第682回：石破辞任と政権交代が期待されるマーケット、またしても海の向こうではイスラエル軍が本格開戦し日経平均は独歩安
つい数営業日前まで、日経平均は40,000円を越え、順調に見えたマーケット。このフローに促され、『選挙は買い』の17連勝アノマリーに引っかかった投資家が、現在、阿鼻叫喚となっております。昨夜の終値で日経平均は約38,070円程度まで下落。今週は一時38,000円割れまで見せたマーケットですが、本購読者の皆様は、売り一辺倒のブレないポジションにより再びの爆益を実現されたものと思慮しております。おめでとうございます。2,000円近く抜けてると思いますが、まだまだ下げはこんなもんじゃないので、本格下落に向けて更に利益を最大化させてくださいませ。時は近い。
参考１）日経平均は反落、衆院選を警戒 「選挙は買い」のアノマリー崩れる
17回も連続で、100発100中の上げを演出したアノマリーを崩すとは、なかなかやりますね石破政権。今回の選挙の主たる焦点が、“政治とカネ”を標榜する裏金問題であるにも関わらず、非公認扱いした候補者に何故か2,000万円を選挙期間中にバラマキ、しかも非公認候補者に『自民党はカスだ』と暴露されるという、なかなかにカオティックな状況が発生しています。マジで自民党本部は馬鹿なんじゃないのｗｗｗ
参考２）自民、裏金非公認支部へ2千万円 森山幹事長「党勢拡大の活動費」
イヤ本当にどういう神経しているんでしょう。火事で延焼しまくってる家にガソリン撒いてどうすんだ自民党。
前回のコラムでも書きました通り、国民民主党と日本保守党あたりがどのくらい票数を伸ばすか期待される今回の選挙ですが、どうも、国民民主党が相当躍進するようですね。20議席を超えるとか。そして、まさかの予想に反して、立憲民主党が40議席近く伸ばすそうで。いや世も末ですね。世も末ですよこれは。民度。民度です。民度が低すぎる。知力をあげないと日本滅びますよマジで。
問題は、明日の選挙開票後、月曜日のマーケット、政権運営、日本国の未来がどうなるか、という点に移るわけですが、これは本稿の主題なので後ほど考察を詳述します。少なくとも、自民党過半数割れ確定、報道を見てる限りだと自公連立政権も過半数割れが概ね確定しているようですが、そうなると野党と連立して政権運営するんでしょうかね。石破さんなら立憲民主党と連立とか言い出しかねないけど、そんなことしたら、流石に自民党保守層が木っ端微塵に粉砕されることになるので、暴走はそこまでに至らないかと思います。
マーケットの関係者は、『今回の自民党過半数割れは大分織り込まれているんじゃないの』とする見立てをお持ちのようです。結構な手練れの投資家の皆様もそうした認識をお持ちのようですが、小職は少し違います。外人の感覚的には（ある種小職も外人のようなものですが）、選挙結果を織り込むということは、基本的にはないです。何故か。外人は情動主義ではないからです。合理主義です。それも徹底した。だから、結果を見る前に選挙結果を織り込む、という投資行動はあり得ません。最後まで、何が起こるか分からないのが選挙です。まさに、高市早苗さんと石破茂さんの戦いを見れば分かる通り。あの時に高市政権期待で買い上げていたのも本邦勢なはずです。日本人は、『きっとこうなるだろう』という、だろう運転が大好きです。外人は真反対です。分かりやすいファクト、ズレない方針が確認できて、始めて買ってきます。日本人からすれば、『なんでここで買わないんだろう（売らないんだろう）』という時に、外人はゴリゴリ売って（買って）いきます（反対売買）。少し、話の舞台をアメリカに移してみましょうか。
参考３）米大統領選挙戦でハリス氏に失速感
参考４）ＮＹダウ平均株価、５日連続の値下がり…終値４万２１１４ドル
トランプさんがハリス氏に水を開けたという報道が、ようやくマスメディアに出始めました。ダウこそ下落しつつも、相変わらずNASDAQは頭がおかしいレベルに強い水準を維持していますが、マーケットの識者はトランプ相場を織り込み始めたと解説します。果たして本当にそうか？そうではないように思います。これは、民主党ハリスさんが勝つことを前提に買い上げてきた勢力がいる、と見るのが正しくて、実際に、『ハリスさんが勝てるか怪しいぞ』という報道がなされたタイミングから、ダウが下落し始めています（若干の時差はありますが）。米国の失業率と現政権の選挙の勝敗には明確な相関関係があり、失業率が下げ止まっていれば原則として現政権が選挙に勝つ、と解説する識者もいます。現在の異常とも言える米株の強さは、自民党が解散総選挙後、17連勝し続けたマーケットアノマリーと同じく、現政権が選挙で勝つことを前提に、あるいは勝つために、民主党の一味が無理やり買い上げていると見たほうが自然なように思えます。
つまり、この流れが続くと、これまでの見立てであった、ハリスさんが勝ったら株式市場暴落、トランプさんが勝ったら株式市場暴騰、というシナリオを、やや訂正しなければならないかもしれず、ハリスさんが勝ったら株式市場は上昇、トランプさんが勝ったら一時的に株式市場が下落する、というプランBも想定しておかなければならないかもしれません。外人、特にアメリカ人は、とにかく単純でシンプルなファクトを好みます。自国ですらそうなのですから、日本のマーケットに影響を与える選挙情勢を、日本人でも判断鈍るこの状況で、果たして外人が先んじて織り込むことなんてあり得るのか？というのが、本稿の疑問なのです。
兎にも角にも、選挙です、選挙。日曜日。運命の日曜日に、日本の未来が確定します。今回ばかりは選挙に行きましょうね皆様。日本が戦争に巻き込まれ大変な事態になる可能性が著しく高い国際情勢の中、皆様の一票がギリギリ母国を救う最後のカードになるかもしれません。マーケットで活躍される皆様も同じ。今回ばかりは、石破政権にNOを突き詰めて、高市早苗さん政権を実現させようではありませんか。保守でマーケットにもハト派な初の女性総理を夢見つつ、まずは選挙やマーケットの概観を眺めることからスタートしたいと思います。それでは参りましょう。
１．石破茂さんはどうするのか
聡明で知力の高い本稿読者の皆様は、『メディアが言うことはどうせ嘘だろ』、という前提で全ての論理を組み立てられるかと存じますが、意外や意外、メディアの中でも最も信頼できなそうな、朝日新聞の票読みは、結構当たるんですよ。まずこちらをご覧ください。
参考５）自公過半数、微妙な情勢 自民は単独過半数割れの公算 朝日情勢調査
これによると、10月20日時点では、『もしかしたら、自民党公明党連立政権ギリギリ行けるか』、という情勢だったわけですが、例の“2,000万円送金問題”を馬鹿本部がぶち込みやがったので、ほぼこれで、自公過半数割れも確定的な状況になったのではないか、と考えます。
となると、（１）自民党過半数割れは確定、という状況に加え、（２）自公連立政権も過半数割れ確定、という泣きっ面に蜂の状況で、しかもその原因が、裏金問題のみならず、（３）裏金問題の渦中に現金ぶっ込んだ馬鹿野郎（＝石破政権）、というレッテルまで貼られることになるわけですから、これは、客観的に見ても、随分と罪が重い。石破茂さんの罪が随分重いです。
前回までのコラムでは、『なんにもしていないのに（から）、石破茂さんが全部自民党の責任を被されて、可哀想な側面もあるよな』、と（結構本気で）思っていたんですが、今回の2,000万送金事件は、まごうことなき馬鹿野郎とレッテルを貼らせていただきます。こいつ馬鹿野郎ですよ本当に。阿呆の極地です。ていうかもっと上手くやれよマジで・・・。
