はじめてのShopee輸出 前提知識まとめ 無在庫・有在庫共通
（この記事は、法人5期目 物販事業に関しての知識が深いコミュニティの「けいさん」に監修していただいています。）
数ある物販ビジネスの中でも、輸出事業は前提知識のあるなしが売上にも大きく影響してきます。※短期的にも長期的にも
昨今では国内転売や輸入転売から輸出事業に参入する人も増えてきましたが、特に、輸出初心者の方の場合は税関係や法律関係についての知識が浅く、有識者と比べて大きく損をしてしまっているケースも多いです。
この動画では、Shopee輸出事業における「必ず抑えておいたほうがいい」前提知識を簡潔にまとめていますので是非参考にしてみてください。
また、コミュニティでは資金調達、法人成り、消費税還付、その他税関係などの輸出初心者向けの相談フォームを用意しています。
興味がある方はページ最下部より「無在庫物販総合研究のLINEオープンチャット」に追加ください。（※追加後、ノートの案内をご確認ください）
それでは、さっそく始めていきます！
※この記事の内容は下記動画でも解説しています👇
（このまま文章で読みたい方は動画下から読み進めてください）
Shopee輸出を始める上で準備するもの
Shopee輸出を始めるにあたって必要なものは以下の３つになります。
運転資金、古物商、青色申告
では、一つ一つ解説していきます。
運転資金
Shopeeでは有在庫、無在庫問わず必ず仕入れ資金（現金またはクレカ）が必要になります。
Shopee輸出事業において初めから100万円くらい運転資金として用意しておくとスムーズにキャッシュフローを回していけます。
もちろん、物販なので資金はあればあるだけ収益も大きくできますし、選択肢も大幅に広がっていきます。
※資金調達方法に関しては後程解説します
古物商
基本的に新品の場合は古物商は不要と言われていますが、中古品を輸出する場合に古物商が必要になります。
ただし、国内仕入れにおいて新品・中古の定義があいまいなので、今後本格的にShopee輸出事業を展開していきたいのであれば古物商は早いうちに取得しておいたほうが良いです。
古物商の申請にかかる費用は2万円程度で、申請から40日程度で取得できます。
青色申告
Shopee輸出事業に限らず、年間の副業所得が20万円を超えたら確定申告が必須です。
事業を開始したばかりで事業収入が少ない人や赤字事業者は、手間がかからない白色申告の方がいいと言えますが、ある程度の事業収入がある場合は節税効果が高い青色申告の申請をおすすめします。
また、Shopee輸出事業において稼ぎが大きくなってきた場合（あるいは稼ぎを大きくしていきたい場合）は法人成りも検討していきましょう。
※法人成りのメリットに関しては後程解説します
Shopee輸出の資金調達【クレジットカード編】
Shopeeでは有在庫、無在庫問わず必ず仕入れ資金が必要になります。
クレジットカードがあれば、手持ちの現金がゼロの人でもキャッシュフローを回していけます。
※キャッシュフローとは、入ってくる現金と出ていく現金の流れです
クレジットカードは副業レベルのサラリーマンやアルバイトの学生・専業主婦でも作成可能ですし、現金資本を用意したり融資を受けるよりも個人事業者のハードルも低いです。
また事業が軌道にのっていけば、雪だるま式に利益（現金）を増やしていけるのがShopee輸出なので、現金がないうちはクレカで仕入れを回すのがオススメです。
個人事業主がクレジットカードを持つメリット
一般的なクレジットカードのイメージだと借金して買い物をするみたいなイメージがあるかと思います。
しかし、個人事業者として使うクレジットカードはあくまでも「資金を増やす」ことを目的にしています。
・期日通りにしっかりと返済していければ利息がかからない
・急な出費への対応
・キャッシュフローの改善
など
資金力がない個人事業者なら持っておかないほうが損と言えます。
また、個人起業で脱サラしてしまうと社会的な信用がなくなるため、クレジットカードはサラリーマンやアルバイトの副業時に作っておいたほうがのちのち有利になります。
Shopee輸出で稼ぎたい場合に必要なクレカ枠
Shopee事業では無在庫でも有在庫でも、
100万円枠のクレカが1枚、あるいは50万円枠のクレカが2枚
このくらいは運転資金として最低用意したほうがいいです。
また、毎月コンスタントにカードを使って仕入れ、期日通りにきっちり返済していけばクレカ増枠もスムーズです。
クレカ枠が増えれば増えるほど、キャッシュフローを心配することもなくなっていきます。
ちなみに、この記事を監修していただいているコミュニティの「けいさん」はコツコツとクレカの信用を重ねて現在（法人カードですが）1枚のカードで3400万円分のクレカ枠を保有しています。
これだけ枠があればクレカだけでもいろんなビジネスに挑戦できますし、ショッピー以外の物販事業に目を向ける際も、資金はあるだけあったほうが選択肢が大きく広がっていきます。
