２０２４年４月１日・日本版ライドシェア始まらず・・・

２０２４年４月１日より「日本版ライドシェア」が解禁されましたが、対象となった４区域のいずれも、ライドシェアはスタートしませんでした。

東京（２３区等）・京浜・名古屋・京都の4区域で、ライドシェアを行える曜日や時間や台数の制限を国交省が発表していましたが、その先の中身の詳細が示されずに停滞。
4区域のタクシー事業者の中には、解禁に向けて準備を進めているところも多数ありますが、最終的には全社がスタートの見送りという形になりました。

各地域のタクシー協会などで情報収集は進めているようで、今月中にはスタートするという情報がありますが、先行きは不透明です。

※ちなみに、5月からは上記4区域以外に、札幌や大阪や福岡などの8区域もライドシェアの許可が出ています。

また、ライドシェアに参加しようとしているドライバー側も、かなり躊躇しているという情報が入っています。
募集しているタクシー会社には、当初かなりの問い合わせや応募があったようですが、様々な条件があることを知った後は応募を取り消す人が続出しているとのこと。

そのほとんどが「ウーバーイーツのような感覚で、簡単に副業にできる」と思って応募したが、かなりの制限があって簡単には稼げないと知ったからのようです。

タクシー会社によって管理されるうえ、事前に研修が必要で、勤怠管理や任意保険や車両点検などの要件も厳しい。
遠隔点呼なども必須ですし、実働できる曜日や時間の制限も厳しい。

安全・安心を根幹にしている日本のタクシーですから、国交省はライドシェアにもソコは求めていますからね。

ここは国・タクシー事業者・ライドシェア参入者・利用者のいずれにとっても痛しかゆしの状況かと思います。

また、こうした議論をしている中、実はタクシー不足が解消されつつあるというのも、大きな変化かと思います。

コロナ禍以前ほどの稼働にはなりませんが、都市部を中心にタクシードライバーの成り手が急激に増えていますからね。

ただ、地方ではまだまだ不足しているところが多く、事業撤退や営業時間短縮を余儀なくされているタクシー事業者は増えています。

このあたりのミスマッチを埋めるライドシェアになるのか？

それとも既存のタクシーに回帰するのか？

ライドシェア問題は、２０２４年の大きな話題になっている事は間違いありません。