参考６）石破総裁「資金支給ではない」 自民 非公認候補側に2000万円支給報道に(2024年10月24日)
ごめんなさい、繰り返し述べますように本稿は政治は専門外なので、ある程度、一般常識とされる法律の範囲内で解釈しますね。厳密な法解釈が異なるようであれば教えて下さい偉い人。
さて、石破茂さんは、『自民党の政策を理解してほしいから支部にお金を送ったのだ』と説明しています。『これらが一切選挙に使われることはない』とも説明しています。でもさ、選挙期間中真っ只中に、自民党の政策を理解して欲しい広報予算を、しかも選挙活動費と同額で送るって、お前どう考えてもこれ選挙活動費送ってんじゃねえかよｗｗｗ小学生でももっとまともな嘘をつきますよ。というか、送らないだろうこんなもん普通。しかも、通常の解散総選挙期間中ならまだしも、“政治とカネ”が焦点になって、“政治とカネ”をクリーンにしていく代表者として石破茂さんが選ばれ、“ルールを守る自民党”という触れ込みで戦っているのに、いきなり現金ぶち込んでルール破ってどうすんだよてめえはｗ
で、確かに、政界切っての論客とされる石破茂さん、そこまで白痴じゃないでしょうから、2,000万円を自民党の広報資金として送れば選挙予算には該当しないという法律上の解釈が出来るだろう、と考えたのかもしれない。それがもう、ズレている。法律的にどう、とかじゃなくて、倫理としてどうなの、という話でしょ。道理としてどうなのよ、という選挙をしているんでしょ今。ていうか、そもそも、石破茂さんが総裁選で勝ったのも、ある種、裏金問題なんてぶっちゃけ国民からすればどうでもいい事象をマスメディアが重箱の隅をつつくようにコンプライアンスハラスメントしたからこんな問題になったわけでしょ。法律上問題がないのに（税制は別）、グチャグチャ叩いて石破茂さんが政権とったのに、全く同じことしてどうすんだよしかも選挙期間中にｗ馬鹿としか言いようがないですよこれは。しかも、『活動費だから選挙で使われることはありえない』って、いやいや、支部が受け取ったカネを活動費ですって選挙で使われることはあり得るだろう既に配っちゃってんだからｗｗマジで馬鹿すぎる。形容する言葉が馬鹿しか思い浮かばない。そして、言い訳があまりにも幼稚で稚拙すぎる。その昔、昭和の小学生男子は、トイレでうんこするのがバレると友達からいじめられる時代というのがありまして、ある友達がうんこをしている最中に目視されバレているのに『うんこしてねーよ』と泣きながら反駁して後に伝説となった神話がありましたが、うんこしてねーよ君と同レベルかそれ以下の言い訳ですよこれは。うんこですよ。うんこ政権。
参考７）石破自民総裁「重大局面、底力発揮を」 衆院選候補者らに「緊急通達」【２４衆院選】
ちょうどこの謎の通達が出た前後あたりに、支部に2,000万円の（実質）選挙活動資金を送ってることがバレたわけだから、もう間違いなく黒ですよ黒。間違いなく真っ黒。うんこも黒。大腸病気ですよ。終わってると思いますよこれは。石破茂さん個人的には好きだったので今回の打ち手はマジで馬鹿としか言いようがない。これは責任を取らされるね。
ただ、問題は、この後、石破茂さんがどうやって責任を取るのか、という問題が残る。とある投資家の天才集団は、『自民党が今回の選挙で勝つ、唯一のウルトラCがある。それは日曜日の選挙前に、石破茂さんが引責辞任して高市早苗さんにバトンタッチをすることだ』、という、まさに天才アイデアを発動していましたが、そんなことやるわけないｗこんな高尚な判断が出来るなら2,000万円うんこなんて送らないそもそも。というか、それだけ卓越した政治的立ち回りが出来るなら石破茂さんはとっくの昔に総理大臣になってるって。出来るわけない。
となると、総選挙明けに、選挙の責任を持って辞任、というパターンが濃厚に思えるんですが、どうも、『本当に辞任するのかな？』と疑問が頭をもたげているのが今です。だって、“政治とカネ”問題の選挙渦中に2,000万円のうんこを投げつける政権ですよ。まともじゃないですよ。判断軸が普通じゃないどう考えても。うんこ投げつけるのが許されるのは哺乳類でゴリラだけですよ。ゴリラは本当に怒るとうんこ投げつけてくるらしいですよ。見たことないから本当かしらんけど。ゴリラですよもう。ゴリラ政権ですよ。怒ってるんですよ石破茂さんが。怒りを別の方向に向けてくれ頼むから。
仮に、石破茂さんが辞任をしないで、過半数を落とした自民党と公明党で連立政権を維持しようとしたら、選択肢は2つしかない。（１）ねじれまくりながらもちゃもちゃ言い訳を言い続ける、（２）維新始め自民党にある程度理解のある政権と連立を組む、の2つ。果たしてどちらを選択するのでしょうか、という話なんですが、個人的には、（１）のシナリオが高いんじゃないのかなって思うんですよ。
だって、石破茂さんからすれば、悲願の総理大臣ですよ。総理大臣ってすごいですよ。日本の顔ですよ顔。5回も出たんだよ。総裁選に。それで、やっと、通ったんだ。そんな心理状況で、どれだけ引責辞任を求めれたとしても、『いやそれは岸田政権の前から連綿と続くアベノミクスとインフレの問題が・・・』みたいないつもの論客論破パターンで居座ってくる気がするんですよ。それでもマスコミが叩き続けたら怒ってうんこ投げつけてくるんだからもうどうしようもないですよ。だから、日曜日の選挙明けに、『自民党が大敗しても政権交代はない』という期待で株買いするのはギャンブルにしか思えないんだけどなあ・・・。ただ、結構な手練れの投資家さんもこのシナリオに乗っている人は多いので、あんまり書くとその方々への知力を冒涜することになりますからこのあたりで控えておきます。
２．政権運営のオプションは消去法で考えるしかない
個人的には、前記した（１）の石破茂さん空気読まずに居座る説を支持しているのですが、可能性として、幹事長や保守の皆様から促されて連立政権を組む可能性もあります。その場合、いくつかの消去法で想定オプションが頭に浮かびます。
まずあり得ないところは、共産党。これは論外だね。絶対にない、あり得ないから候補から外れる。次に、立憲民主党。ここ、かなり票を伸ばしてくるので、相当脅威になると思うんだけれど、それでも、自民党の立憲民主党に対するアレルギーは強すぎるから、ない。国民民主党、玉木雄一郎さん急速に躍進しているようですが、ここも元をたどれば民主党だったわけで、立憲民主党と並列、だから普通に考えればあり得ない。となると、残された政党は、日本保守党、参政党、れいわ、維新、ということになる。れいわは論外、ほぼ共産党と同じ扱いだし、山本太郎さんが絶対連立なんて許容するわけないし、そこまで存在感を出すほど議席が取れるとも思えない。参政党と日本保守党は、両方ともまだ小さいので、主義主張は自民党と重なる点があるものの、オプションとしては濃厚さに欠ける。となれば、残るところは、維新しかなくなる。そして、維新といえば、創立者の橋下徹さんしかり、現在の維新しかり、菅副総理（現政権）の仲良しのライン。だから、多分ここで、連立政権を組んで、（１）のもちゃもちゃ言い訳政権に終止することになる、というのを、取り敢えず現時点で予言しておく。ただ、すみません繰り返しになりますが政治情勢はヨミがプロではないので、ここは政治の、選挙通のプロの皆様に委ねます、経済・金融マンの視点から見る予言なので、当たろうとハズれようと『まあそうね』くらいでご理解ください。ただ一つだけ当てられるものはある。株は下がる。間違いなく下がる。これは、日本の事情だけではなく、米国の事情、国際情勢を考えての判断から、株はまだまだ下がる（政権が前述したシナリオ以外の想定外パターンが起こる場合を除き）。
