんでみるという趣旨の為、
一旦こちらでまとめとさせていただきます。
いいなと思ったら応援しよう！