お薦めのクレジットカード
※記事を読んでいるタイミング次第では内容が古くなっている可能性もありますので、実際に申請する際は各種カード会社の詳細ページを確認ください
初めのうちは、返済日が異なる2枚のカードを要することで返済サイクルに余裕を持たせやすいです。
【月末締め・翌月27日支払い】
・PayPayカード・・ ポイント還元率が高い
・楽天カード・・・ ポイント還元率が高い
・AmazonMasterカード・・・ Amazon 仕入れのポイント還元率が高い
【 15日締め・翌月10日支払い】
・三井住友VISAカード
・リクルートカード・・・ 年会費無料
・JCBカード
・DCカード
【20日締め・翌月10日払い】
・Amexカード → コミュニティの紹介で作成可能！
・マリオットボンヴォイアメックスカード
・ANAアメックス
※コミュニティの紹介からAmexカード作れます
メリットとしては
・ クレカが作れない人でも作れる可能性高い
・上限額が上がり続ける
・ポイントがつきやすくなる（旅行好きな方など）
など
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Shopee輸出の資金調達【融資編】
「今よりも仕入れ量を大きく増やしたい」
「キャッシュフローをもっとラクに回したい」
「無在庫から有在庫に事業展開したい」
など
すでに物販事業（Shopee以外からでも）からある程度の稼ぎがある個人事業者の場合、次に進むためのステップとして「まとまった融資」を受けることも視野に入れていきましょう。
現時点で個人のクレジットカードしか持っていない方の場合、ある程度のまとまった融資を受けることで
・事業を拡大しやすく
（収益の最大化が図れる）
・キャッシュフローをよりラクに回していけるようになり
（精神的な余裕が生まれる）
・ビジネスの選択肢も大幅に広げていけます
（将来性に投資できるようになる）
融資の種類
・日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は個人事業主や中小企業を対象に、日本政府が様々な融資制度を提供しています。
日本政策金融公庫は政府系金融機関のため、金利（返済）が低めに設定されている点が最大の特徴です。
例えば創業融資（開業から2年未満）の場合、これから事業を始める個人事業者でも無担保・無保証人で最大3,000万円まで借り入れることができます。
創業融資の審査通過率は、一般的に50～60%程度と言われていて、
わたしがフォローした方（無在庫実践中の副業サラリーマン）でも直近で400万円の融資を受けられたので、通過ハードルはそこまで高くないと言えます。
ただし、目指す融資金額、創業者自身の状況によって難易度は変わりますので、実際に融資を受ける際は確実性を高めるためにも必ず専門家に相談しましょう。
どのくらいの期間でどれだけ返せばいいのか。
以下、金融公庫が公式で掲載している返済シミュレーションがわかりやすいです。
・法人カード（ビジネスカード）
個人事業主でも、法人カード（ビジネスカード）の発行ができる場合があります。※各種クレジットカード会社によって異なる。
法人カードの利用可能金額は、個人カードより高めに設定されることが一般的です。※信用力が個人よりも高いと判断されるため。
ランクによって異なりますが、個人カード（一般カード）の限度額の目安は10〜100万円で、法人カードは限度額が500万円に設定されているケースもあります。
また、個人事業主は仕事関連の支払いを法人カードに集約することで、出費の公私の区分が明確にできるといったメリットもあります。
・銀行融資、信用金庫
個人事業主が融資制度を利用する際、選択肢としてまず思い浮かぶのが銀行融資かもしれません。
銀行では利益の追求が最優先であり、返済能力の有無を厳しく審査されます。そのためこれから起業する人や中小規模の事業者には融資のハードルも高くなっています。
信用金庫の主な取引先は中小企業や個人事業主で、日本政策金融公庫に比べると金利が高く設定されていますが、個人事業者の借入先の有力な候補の一つになるでしょう。
融資の申し込み自体は銀行にも可能ですが、個人事業者であればまずは信用金庫からの融資を検討してみましょう。
・地方自治体の融資
その他、各地方自治体で融資制度が設けられているケースも多いため、「お住いの都道府県・市区町村名+融資」といった検索ワードで調べてみましょう。業種や用途ごとに様々な融資制度が提供されています。
・補助金や助成金
融資と異なり返す必要のないのが補助金や助成金です。
申請時期や条件もありますが、うまくいけば事業の安定に活かせる元手となるでしょう。
輸出事業における法人成りのメリット
輸出事業では、法人成りによる利点が大きく感じられるケースが多いです。