３．というか、それどころじゃない、外国では世界大戦勃発中
いや本当はこちらを本日の主題にしたかったくらい。日本の政治でガチャガチャ言ってる場合ではないですよ。色々と緊迫しています。
参考８）イスラエルがイランに反撃 「爆発音した」と現地 報復連鎖の危機
予想はしていましたが、中東の報復連鎖が止まりません。原油の不気味な下落が続いていたことから、絶対になにか大きな動きの準備をしていると思っておりましたが、なかなか緊迫してまいりました。前回のコラムでも書いた北朝鮮ウクライナ派兵も心配しておりましたが、中東情勢は規模がレベチなので。怖いですよ。
あと、もっと危ないのが、これ。
参考９）Chinese President Xi Jinping called this week for troops preparing for war
これ、何故か全く日本でニュースになっていなんだけど、要するに習近平さんが、中国軍部に、戦争の準備をしておけと指示を出した、というニュース。台湾有事のリスクが高まる中、次の大統領を決めようとする米選挙のこのタイミングで、軍部に指示ですから、不気味すぎますよ。しかも、北朝鮮にウクライナ兵が派兵された前後あたりにこのニュースが出ている。これはIndia timesの記事ですが、BRICKS周りのニュースでは普通に出ているのに、何故か西側のメディアでは全く出てないんですよ。全くですよ。皆無なんですよ。マジで気持ち悪くないですかこれ。
本来、マーケットの原則からすると、戦争は買いなのですが、選挙は買いのアノマリーも外れた今、必ずしも諸手を上げて賛成出来る話ではななさそうだ。というかそもそも戦争自体賛成するべき性質ではないから、無用な争いはなくなるべきだし、マーケットにとってプラスでも戦争は良くない。そして、インフレが既に亢進している状況の中での戦争は、マーケットに深刻なダメージを残す可能性があり、実に宜しくない。本当に、内部でゴタゴタやってる状況ではない、それ以上のリスクが隣国で発生していて、いつ戦火が日本に飛んでくるか、全くわからない状況が今でも続いている。
４．マーケットの見通し（取り敢えず）
前節の国際情勢は、平和ボケした日本人にとって著しく重要な情報になるので、多角的に解説したいところではありますが、結局、日曜日の選挙次第で、政権運営体制がどうなるかが分からないと、国際情勢は見通せない。見通せないとなると、取り敢えず待つしかないので、待って、それまでは、今ある手がかりからマーケットの動静を見通してみたいと思う。
まず、繰り返し述べている日経平均暴落シナリオですが、割と短期的に、日曜日の選挙結果を受けて、月曜日は下落するんじゃないかな、と思う。負け方次第ではかなり激しめに月曜日下落する可能性もあり、その場合は、一旦その下落ポイントが底になると判断出来る。だけれど、何故か無意味なショートカバーとかが入って、38,500円以上とかでスタートしちゃうと、下落の幅がより大きくなり、35,000円とかそのあたりの節目まで覗く可能性は十分にある。
とにかく、マーケットも同じく、日本の選挙次第。そして、米国の選挙次第。数週間前に書いたコラムで、灼熱に上がっている時に、ショートで焼かれて焦げ焦げになりながらも『10/27～11/4あたりが本格下落』と書いた通り。見通しは変わらない。日本の政治も大切だけれど、米国の大統領選挙はもっと大切でもっと重要。日本の材料だけだと落とせても35,000円割れるあたりかと判断しますが、米国の材料も加わると冗談抜きで28,000円とか余裕で行きます。どこで崩れるか、の椅子取りゲーム、終わりのメロディが鳴り響いているのが現状の米国マーケットです。
大統領選は本当に大切で、個人的には何としてもトランプさんに勝ってもらいたい、というか勝ってもらわないと第三次世界大戦再加熱確定するので、やばいことになる。ハリスさんが勝つと、戦争加速の方向に間違いなく進む。今の情勢を読んでいる限りでは、トランプさんがほぼ確っぽいけれど、もう例の高市早苗さん問題で、選挙は最後まで何があるか分からない。だから、これも結果を見るしかない。
大勢の雰囲気では、『トランプさんが勝ったら更に株高！！、織り込み始めた！！』という楽観的な視座が目立つが、前述したように、ファクト主義の外人は、そんなに簡単に選挙を織り込まない。今の米株の異常とも言える相場は、変に聞こえるかもしれないけれど、恐らく米民主党の相場操縦によるもので、民主党が勝つことを織り込んで（織り込ませるために）上げているんだと思う。
とすると、トランプさんが通った場合、一時的にマーケットはクラッシュ的な動きをする可能性がある。単発でその材料のみだと、日経平均が28,000円になるとは思えないけれど、そこから連発して様々な事象が複合して発生すると、更に日経平均もダウも掘っていくことになる。様々な事象の例を取ると、例えばCPIの悪化、インフレの悪化、失業率の悪化等で、『全ての要因は円安であるからだ！！』という怒りの鉄槌がトランプさん（新大統領）からくだされると、『へへーすみません円高にします』となって、日銀が利上げを加速する。これは効くよ。一発で効く。一撃で大幅に下落する。8月5日を思い出してください。アレのもっとやばいのが来ます。または、民主党政権が『不正選挙だー』みたいなこじれを展開してきて、トランプ政権そのものが大変な混乱に巻き込まれ収集がつかなくなる、等等。
逆に、あんまり想像したくない、ていうか全く想像したくないシナリオだけれど、民主党ハリス政権が誕生した場合。これは、割と冗談ではなく、米国が内戦を起こす可能性がある。そこまで至らなくても、トランプさん側が、『不正選挙だから断固として糾弾する！！』となって、米国の内部がグチャグチャに混乱する可能性が非常に高い。更に、民主党政権のバックには、随分と好戦的な軍産複合体がバッチリついているので、世界中の戦火にガソリンをばら撒いて、どんどんと火をつけていく。ウクライナ、台湾、そして中等。止むことのない戦火はついぞアジアに到達し、日本や朝鮮半島が舞台となって、東西第三次世界大戦が勃発するというシナリオも、全然あり得る話しになってきてしまう。
いやつくづく思うんだけれど、なんでこの日程で、日本の解散総選挙決行したんだろう。せめて、米国大統領選が終わってから、趨勢を見極められる状況で解散総選挙すればよかったんじゃないの？だって、たった1週間のズレだよ。この1週間のズレを、無理やり解散総選挙するメリットって、誰にあったんだろう。もしかしたら、米民主党が、子会社である日本を使って、実験的に左翼（野党、立憲民主党他）がどこまで政権を伸ばせるのか、試しているんじゃないのかな？立憲民主党の急進っていう報道が、どうにも違和感しかない。そんなに良いこと言ってるか？民主党政権の艱難辛苦をみんな忘れるほど日本人は馬鹿になったのか？？市民活動ってわけのわからない動きに左右されるほど知力が下がったのか？そんなわけないと思いたい。もし仮に、米民主党の傘下でCIAとか中共勢力が立憲民主党をサポートするべく裏方でカネをばら撒いたり票を買っていたりしたら、このロジックは理解できる。そもそも、こんな糞くだらない陰謀論なんて想像すらしたくないのだけれど、どうしても引っかかるんだよ。あの解散総選挙の強行採決は。“なんであそこで決めたのか”、“何故あの日程だったのか”。日本が、米大統領選挙の社会実験の場だったとすると、あのスケジュールで誰にもメリットのなさそうな解散総選挙を決行した意図は分かる。石破政権（岸田政権から）は、露骨に、米民主党より、ウクライナより、媚中政権であることは間違いない。彼らの政権運営方針に、中国、米民主党の意向がふんだんに反映されているのはこの事実による。そして、米傘下のCIAも結構派閥が分かれていて、共和党のシンパもいれば民主党のシンパもいる。民主党のシンパはかなり中国上層部と仲が良く、これまたややこしいのが、民主党のシンパも、中国上層部のうち習近平さんと仲良い連中もいれば、反対の地位にいる人と仲の良い連中もいる。つまり、CIAとて、一枚岩じゃないんですよ。あんまり詳しいこと書けないけど。
