リミックスポイント2023年3月期 第2四半期決算について
小田玄紀です
先程、リミックスポイントの2023年3月期第2四半期決算を開示しました。
https://www.remixpoint.co.jp/corporate/ir/2022/7658
主な数値としてはこの中間決算で
売上 156億円（前年同期比＋49%）
経常損益 ▲3.5億円
税引前当期純利益 78.6億円（前年同期比＋552％）
となりました。詳細について、この後に説明をしていきます。
改めてになりますが、リミックスポイントは社会が変化するタイミングで生じる課題を、事業を通じて解決する会社です。電力小売事業を中心としたエネルギー事業、暗号資産交換業を中心とした金融関連事業など、変化が生じる分野に積極的にチャレンジしてきました。
こちらは創業からのリミックスポイントの単体売上高推移となります。こちらに記載のように社会の変化に合わせて、様々な新規事業を立ち上げ、安定的な収益の基盤を構築してきました。
当第2四半期の経営成績は、売上156.6億円、経常損益▲3.5億円、税引前当期純利益78.6億円となりました。
エネルギー事業については需要家数の増加に加え、電力価格の上昇により売上が大きく伸長しました。一方、金融関連事業については、連結子会社だったビットポイントジャパンが、この第2四半期からは連結対象外となったため、売上高から除外されております。
経常損益についてはエネルギー事業が約4億円の損失となっています。この点については後程説明をさせて頂きますが、電力先物取引における時価変動によるものです。
また、特別利益において、ビットポイントジャパン株式の売却による売却益約82億円が計上されています。
エネルギー事業と金融関連事業についてはこの後、ポイントを個別に説明させて頂きます。
まず、エネルギー事業についてです。電力先物取引の時価評価変動分の除く当第2四半期のエネルギー事業部利益等は3.18億円となっています。
当社はJEPXにおける電力価格高騰をヘッジするため、電力先物取引を活用しており、この電力先物取引は、デリバティブ取引のため会計上は時価評価の対象となります。電力先物価格が上がった場合には利益となり、下がった場合は損失となります。
前期末に2022年4月限月から2022年9月限月までの電力先物取引にかかる評価益7.3億円を計上しており、この部分が当第2四半期の期間損益と対応しないため、当第2四半期のおけるエネルギー事業のセグメント損益は4.12億円の赤字となりました。
続いて、金融関連事業になります。ビットポイントはこの第2四半期3か月において、売上6.71億円、当期損益1.83億円となりました。
暗号資産市場は極めて厳しい市場環境となっており、多くの交換業者が赤字となっている中、ビットポイントはこの第2四半期も継続して黒字化を実現することが出来ました。
なお、この第2四半期からビットポイントが連結から除外されるため、この売上6.71億円はリミックスポイントの売上には反映されず、当第2四半期最終利益の49%相当が当社の経常損益に反映されます。
金融関連事業ではビットポイント以外の損益が一部発生するため、これらを合算した損益が金融関連事業として反映されています。
続いて、こちらが貸借対照表になります。ビットポイントが連結対象外となったことにより、ビットポイントの保有する資産・負債が貸借対照表から除外されました。
これにより、自己資本比率が前期末19.3％から74.3％と大幅に改善されました。無借金経営で現預金も100億円を超えており、財務状況は極めて安定的です。
エネルギー事業は主に電力価格が上昇していることを起因とし、高圧・低圧共に売上は大きく上昇しています。
エネルギー事業のところは多少丁寧に説明をさせて頂きます。
「リミックスでんき」の顧客の中心は高圧需要家になります。高圧需要家は、契約電力が50kW以上の、工場、病院、商業施設やビルといった大型施設が中心になります。
現在、高圧の契約容量は約17.5万ｋW、件数にして1,360件程度となっています。これまでは独自燃料調整費制度を導入していましたが、今後は市場連動型プランへ移行することを決定し、現在は新規申込の受付を開始しています。
また、電源については卸電力市場からの調達に加えて、相対電源や電力先物などを活用し、電力価格高騰のリスクをヘッジしています。
「JEPXスタンダードプラン」は完全に電力卸市場価格に連動したプランです。現在、多くの小売電気事業者が新規申込受付を停止していることもあり、需要家から「リミックスでんき」へ契約を切り替えたいというお問い合わせを多数頂いています。
当社は、この「JEPXスタンダードプラン」を導入することによって、市場価格に左右されずに一定の利益を確保することが出来ます。
また、電力を需要家へ供給するためには、先に電力を調達し、その調達資金の支払いを行う必要があります。先ほど貸借対照表のところでも説明しましたが、現状、当社の現預金比率は高く、需要家を受け入れる態勢は整っております。厳しい市場環境下ではありますが、当社にとっては大きなチャンスだと考えています。
なお、この市場価格連動型プランについては来期以降、低圧需要家に対しても提供していくことを検討しています。
続いて低圧需要家です。低圧需要家とは、契約電力が50kW未満の需要家であり、一般家庭や商店、飲食店などが該当します。現在は3.3万件程度の需要家に電力を供給しています。
今年度までは完全に相対電源や先物取引を活用することにより、調達価格を固定していたため、市場価格の高騰の影響は一切ありませんでした。来期以降については政府の補助金も活用して、可能な限り電力料金の上昇は抑制しながら市場価格連動プランへの移行も検討しています。
家庭用蓄電池のリミックスバッテリーについては、正式に補助金対象製品として登録がされました。これに登録されたことにより、顧客がリミックスバッテリーを導入する際に補助金の交付を受けることが可能になります。
今後、この補助金制度も活用しながら販売活動を強化していきます。
当社は、エネマネ事業者、ZEBプランナー、脱炭素化促進計画策定支援事業支援機関など、主要な省エネおよび再エネの適切な補助金申請支援ができる事業者として登録されています。
省エネコンサルティング事業おいては、各省や地方自治体が交付する補助金の申請支援において引き続き実績を積んでおり、これまでの累計採択件数は586件となりました。
本年5月13日に開示をした自己株式の取得については、9月22日に上限である400万株の取得が完了しました。これにより、当社の自己株式の発行済株式総数に対する割合は3.3％程度となりました。
またSBIホールディングスによる当社株式の市場買付については、9月末時点において当初予定していた株式数の取得が完了していることを確認しています。
業績予想については、エネルギー事業及び金融関連事業について先行きの見通しが困難なことから、非開示とさせて頂いております。
以上がリミックスポイント2023年3月期第2四半期の決算説明となります。
これまで当社は様々な社会の変化に対応し、成長をしてきました。現在、エネルギー市場そして暗号資産市場共に再び変化が非常に激しい局面になってきました。しかし、こうした変化の局面で確実に成長を実現してきたのがリミックスポイントです。
現在の市場の変化に適切に対応をしていきながら、リミックスポイントのさらなる成長につなげていきます。
あしたを、もっと、あたらしく。の精神でチャレンジを続けていきます。
これからのリミックスポイントグループの取組みにご期待ください。
2022年11月11日
小田玄紀
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