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”令和だよ、日本改造法案大綱、行ってみよう!”〔7-2〕現代語訳篇😅

 引き続き現代語訳、今回は、『巻七 朝鮮其の他、現在及び将来の領土の改造方針:朝鮮人の参政権』からです。

 もう直ぐゴールが見えて来たところで、
再度現在位置を明確にして置きます。”今ココ”は黒字です。⇩

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緒言
巻一 国民の天皇:
  憲法停止、天皇の原義、華族制の廃止、普通選挙、国民自由の恢復、国家改造内閣、国家改造議会、XXXXX
巻二 私有財産の限度:
  私有財産の限度、改造後の私有財産限度超過者、在郷軍人団会議
巻三 土地処分の三原則:
  私有地の限度、私有地限度を超過する土地の国納、土地の徴集機関、将 来の私有地限度の超過者、徴集地の民有制、都市の土地市有制、国有たるべき土地
巻四 大資本の国家統一:
  私人生産業の限度、私人生産業の限度を超過する者、国家の生産的組織、其の一〔銀行省〕、其の二〔航海省〕、其の三〔鉱業省〕、其の四〔農業省〕、其の五〔工業省〕、其の六〔商業省〕、其の七〔鉄道省〕、莫大なる国家収入
巻五 労働者の権利:
  労働者の任務、労働賃金、労働時間、労働者の利益配当、労働的株主制の立法、借地農業者の擁護、幼年労働の禁止、婦人労働
巻六 国民の生活権利:
  児童の権利、国家扶養の義務、国民教育の権利、婦人人権の擁護、国民人権の擁護、勲功者の権利、私有財産の権利
巻七 朝鮮其の他、現在及び将来の領土の改造方針:
 
 朝鮮の郡県制、朝鮮人の参政権、三原則の拡張、現在領土の改造順序、改造組織の全部施行せらるべき新領土
巻八 国家の権利:
  徴兵制の維持、開戦の積極的権利
結言

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<朝鮮人の参政権>

・約20年以内に日本人と同等の参政権を朝鮮人に付与する。
・その準備期間として約10年以内に地方自治制を実施し、参政権運用の慣習作りを開始する。

注1)これは、昨今流行りのアメリカ大統領ウッドロー・ウィルソン輩の『民族自決主義』と全く何の関係も無い。日本の『西海道』に住み、民族的にも日本人と大差無い朝鮮人に対し、何よりも初めに日本国民としての完全な国民権の賦与を明確にする。

注2) ナポレオン皇帝の『世界統一主義』に対抗して起こった『民族主義』が、今日近世史の中で一大潮流に成長したことは事実だが、ここに来てウッドロー・ウィルソン輩というあの愚昧且つ俗人政治家の口から『民族自決主義』と呼称され始めた頃から完全に空想化し、滑稽感さえ漂うようになっている。そのそも『自決』とは何を指しているのか? もし、或る民族の国家に外的圧迫と内部廃頽が同時発生した時、その国家が自決力を欠いて国家組織が消滅しようとする場合、この危機に際してその民族が覚醒して内側からの発奮で外的圧迫を排斥しようと動くこと、これが従来の『民族主義』だ。ここに『自決』の文字を付け加え、差し挟む意味など全然無い。世界中に数多くの民族が在る中で、実際には自決出来る覚醒的民族とそうしない民族が居る。例えれば、人間に自決出来ぬ高齢老婆や幼少少女が居るのと同じことであり、要するに『民族主義』=『人道主義』と云うべき合理的な命題であるにも拘らず、昨今これを混同して『民族自決主義』と名付けて声麗しく声高に叫んでいる輩達が居るが、ではその命題は、『人間自決主義』とでも謳うつもりだろうか? 人類学上の『老・幼・男・女』の区別を無視し、更には、個人的人格を尊重する『人道主義』を茶化して高齢者の生活に『自決』を促したり、幼少の子供達へ恋愛の『自決』を推奨する社会。そんな社会は悲惨且つハレンチの極みだ。現実の国際社会には、高齢者や幼少者に例えるべき発展差異を生じている民族国家も共存している。だからこそ、それを理由に彼等を圧迫し侵略してはならないという『人道主義』的な考え方こそが『民族主義』が最終的に目指す理想だった筈だ。今現在、世界強大国の民族の内部には高齢者も居て幼年者も居る、これが如実に各家庭の家族に老婆が居て少女も居る現実の生活を映しているのだから、もし各家庭が老婆と少女に『自決』を迫って各家庭を即座に解散させたいというのならば、同じ様に『民族自決』を謳っている全ての西洋強大国も速やかに国家を分解すべきだろう。だが、どうせ彼等はいつもの通り、“我れらだけは例外国なり!”とでも嘯くに違いない。しかしそれならば、ウッドロー・ウィルソン輩は、スイス・ヴェルサイユなどに顔を出さず、そのままスイス社会党(SPS)大会にでも列席すればよい。『非国家主義・世界統一主義』を宜明する聴衆の前でこの噴飯物の自説を大いに主張して、嘲弄されるがオチだろう。