今回の、石破政権2,000万円馬鹿野郎問題も、よく考えると、メディアが後追いした記事のきっかけになったのが共産党の広報誌“赤旗”である、というのが気になってくる。みんな、良く考えて。『なんで、赤旗が自民党の幹部しか知り得ない、支部ですら知らなかった2,000万円の政策広報予算を知っていたんだ？』って。これは、自民党の中枢幹部に、明らかに中国・共産よりの左派のスパイが入っている、ということになる。我々が投票して応援している人の中に、知らず知らずのうちに、CIAや中共のスパイが入っている可能性って、十分にある、というのが、本当にあった怖い話（本稿タイトル）。そんなわけで、今回ばかりは選挙に行きましょう。日本を他国に乗っ取られないために。いや、既にもう乗っ取られているかもしれない。その場合は、他国から独立した日本を取り戻すために。ご武運を祈る。
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Episode 682：The market anticipates Ishiba's resignation and a change in government, but once again, overseas, the Israeli military is fully engaged in conflict, and the Nikkei average is experiencing a significant decline
Until just a few trading days ago, the Nikkei was surpassing 40,000 yen, and the market looked strong. Encouraged by this flow, investors who jumped on the 17-time winning streak anomaly of "buy during elections" are now in a state of panic. As of last night’s close, the Nikkei has dropped to around 38,070 yen. This week, the market even briefly dipped below 38,000 yen. However, I believe that our subscribers, by maintaining a solid short position, have once again achieved massive profits. Congratulations! I estimate that you’re seeing gains of nearly 2,000 yen, but the drop isn’t over yet. Please continue to maximize your profits as we approach the full-fledged downturn. The time is near.
Reference 1) Nikkei falls, cautious ahead of House of Representatives election; the "buy during elections" anomaly collapses
To break an anomaly that has delivered a flawless winning streak 17 times in a row—quite the feat, wouldn’t you say, for the Ishiba administration? Despite the main focus of this election being on “money in politics” with an emphasis on the illicit funds scandal, they somehow managed to distribute 20 million yen to an unofficial candidate during the election period. This candidate then exposed the chaos by openly declaring, “JIMINTO is trash.” It’s honestly baffling—what is the JIMINTO headquarters even thinking? LOL
Reference 2) JIMINTO distributes 20 million yen in illicit funds to unofficial branch; Secretary-General Moriyama calls it "funds for party expansion activities."
Seriously, what are they thinking? JIMINTO is essentially pouring gasoline onto a house already ablaze.
As I mentioned in the previous column, this election holds high expectations for how much KOKUMIN MINSHU TO and NIHON HOSHU TO can expand their vote counts. It seems, however, that KOKUMIN MINSHU TO is set to make significant gains, possibly securing over 20 seats. And unexpectedly, contrary to predictions, RIKKEN MINSHU TO may be adding nearly 40 seats. This is truly the end of times. I mean it—this is the end. It’s all about public awareness. The public awareness is far too low. Japan is really doomed unless we raise the level of intelligence.