特に売り上げ規模が大きくなってきた方やこれからアクセル全開でShopee輸出事業に参入していきたいなどの場合は、個人事業者との優位性も大きいので法人化を視野に入れていきましょう。
Shopee輸出において、個人事業主が法人成り（法人化）することで得られる主なメリットには、以下のようなものがあります。
アカウント信用力の向上
Shopeeをやったことがある人ならわかると思いますが、海外ユーザーは日本人以上に売り手の信頼性を重要視して買い物をします。当然、個人よりも法人格のほうが海外ユーザーから信頼されやすくなりますし、アカウントの信頼性が高まることでリピーター大量獲得や大口などにも繋がっていきます。
資金調達のしやすさ
法人化することで、輸出に必要な運転資金を調達しやすくなり、より積極的な事業拡大が可能となります。法人化すると、金融機関からの融資を受けやすくなり、資金調達の選択肢が増えます。さらに、法人に対しては、地方自治体や国からの補助金・助成金も個人事業主より受けやすいケースが多くなります。
消費税還付金を活用しやすくなる
法人化により資金調達がしやすくなることで、Shopee輸出事業の売上規模も大きくしていけるため「消費税還付金」をより活用しやすくなります。Shopee輸出は売上を増やしていきやすいプラットフォームのため、還付金を目的に稼いでいる法人も多いです。
※消費税還付に関しては記事内で後程解説します
個人のリスク軽減
例えば、万が一輸出事業が失敗して負債が生じた場合でも、原則として法人の資産で対応でき、個人の財産が守られやすくなります。個人と法人は別人格として扱われるため、他人の借金を支払う義務や責任を負う必要がないからです。
事業継承のしやすさ
事業を法人として所有することで、株式の形で後継者に引き継ぐことができ、個人事業に比べてスムーズに承継可能です。たとえばAmazonアカウントの売買金額は「月額利益×1～3年」が相場といわれています。たとえば毎月の平均利益が50万円のアカウントは、およそ600万円～1,800万円が相場価格になります。（ただし、取り扱う商品のジャンルや安定性、流行の有無によって価格が変動する可能性もあります。）Shopeeは将来性が高い東南アジア市場のため、早い段階からしっかりと運用しておけば将来的にアカウント価値が高騰する可能性も十分ありえます。
その他
法人化による節税効果や社会保障の充実、経費計上の柔軟性など
法人成りのデメリット
法人化に伴い、会社設立費用（登記費用や法人登記費用）、会計処理や税務申告の負担増加、社会保険の加入義務などのデメリットもあるため、法人成りする際には総合的な判断が重要です。
とはいえ、輸出事業の拡大を図る場合には、上述したメリットが長期的に大きな利点となるケースが多いでしょう。
はじめての確定申告
確定申告は、個人事業主や副業レベルでも一定以上の所得がある人が、1年間の収入と経費を税務署に報告して、税金の精算を行う手続きです。
税務署と聞くと怖いと感じる人も多いかと思いますが、確定申告は前提知識を持った上でしっかりとやっていけば大丈夫なので安心してください。
ここでは、基本的なポイントと初心者が知っておくべき内容を簡単に説明します。
確定申告の期日・期間
確定申告の申告期間は、毎年2月16日から3月15日までです。この期間中に、前年（1月1日から12月31日）の収入や経費を申告します。
白色申告と青色申告の違い
確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。初心者にとっては少し複雑ですが、それぞれの特徴と違いを理解すると良いでしょう。
・白色申告
特徴：手続きがシンプルで、事前の申請は不要です。簡易な帳簿での記録が認められており、青色申告と比べて記録が簡単です。青色申告ほどの特典や控除がないため、節税効果は少なめです。
適した人：収入がそれほど多くない個人事業主や、副業で収入を得ている方。
・青色申告
特徴：青色申告には大きな節税メリットがあります。帳簿付けが少し難しくなりますが、今の時代はインターネットの会計ソフトを利用することで負担は大幅に軽減できます。
適した人：副業でもある程度収入がある方、節税効果を期待する個人事業主やフリーランス。
初心者が気をつけるべきポイント
青色申告をする場合は帳簿付けが必要です。
帳簿付けとは、現金の入出金や売上、経費などを記録する作業です。毎月の収支を記録する習慣をつけると確定申告の際の負担が大幅に減ります。
帳簿作成が苦手な場合、初心者でも使いやすい会計ソフトが便利です。入力ミスも減り、効率的に確定申告書が作成できます。
わからない場合は専門家に相談する
確定申告は複雑に感じるかもしれませんが、コツをつかむとスムーズにできるようになります。
記載方法について質問がある場合、最寄りの税務署に行けば職員の方にも相談（無料）できます。
また、クラウドワークスやココナラなどでは比較的安価で記帳代行を行ってくれるサービスもありますので不安があればプロに依頼するのも選択肢の一つです。
