施策をチューニングできるエリアの広さ

鳥取県鳥取市でNPOを経営するゲンヨウです。今日は、居住エリアの地域振興会議と、鳥取市の小規模多機能自治に関する会議の両方にでるという日でした。

前者は、合併前の村のサイズでの自治について話す会議、後者は小学校区くらいのサイズの自治の大枠について話す会議でした。

１．平成の合併がもたらしたぼんやりとした施策

これは、行政批判でもなく必然だと思うのですが、例えば鳥取市の場合９市町村が合併しています。市としては全体的な施策の方向性を決めるのですが、中心市街地から中山間地域までかなり幅広になります。

結果として、全体的な話は総花的になり何をどこにどう集中するのかという議論も難しくなります。

例えば地域交通に関しても、アンケートを取れば「従来のバス路線を考慮した施策が欲しい」という意見が第一位で「不採算路線の縮小も考慮にいれるべき」が第二位だったりします。

どっちやねん

結果的に関係エリアに関して、利用実態を個別に調べて地域に応じた施策を出さざるおえませんし、合意形成が必要になってきます。無い袖もふれないし、地域が対応できる策を打っていくしかないです。

財源には限りがあるので、地域側で縮小する財政基盤と向き合うのは合併しようがしまいが一緒なのです。向き合わなければ、いきなり行政サービスの撤退は起こるだろうなというのが僕の個人的な感覚です。

２．自分たちでデータを取ったり事業をやったりする

そうなってくると必然的に、地域を経営していくための事業運営や、判断基準となるデータを取っていく仕組みが必要になってきます。僕の住むエリアは旧村であり3000人規模。保育園から中学校まで１つずつという形です。

このくらいの規模だとある程度地域の状況は抑えられるし、具体的な策が打ちやすいと思っています。

鳥取市は全体のデータは取りますが、各エリアとしてのデータは取ってないことが多いので、これは個別に取っていく必要があると感じています。会議として地域の意思決定や活性化施策を相談されても、根拠に乏しい状態なのです。まずは現状把握かなと。

また、3000人の内需も含めた事業を意識するのは大事だと思っていて、地域内のお金を地域内で循環させる、また利益の一部を地域に還元する仕組みとしてもちゃんと稼ぐことは必要になってくると考えています。

それが公共交通を担うのか、地域商社みたいなことをするのか、

３．小学校エリアでの自治を考える

午後の会議は、小学校エリアの自治の枠組みや仕組みについて考えていく会議でした。こちらは、どちらかというと多種多様な鳥取市内の各地で、うまくやっている地域を事例化することで、地域向けの処方箋を貯めていこうという話になりました。

会議の議論は、そういった処方箋のバリエーションが増えていくためには、ルールとしてどう整備していったらよいのか、市役所内部の調整をどうしていったらよいのか、鳥取市以外の地域から学べることはないのか

そんなやり取りがされました。小学校エリアであれば、子供たちの顔がみえる範囲（ある程度顔が見える規模）ということで、動きやすいかなと。

そして、防災の観点からはこのくらいのサイズが自助・共助のサイズなのかなとも思っています。

４．一日を通して感じたのは、当事者意識をもって地域経営に挑む

たまたま会議が重なったのが僕にとっては良かったです。仮説としても持っていたのですが、やはり当事者意識をもって地域経営に挑む必要性が出ています。

合併したから大丈夫なんてことはなくて、「合併したけど結果的に各地の対応を各地で考えてねー」ってことなんですね。合意形成をしながら、地域に住み続けるための方法を模索していく。考え動いておかないと、どこかでいきなり終了の声と共にサービスは止まる可能性があるわけです。

それはアンケートが教えてくれています。二位の答えは、不採算路線からの撤退なわけです。そしてそれがいつ一位になるかはわからない。

テクノロジーを含めた新しい仕掛けを試しつつ、地域のサービスを、住民側が前向きに再構築していく。そんな段階なんだと思います。

まずは、自分の住むエリアから少しずつ具体的な打ち手を打っていきます。面白いなぁと思っています。

今日のおまけページは、地域で小金を稼ぐためのアイデアをいくつか書いてみようと思います。