The focus now shifts to what will happen after tomorrow’s election results are announced: how the market will react on Monday, how the administration will operate, and what the future holds for Japan. I’ll delve into this in more detail later, as it is the main topic of this article. At the very least, it seems almost certain that JIMINTO will lose its majority, and from the reports we’re seeing, even the JIMINTO-KOMEITO coalition appears likely to fall short of a majority. If that happens, would they form a coalition with the opposition to keep the administration running? Ishiba might even suggest an alliance with RIKKEN MINSHU TO, but if he did that, the conservative base of JIMINTO would be utterly shattered. So, I don’t think it will go that far.
Market insiders seem to believe that “the probability of JIMINTO losing its majority has largely been priced in.” Many skilled investors share this view, but my take is slightly different. From a foreign perspective (and in a way, I too approach it like an outsider), election results are not typically priced in. Why? Because foreigners are not driven by emotions—they are rationalists, thoroughly so. Therefore, it’s unlikely for them to factor in election outcomes before the results are announced. Elections are unpredictable to the end, as seen in the past battles between Sanae Takaichi and Shigeru Ishiba. At that time, it was likely domestic forces buying in anticipation of a Takaichi administration. Japanese investors love “probable outcomes”—assuming “this is probably how it will go.” Foreign investors are the complete opposite. They start buying only when clear facts and stable policies are confirmed. From a Japanese perspective, it may seem odd: “Why aren’t they buying (or selling) here?” That’s when foreigners are actively doing the opposite (counter-trading). Let’s shift the stage to the U.S. for a moment.
Reference 3) Harris shows signs of losing momentum in U.S. presidential race
Reference 4) NY Dow Jones Average falls for the fifth consecutive day...closing at $42,114
Reports are finally emerging in the mainstream media that Trump has pulled ahead of Harris. While the Dow continues to decline, the NASDAQ remains inexplicably strong. Market experts suggest this reflects a shift towards pricing in a "Trump rally." But is that really the case? It doesn’t seem so. A more accurate perspective may be that certain forces have been driving prices up under the assumption that Harris would win. In fact, the Dow started to fall shortly after reports questioning Harris’s chances surfaced (with a slight time lag). Some experts explain that there is a clear correlation between the U.S. unemployment rate and the incumbent administration’s election results; typically, if the unemployment rate has stabilized, the incumbent has the advantage.
The current, unusually strong U.S. stock market resembles the 17-time winning anomaly in Japan’s market, where expectations for the JIMINTO to win drove it higher post-general election. Similarly, it seems more natural to view the Democratic allies as artificially boosting the market under the assumption of a Harris victory, or even as an attempt to help her win.
