さいたま減税会　勉強会①

2023年8月26日　
さいたま減税会の勉強会に参加しました。
参加メンバーのTさんがまとめたレポートを
紹介いたします。

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その１、7月29日(土)救国シンクタンク開催の
「自治体経営研究会セミナー」について、
　参加した方の発表をnote松竹梅＠を参照し、伺いました。

　先月末日の日経新聞には、
財務省が同日に発表した昨年度一般会計の決算書概要について書かれています。
　今年度への繰越金は17兆円を越し、うち不要額は11兆円以上もあるから、税金は余っている。庶民の給料は上がらず、物価上昇なのに、現政権は増税しか口にしない。

　税金がどう使われたかを私達納税者が知る方法は、行政が行う「事務事業評価を見る」ことしか方法がないそうです。しかし事務事業評価を公表している自治体は1064団体。うち評価結果も公表するのは853団体しかないそうです。

本日の総自治体数
1，718市町村（市　792　 町　743　村　183） ※北方領土の6村を含めると1,724となる。(総務省HPより)



　では自治体に対し、どんな働きかけをしたら、満足のゆく「事務事業評価報告書」を見られるでしょうか？

　セミナーでは「事務事業評価条例」を作ることを提案し、条例案の例を提示しました。税金の使途と金額、人員の公表のみの、シンプルな条例案です。
　減税会が全国に広げ、具体的な成果を出せるよう行動して行きたいです。

その２、さいたま市　本庁舎で行われた
「外部評価委員会」に参加した方の発表。

　委員会の構成メンバーは、
　　有識者９名と一般市民３名の計12名。
　　傍聴席もある。今年度の議題は
　　「子育て支援政策について」でした。

　① 出席した「有識者」の肩書きで、
　「子育て」専門家は非常に少なかった。

　② 行政側の担当者が
　「高評価を得た」とするアンケート自体も、非常に雑な質問内容であり、結果データ信憑性を疑うものだった。

　③ この会に出席する一般市民３名は、予め
「市民の声モニター」に登録する必要がある。登録した市民だけに、開催日の連絡が届く。
　それを知らない市民が大多数ではないか？

　④ 会の進行について　
　この会合の参加者は、既に社会的名声を受けている人達。各人が意見を述べたが「減税」の言葉さえ浮かばない様に思えた。出席者からは「もっと仕事を(増税)して欲しい」と言う意見しか出なかった。　

　①から④を考慮すると「外部評価委員会」は形だけのものとしか、思えなかった。

いつもお読みいただきありがとうございます。

この内容の方に明治におきた自由民権運動のことなどありました。次回に続きます。