金融機関はどう生き残るか？

表題は結構大々的に書いているけど、身内向けのメモです（笑）
地銀の将来性を考えて、討論した内容がそのあとも気になったのでつらつらと書いてみました。

[外から見た金融機関の強み]

・情報量（定数性・定量性）
　決算書・経営者の人柄
・信頼性
　コンプライアンスの強度
・公共性
　公共インフラとしての存在

[外から見た金融機関の弱さ]

・社会情勢による金利変動
　％の世界なので、情勢よって手元に残るキャッシュに落差が生まれる
・特殊性
　大半が営業職である
　実践証明済の技術以外の取入れが難しい
　BMにおいても、どうしても自身での創造性が乏しい
・専門部隊でも脆弱
　ITコンサル等のチームでも、仲介が限界であり創作性に乏しい

[銀行の名刺とは？]

銀行の名刺すなわち企業の看板である。
行員年数が長ければ長いほどその有用性を実感して重宝しているはず。
銀行の名刺とは「宝剣ではないが、名刀や業物である」
銀行の名刺とは「不思議な力はないが、多くの攻撃を防いでくれる鎧である」
しかし、年数の短い若年層においては…
銀行の名刺とは「同じ鉄でも、自分を縛る鎖」に見えるのではないか？
※この「自分を縛る鎖」については別の話で取り上げよう

[銀行員という名の強力な集団]

・持っている武器は、名刀であり、身を守るは強固な鎧である。
・味方につけたときの安心感はこれ以上に心強い存在はない
・なぜ、そんな強い集団になりえたのか？
・積み上げてきた信頼が群を抜いているからである。
・特化した特殊な人材ではなく、異動しても同水準の人材が来る
・一定水準の名刀と強固な鎧を着た、大量の集団を抱えている層の厚さ
　これが、魅力の一つ！

[銀行で生き残れないのは本当？]

・キャッシュだけで言えば、厳しい可能性はある。
・では、本業を減らせばいいのか？
　⇒NO！ここで、本業を疎かにすることは代々引き継いできた刀と鎧を
　　メンテしないこと
　⇒メンテしない鉄は、錆びて朽ちる
・信頼を得られるぎりぎりの人員は絶対条件である。
・ではどうすればいい？
　⇒定期的に稼ぐことの出来るストックビジネスの作成が必要
　⇒本業に対しての手数料を増やす？
　　⇒NO！ネット銀行の手数料が下がっているところで逆張りには
　　　根拠が必要
　⇒手数料ビジネスを増やす
　　⇒YES！ただし、投資信託や保険・デリバティブ取引などの
　　　過去の轍を忘れずに

[銀行が生き残るには？]

　銀行の武器は情報であると信頼である。そこから得られる
　ビックデータを活かす
　⇒具体的には、どうする？
　　持っているデータの整理と分析
　　⇒デジタル化で情報の共有と閲覧は可能になっている。
　　⇒ポイントは、そのデータの分析チームの強化
　　　⇒〇〇ビックアドバンスを使って分かったこと：材料しか渡さない
　　　⇒データ持ってるのに、データ更新は顧客依存
　　　⇒決算書を貰ってヒヤリングしているデータは融資判断だけでは
　　　　もったいない？
　　　⇒ビジネスマッチングのすごい情報
　　　　⇒多すぎる情報は判断できない。
　　　　　だからこそ、定型化するための分析

[定型化する際のビジネス]

　銀行で、デジタルシティを構築すればいい。
　貰った情報で、HPを作成を請け負えばいい
（凝ったサイトじゃなくて、同一フォーマット）
　⇒HPの維持メンテ費用で手数料収益になる
　⇒代表者変更や住所変更など、銀行に届出を出すのだから、
　　同時にHPも更新してくれるなんて便利なサービス
　⇒HP作成において、貰っているデータを記載する際に同時に分析をして、グループ分けが出来る
　⇒グループ分けから問題点の抽出、解決プランのある企業の選定等の
　　マッチングが出来る。
　　⇒現状のマッチング待ちをしている手を挙げた以外の集団も選定に
　　　巻き込める。

[デジタルシティ構想]

　・銀行の膨大な情報を巨大な街として落とし込む
　・EBサイトとしての活用はもちろん、データベースとしての価値も増大
　・まずは地元データをしっかり作りこむ
　　※地元シェア率の高い地銀ゆえに作りこめる
　・県外については、「バーチャルオフィス」を活用してもらうことで
　　掲載する
　　⇒このデジタル誘致で法人を招き、法人地方税を納めてもらうことで
　　　税収アップを図る
　・また、「バーチャルオフィス」を実施する際に、古民家再生等と
　　絡めていくのはどうだろうか？
　・法人番号で紐づけして、官民を共に共有のデータベースとして
　　活用していく
　　※「巨大プラットフォーム構想」については別途話をまとめたい
　【銀行のメリット】
　①莫大に抱えているデータを整理し、分析をすることが出来る
　②デジタルシティの運営で新しい手数料ビジネスを構築
　③作成にあたって、定型化したタグからビジネスマッチングを
　　しやすくする
　【地方自治体のメリット】
　①地域企業の掘り起こし
　②デジタルシティの拡大に伴う、バーチャルオフィスを使った誘致
　③バーチャルオフィス向けの施設整備に古民家再生
　④企業誘致による税収確保
　⑤銀行と協業することで、納税関係のデジタル化の促進

【追記】

　この記事を書いてから、１年ほど経過していますがまとめがないことに驚いてます（笑）
　結局のところ、「情報は武器」「信頼は裏切らない」「歴史は実績」であり、それをどう令和の時代に活かしていくかを考える必要があるということです。
　「昨日と同じ今日、今日と同じ明日」という考え方は残念ながら終わってしまいました。今後は、「自己分析」と「環境分析」を行った上で「未来創造」が求められる時代です。
　私たちが出来ることは、限られていますが相談いただければ全力で道案内をさせていただきます。