If this trend continues, we may need to revise the earlier scenario: “Market crash if Harris wins, rally if Trump wins.” Instead, we may need to consider Plan B: the market rising if Harris wins and temporarily dropping if Trump wins. Foreign investors, especially Americans, prefer simple, clear facts. Given that even Japanese investors find it hard to gauge Japan’s election impact on the market, can we really expect foreign investors to preemptively price in such outcomes? This question is the central inquiry of this article.
In any case, it’s all about the election. Sunday. On this fateful Sunday, Japan’s future will be determined. Let’s make sure to vote this time, everyone. Amidst an international climate where there is a significantly high risk of Japan being drawn into war, your vote might be the final card that saves our homeland. For those active in the market, this goes for you as well. Now, more than ever, let’s give a firm “NO” to an Ishiba administration and aim to establish a Sanae Takaichi administration. Let’s start by taking a broad look at the election and market outlook, dreaming of Japan’s first female prime minister—a conservative and market-friendly dove. Let’s dive in.
１．What will Shigeru Ishiba do?
To my intelligent and discerning readers, I assume you build all your logic on the premise that “whatever the media says is probably a lie.” Surprisingly, however, the Asahi Shimbun—perhaps the least reliable media outlet—tends to be fairly accurate when it comes to election predictions. Please take a look at this.
Reference 5) JIMIN-KOMEITO majority uncertain; high probability of JIMINTO losing its sole majority, Asahi polling analysis.
According to this, as of October 20, the outlook was that “maybe, just maybe, the JIMINTO-KOMEITO coalition could barely hold on.” However, thanks to the headquarters’ foolish move with the “20 million-yen transfer issue,” it now seems almost certain that the coalition will fall short of a majority.
This brings us to a situation where (1) JIMINTO losing its majority is all but certain, and (2) the JIMIN-KOMEITO coalition falling short of a majority is also locked in—a classic “adding insult to injury.” And not only is the cause of this mess the money scandal, but it’s also associated with (3) the “fool” who threw cash into the middle of this scandal (i.e., the Ishiba administration). Objectively, this adds quite a bit of guilt. Shigeru Ishiba is shouldering quite a load.
In previous columns, I somewhat seriously thought, “Poor Ishiba, taking all the blame on behalf of JIMINTO despite doing nothing.” But after this 20 million-yen transfer incident, I have no hesitation in labeling him a bona fide fool. Truly, he’s reached the pinnacle of foolishness. Seriously, couldn’t he have handled it better?
Reference 6) Party President Ishiba: "It was not a funding grant" - report on 20 million-yen payment to non-endorsed candidate (October 24, 2024)
Apologies, as I’ve mentioned before, this article doesn’t specialize in politics, so I’ll interpret things within the realm of generally understood legal principles. If strict legal interpretations differ, please let me know, those in the know.
Now, Shigeru Ishiba explained, “I sent the funds to the branch so they could understand JIMINTO’s policies better,” and added, “None of it will be used for the election.” But, seriously, sending policy promotion funds, equal to the amount allotted for election expenses, right in the middle of an election period—how can this not be for election expenses? Even an elementary school student could come up with a better lie. Or, better yet, wouldn’t they just avoid sending the funds entirely? And it’s one thing if it were a typical general election, but with “politics and money” in the spotlight, Ishiba was selected as the leader to clean up “politics and money,” championing a “rule-abiding JIMINTO.” And yet, here he is, throwing cash around and breaking the rules from the get-go—what is he thinking?
Indeed, Shigeru Ishiba, regarded as a prominent figure in the political arena, probably isn’t that foolish, and he might have thought that sending 20 million yen as JIMINTO's public relations funds wouldn’t qualify as election budget under legal interpretation. But that’s already off the mark. It’s not just about the legal aspects; it’s about ethics. What’s reasonable in this election context? Moreover, Ishiba’s victory in the party leadership election was, in a sense, the result of media harassment focusing on the issue of slush funds—something that the public honestly doesn’t care much about. It became a problem because the media was nitpicking at it.
Even though there was no legal issue (tax regulations aside), Shigeru Ishiba took power while facing all sorts of criticism, and now he’s doing the exact same thing during the election period. It’s nothing short of foolishness. Moreover, claiming, “It’s for activity costs, so it can't possibly be used for the election”—no, no, the money received by the branch can indeed be used for election activities since it’s already been distributed! This is genuinely stupid. The only word that comes to mind to describe this is “foolish.” Additionally, the excuses are incredibly childish and simplistic.
There was a time in the Showa era when elementary school boys would be bullied for getting caught using the toilet, and one friend, despite being seen in the act, tearfully denied it by saying, “I’m not pooping!” and became a legend. This is on the same level or even below that kind of excuse. It’s ridiculous. This is a ridiculous regime.
Reference 7） JIMINTO Chairman Shigeru Ishiba: "Critical juncture, show your true strength" — "Emergency notice" to House of Representatives election candidates [24th House of Representatives election]
Just around the time this mysterious notification was issued, it became known that 20 million yen was sent to the branch as (essentially) election campaign funds, so it’s undoubtedly black—without a doubt, pitch black. Even the poop is black. It’s a case of bowel disease. I think this is over for him. Personally, I liked Shigeru Ishiba, so I can only say that this move is truly foolish. He will definitely have to take responsibility.
However, the question remains as to how Ishiba will take that responsibility. A certain group of brilliant investors suggested, "The only ultra C that can ensure JIMINTO wins this election is for Shigeru Ishiba to resign and hand over the reins to Sanae Takaichi right before the election on Sunday," which is truly a genius idea. But there’s no way he would do that! If he could make such a lofty judgment, he wouldn’t have sent the 20 million yen crap in the first place. Moreover, if he were capable of such exceptional political maneuvering, Ishiba would have become Prime Minister a long time ago. It’s impossible.