はじめての消費税還付
副業でShopee輸出をやっていても消費税還付金はもらえるのか？
結論を言うと、副業でShopeeをやっていても消費税還付は問題なく受けれます。
還付金を活用することで、他のライバルよりも売値を大幅に引き下げることができ、戦略の幅も大きく広がるため、還付金は輸出事業を行うにあたってのキーポイントになる部分です。
わからない初心者の方は必ず押さえておきましょう。
そもそも消費税還付金とは
輸出をやっている方は、輸出免税が適応されます。
例えば、
【輸出事業の月間売上が220万円、仕入れが110万円の場合】
売上 → あなたが受け取ったお金
仕入れ → あなたが支払ったお金
ここをまず抑えておきましょう。
売上（220万円）に含まれている消費税 0円
通常国内転売や輸入事業者は売上から10％を消費税として国に納める必要がありますが、輸出免税のため、輸出事業者は売上（あなたがお客さんから受け取ったお金）から10％を消費税として国に納めなくていい
つまり、そもそも輸出事業者というだけで他事業と輸出免税の優位性があります。還付金を含めると国内転売や輸入転売と比べてキャッシュフロー面で圧倒的に有利になります。
仕入れ（110万円）に含まれている消費税10万円
こっちは売上とは反対で、仕入れ相手があなたから受け取った消費税（10％）のことです。
輸出事業における消費税還付とはつまり、
「仕入れ（110万円）に含まれている消費税10万円」
→ ここが後から返ってきますよという仕組みになります。
厳密にいえば商品の仕入れ代金のほか、その輸出事業のために支出した諸経費（事務用品の購入や交際費、広告宣伝費など）も消費税の還付に含まれます。
※ややこしくなるので初心者の方は輸出事業の場合は仕入れ費の約10％が消費税還付金として後から返ってくるんだなくらいに覚えておいてください。
還付金を受けられる人は、この消費税分（仕入れの約10％）を差し引いて売値をつけていけるため、還付金を受けないライバルとの価格的な優位性が大きくなります。
消費税還付を受けられる条件
まずは、あなたが課税事業者なのか免税事業者なのかを把握しましょう。
消費税還付を受けられるのは、課税事業者が対象となります。
課税事業者とは、消費税を納付する義務がある法人、個人事業主をいいます。一般的に開業から２年以上経過している方で、年間売上1000万円を超えている方が課税事業者（消費税を納める必要がある）とされています。
ちなみに個人事業主は開業から2年間は免税事業者となります。
消費税の納税義務が免除される事業者を免税事業者といいます。一般的に開業から２年未満の方あるいは年間売上1000万円を下回る個人事業主が免税事業者（消費税を納める必要がない）とされています。
消費税の課税事業者になるのは2年前に売上が1,000万円を超えた事業者と決められています。
このルールだとShopee輸出の売上が1,000万を超えないと課税事業者になれない（消費税還付が受けれない）のですが、
消費税課税事業者選択届
この届出を出すと売上が1,000万円を超えていなくても消費税課税事業者になることができます。
また、消費税課税期間特例選択届出を出すことで還付金の受け取り（通常は1年1回）を3か月に1回、1か月に1回に短縮できます。
とにかく早くお金を戻してキャッシュフローを回していきたい人には助かる制度です。
消費税還付を考えたほうが良い人
・課税事業者
・輸出をメインにしている免税事業者
輸出のみにコミットしている人などは免税事業者であっても早い段階から課税事業者に切り替えて還付金申請をしたほうがキャッシュフローをラクに回していけるようになります。
消費税還付を受けないほうが良い人
・輸出以外のビジネスからまとまった売上がある免税事業者
免税事業者でも申請すれば還付金は受けられますが、他事業の消費税も納めなくてはいけなくなるため、輸出事業以外（例えば国内物販など）で売上がある人などはマイナスになる可能性があるので慎重に精査すべきです。
まとめ
輸出事業は前提知識のあるなしが売上にも大きく影響してきます。
輸出事業は特に、還付金の優位性が大きいので、戦略的に進めることでライバルとの大きな優位性を作れます。
知識がない人は大きく損することになりますので、今回の内容に関して、一度見てわからなかった方はわかるまで何度も見返してみましょう。
また、コミュニティでは、資金調達、法人成り、消費税還付、その他税関係などの輸出初心者向けの相談フォームを用意しています。
今すぐでなくても、必要になったタイミングで聞ける場所があるのは安心感にも繋がります。
相談フォーム
コミュニティでは、資金調達、法人成り、消費税還付、その他税関係などの初心者向けの相談フォームを用意しています。
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