訪日客の免税「後払い」に、転売対策に政府が検討　産経新聞報道

不正を正すこの施策について、国会開催中なら直ぐにでも立法してもらえれば良いと思いした。
産経新聞社の今仲信博記者による署名記事です。

転売を目的としてこのような行為をおこなっているのであれば、尚更です。日本国民の権利を制限するものでもなく、義務も発生しないのであれば、総理お得意の「検討」ではなく、直ちに実行していただきたいと願います。適正に免税制度を利用されている訪日客の方々にとっても、不正を働く訪日客とのバランスを考えればまさに平等の実現では？
そして、産経新聞の記事ではドイツやフランスでの例を紹介していました。

訪日旅行者が憎いわけではありません。分断を推進したい訳でもありません。
平等だと思います。一旦全員が消費税を払う！　そして、国外居住者は出国時に申請する！　素晴らしいです。　国際空港や国際港湾を経由せずに（税関などを通過せずに）出入国できる人々からも適正に、そして平等に税金を納めてもらえそうです。

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