Given this, it seems highly likely that after the general election, he will resign, taking responsibility for the election results. However, there's a growing doubt: "Will he really resign?" After all, this is a government that threw 20 million yen worth of nonsense during the election, which is centered around the “politics and money” issue. It’s not normal. The decision-making framework is clearly not standard. The only mammals allowed to throw excrement are gorillas. I’ve heard that gorillas really do throw poop when they get angry. I haven’t seen it myself, so who knows if it’s true. It’s a gorilla, for crying out loud. It’s a gorilla government. Shigeru Ishiba is angry. I just hope he channels that anger in another direction.
If Ishiba does not resign and tries to maintain a coalition government with KOMEITO after losing the majority, he will have only two options: (1) to continue making excuses while being completely twisted, or (2) to form a coalition with a government that has some understanding of JIMINTO, such as ISHIN NO KAI. The question is which option he will choose, but personally, I think scenario (1) is more likely.
After all, for Shigeru Ishiba, becoming Prime Minister has been a long-held dream. Being Prime Minister is incredible. It represents the face of Japan. He has run for the party leadership five times. And finally, he succeeded. In such a psychological state, no matter how much he is urged to take responsibility and resign, I feel he will cling to his position with his usual argumentative rebuttal pattern, saying something like, "Well, this is an issue related to Abenomics and inflation that has been ongoing since before the Kishida administration..." If the media continues to attack him, he might just throw poop in anger; it really is a helpless situation. So, buying stocks in the hope that "even if JIMINTO suffers a major defeat, there will be no change in government" after the election on Sunday seems like a gamble to me. However, many seasoned investors are betting on this scenario, so I’ll refrain from writing too much on this, as it would be an affront to their intelligence.
２．The options for governing the administration must be considered through process of elimination
Personally, I support the theory that Shigeru Ishiba will stubbornly cling to his position without reading the room, as previously mentioned in (1). However, there is also a possibility that he may be prompted by the Secretary-General and conservative members to form a coalition government. In that case, a few options come to mind through the process of elimination.
First off, the KYOSANTO is out of the question. This is absolutely impossible, so they can be excluded from consideration. Next is the RIKKEN MINSHU TO. They are likely to significantly increase their votes, which would pose a considerable threat. However, the allergy that JIMINTO has toward RIKKEN MINSHU TO is far too strong, so this option is also off the table. The KOKUMIN MINSHU TO, led by Yuichiro Tamaki, seems to be making rapid strides, but when traced back, they originally came from the MINSHUTO, which puts them in parallel with RIKKEN MINSHU TO, making this option unlikely as well.
This leaves us with the remaining parties: NIHON HOSHU TO, SANSEITO, REIWA, and ISHIN NO KAI. REIWA is out of the question as they are treated almost the same as the KYOSANTO and Taro Yamamoto would never allow for a coalition. I also doubt they could win enough seats to have a significant presence. Both SANSEITO and NIHON HOSHU TO are still small parties, and while their principles may overlap with JIMINTO, they lack the intensity to be considered viable options. That leaves ISHIN NO KAI as the only remaining party. ISHIN NO KAI, whether considering its founder Toru Hashimoto or the current leadership, has close ties with Deputy Prime Minister Suga (of the current administration).
Therefore, I predict that a coalition government will likely be formed here, bringing an end to the (1) scenario of constant excuses. However, I apologize for repeating this, but my expertise is not in political analysis, so I leave this to the professionals in politics and elections. This is a prediction from the perspective of an economic and financial professional, so whether it turns out to be right or wrong, I hope you can understand it with a casual, "Well, that makes sense." There is, however, one thing I can predict: stock prices will decline. There is no doubt about it. This is based not only on Japan's circumstances but also on U.S. situations and international affairs, indicating that stock prices will continue to fall (unless unexpected scenarios occur outside of the aforementioned scenario for the administration).
３．Or rather, it’s not just that; there’s a world war breaking out abroad
Honestly, I wanted to make this the main topic for today. This is not the time to be squabbling about Japanese politics. The situation is quite tense.
Reference 8) Israel retaliates against Iran; locals report "explosions," with a risk of a chain reaction of reprisals
I expected this, but the cycle of retaliation in the Middle East continues unabated. Given the eerie decline in crude oil prices, I had a strong feeling that something significant was being prepared, and the situation is becoming increasingly tense. I was also worried about North Korea's deployment to Ukraine, as mentioned in my previous column, but the scale of the Middle Eastern situation is on a whole different level. It’s frightening.
Additionally, what’s even more dangerous is this:
Reference 9) Chinese President Xi Jinping called this week for troops preparing for war
For some reason, this hasn’t made the news in Japan at all, but essentially, it’s a report that Xi Jinping has instructed the Chinese military to prepare for war. At a time when the risk of a Taiwan crisis is increasing and as the U.S. elections are approaching to decide the next president, it’s highly unsettling that he’s giving directives to the military. Moreover, this news came out around the same time that North Korean troops were being deployed to Ukraine. This is an article from the India Times, and while it’s being reported in BRICS-related news, for some reason, it’s completely absent from Western media. Completely. There’s nothing. Doesn’t this feel truly unsettling?
From the market's principles, wars are typically seen as a buying opportunity, but now that the election-buying anomaly has failed, it doesn’t seem like a story we can wholeheartedly support. Moreover, war itself shouldn’t be something we agree with; unnecessary conflicts should be avoided, and while wars might be positive for the market, they are inherently undesirable. Additionally, a war in an already inflationary environment could leave serious damage on the market, which is quite unfavorable. We are not in a situation where we can afford internal conflicts; there are greater risks erupting in neighboring countries, and we have no idea when the flames of war might reach Japan, a situation that continues to persist.
４．Market Outlook (for now)
The international situation discussed in the previous section is remarkably important information for the peace-ensconced Japanese people, so I would like to provide a multifaceted explanation. However, ultimately, we cannot forecast the international situation without knowing how the government’s operational framework will change depending on the election results on Sunday. If we can’t make predictions, we’ll have to wait. In the meantime, I’d like to assess the market movements based on the clues we currently have.
First, regarding the repeatedly mentioned scenario of a Nikkei average crash, I think there’s a good chance that the market will decline on Monday in response to the election results. Depending on how severe the loss is, there’s a possibility of a significant drop on Monday. In that case, we could determine that the drop point serves as the bottom. However, if for some reason there’s meaningless short covering and the market starts above 38,500 yen, the extent of the decline could be exacerbated, and it might very well dip down toward key levels like 35,000 yen.
In any case, the market is equally dependent on Japan's elections, as well as the U.S. elections. In a column I wrote a few weeks ago, I stated that around October 27 to November 4 would mark the real downturn, even while getting burned by shorts during the scorching rise. My outlook hasn’t changed. While Japanese politics is important, the U.S. presidential election is even more critical. If it’s only based on Japanese factors, I believe the market might dip below 35,000 yen, but if U.S. factors come into play, it could easily plunge to 28,000 yen without any exaggeration. The current state of the U.S. market resembles a game of musical chairs, with the end melody already playing.
The presidential election is truly significant, and personally, I want Trump to win at all costs; if he doesn’t, a third world war will almost certainly heat up, and that would be disastrous. If Harris wins, the direction toward accelerated war will undoubtedly intensify. As far as I can read the current situation, Trump seems almost certain to win, but due to the ongoing issue with Sanae Takaichi, we cannot predict what will happen until the very end of the election. Therefore, we can only wait to see the results.
The prevailing sentiment seems to be, “If Trump wins, stocks will soar even higher! The market has begun to price that in!” However, as mentioned earlier, fact-driven foreign investors do not easily factor in elections. The current anomalous state of U.S. stocks might sound strange, but it is likely due to market manipulation by the U.S. Democratic Party, which is pushing the market up in anticipation of a Democratic victory (to make it seem like that is being priced in).
If that is the case, when Trump wins, the market may experience a crash-like reaction temporarily. While I don’t believe the Nikkei will drop to 28,000 yen based solely on that news, if various incidents unfold in quick succession from there, both the Nikkei and the Dow will continue to decline further. Examples of such incidents could include worsening CPI, worsening inflation, or rising unemployment rates, leading to the angry response from Trump (the new president) that “All these factors are due to a weaker yen!” In that case, the Bank of Japan might say, “Okay, we’ll strengthen the yen,” and accelerate interest rate hikes. That would have an immediate effect. It would lead to a sharp decline all at once. Remember August 5? A much worse scenario than that could be coming. Alternatively, the Democratic administration could spiral into chaos, shouting “Fraudulent election!” which would drag the Trump administration into severe turmoil, making it impossible to manage, among other possibilities.
Conversely, there’s a scenario that I really don’t want to imagine—actually, I completely don’t want to imagine it—if a Democratic Harris administration were to come to power. This is not a joke; there is a possibility that the U.S. could descend into civil war. Even if it doesn’t go that far, it’s highly likely that the Trump side would insist, “This was a fraudulent election, and we will firmly denounce it!” resulting in significant internal chaos in the U.S. Moreover, the Democratic administration is backed by a quite aggressive military-industrial complex, which would spread gasoline on the fires of conflict worldwide, igniting wars in places like Ukraine, Taiwan, and the Middle East. The unending flames of war could eventually reach Asia, with Japan and the Korean Peninsula becoming battlegrounds, making the scenario of a Third World War between East and West entirely plausible.
I can’t help but wonder why they decided to hold the general election in Japan on this schedule. Couldn’t they have at least waited until after the U.S. presidential election to assess the situation before calling for a general election? It’s just a one-week difference. What benefits could possibly have been gained from forcing a general election at such a tight timeline? Perhaps the U.S. Democratic Party is using its subsidiary, Japan, to experimentally test how far the left (the opposition, including RIKKEN MINSHU TO) can extend its influence. The reports about the rapid rise of RIKKEN MINSHU TO feel incredibly off to me. Are they really saying anything that good? Have the Japanese become so foolish that they’ve forgotten the struggles of the Democratic administration? Have we really become so intellectually diminished that we are swayed by confusing civic movements? I want to believe that’s not the case. If, hypothetically, the CIA or Chinese Communist forces under the U.S. Democratic Party were secretly funding or buying votes for RIKKEN MINSHU TO, then I could understand this logic.
I don’t even want to entertain such ridiculous conspiracy theories, but I can’t shake it off. Why was that general election pushed through? “Why was that decision made at that time?” If Japan was merely a social experiment for the U.S. presidential election, then I could grasp the intent behind calling for a general election that seemed to offer no benefits to anyone on that schedule. The Ishiba administration (following the Kishida administration) is undoubtedly more pro-China than pro-U.S. or pro-Ukraine. Their governance policies are heavily influenced by the desires of China and the U.S. Democratic Party. Furthermore, the CIA under U.S. influence is quite divided into factions, with sympathizers on both the Republican and Democratic sides. The Democratic sympathizers have good relationships with certain upper echelons of China, which complicates matters because there are Democratic sympathizers who are close to Xi Jinping and others who are friendly with those opposed to him. In other words, the CIA is not a monolith. I can’t write too many details, though.
In this case, the issue of the Ishiba administration's 20 million yen debacle raises a curious point: the initial article that prompted media follow-ups was from the KYOSANTO's publication, "Akahata." Everyone, think about it. “How did Akahata know about a 20 million yen policy publicity budget that only senior members of the Liberal Democratic Party (LDP) would know, one that even the local branches were unaware of?” This suggests that there are clearly leftist spies aligned with China and the KYOSANTO within the JIMINTO’s core leadership. There’s a real possibility that among those we support and vote for, there are spies from the CIA or the Chinese Communist Party without our knowledge, which is a genuinely frightening thought (the title of this article). For that reason, let’s make sure to vote this time. To prevent Japan from being taken over by other countries. No, it might already be taken over. If that’s the case, then to reclaim an independent Japan from foreign control. I wish you all good fortune.
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