注3)本当に残念だが、合併以前は高齢者の如き自決力の欠如、合併以後は幼年者の如き自決力の欠如が続く朝鮮の現実。末節枝葉には様々な非難もあろうが、兎に角、現実の朝鮮は、ロシア人邸の玄関前で瀕死の状態だった所を助け起こされ、今日本の懐で生長しつつある。そうなった以上は、日本建国の天道に従い、彼等はもう何の差別区別も無い吾等と同じ日本人なのだから、日本人の日本人たる権利に基き、その生長と共に参政権を取得するのは当然のこと。

注4)上記に云う約10年・20年の年限確保の目的は、既存専制政府等が民権運動に譲歩する際に取りがちな権力延命の為の留保期間とは全然異なる。彼の国の既に数百年間という年月に及ぶ亡国状態は、真から朝鮮人の道念も生活も腐敗し尽してしまった。故に、本当に国家的覚醒を持つ朝鮮人の登場は、現在の新精神で教育されつつある人々の生長を待つ以外に無い。教育とは、サーベル差しの教師や日本語教育などでは無く、覚醒後に過去の愛国的暴動を顧みて、あれも貴重な政治教育だったと振り返る様なもの。医学に万能薬が無いと同じく政治も、もし参政権を絶対的価値として特別視する欧米人の頑迷思想『投票神権説』に乗せられて、先ず朝鮮人に参政権を与えた上で政治的訓練を施す順序を執るならば、それは権利の根本である覚醒的生長を閑却する大変愚かな考えに外ならない。日本は、真に父兄的な愛情を以て短期間で此の道義的使命を果たし、異民族を自己利益の目的とし搾取し続けて来た白人の植民地主義へ鉄槌を下す必要がある。


≪三原則の拡張≫

・私有財産限度、私有地限度、私人生産業限度 :この『三大原則』を大日本帝国の根本組織とし、現在・将来の大日本帝国領土の全てに拡張・適用する。

注1)現在横行する『東洋拓殖会社』の横暴は、『東印度会社』に学んだ一大罪悪だ。アジアに対して使命を認識する日本が、イギリス人の悪行をアジアで再び繰り返す愚は絶対に許されない。現行の拓殖会社所有の土地は、土地私有限度を適用して一旦国家が徴集し、その後に平等の権利に於いて在朝鮮の内鮮人へ公平に分配する。朝鮮国内で施行する現行の『拓殖政策』は、害悪だらけの欧州人流植民地制度を直輸入したものだが、本来の日本の建国の精神は、内外人で正義を使い分けないことを誇りとしている。あらゆる面に於いて、日本は欧米人の悪模倣から脱却し、その本義に還るべき。

注2)将来の大日本帝国領土に於いて、先住国民の大富豪たちによる生産業の占有や、大地主の多大な土地独占を是認すれば、日本国家はただ彼等の不正蓄財の保護者になり下がり、日本国民は単なる彼等の小作人や労働者に過ぎなくなる。そうなれば、主権国民としての自負心から、到底我慢がならなくなり、行く末は自国民保護の為に国家の法律を曲げて彼等の財産を奪うなどの横暴が頻出し、その結果として日本は結局『仁義無き国家』の汚名を蒙るだろう。その愚を避ける為、日本本国で先ずこの三大原則を確立して置けば、新領土に臨んでも自発的に真の公平さと無私の心が出て来る。大領土を有し名実共に充実した大日本帝国の姿を描く時、日本自らが自国国家を改善‐カイゼンし、この三大原則を確立すべきことが、将来の国家建設に避けて通れない道だと覚悟せよ。


≪日本の現領土に対する“改善-カイゼン”とその順序≫

・朝鮮・台湾・樺太の領土改善:まずは、『三大原則』の決定だけをして段階的にカイゼン実行し、10年から20年後には日本人と同一の生活権利を取得出来る方針とする。この『三大原則』施行の開始期は、内地での改善が終了して戒厳令が撤廃された直後とする。
・これら領土には、内地の様な在郷軍人団が居ない為、代わりに国家が任命する執行機関が土地・資本・財産の調査徴集を行なう。
・この執行機関は、日本内地の経験を経た官吏か在郷軍人団から任命される。

注1) 先に日本内地の改善を終え、外地に着手する。同時に着手すれば、無智と不明さから日本国内の誤った混乱情報が伝わって外地に余計な不安や騒動を引き起こす可能性がある。また、外地には在郷軍人団の様な適当な機関が不在の為、もし今のままの植民地政策的な頭脳の総督府などにこの大任を任せては、単に不正不義の結果だけ残って『改善精神』を傷け、更には想像もせぬ変乱を招く恐れもある。3年間で日本での改善を終え、規律正しい組織を誕生させる。それによって、日本の大多数国民の歓喜が伝達されれば、彼の国民大多数も速やかにその恵みと恩恵を受けようと努めるだろう。

注2)先般朝鮮で起こった内乱は、現総督府の政治だけが原因ではない。根本原因は、日本人資産家と官憲が癒着し結託して人民の土地・財産を掠奪し、生活不安を与えているからだ。人民の怨恨を巧く利用してビジネスを形成している人々の存在を直視するべきだ。ウッドロー・ウィルソン輩の掛け声など、ここには何の影響も及んでいない。『金権政治』は国家の内外を毒す。大ローマ帝国も最期はこれで亡びた。


≪将来取得の新領土では、全般で改善後組織を施行≫

・将来取得する新領土の住民が日本とほぼ同水準の文化程度に在る場合、日本本国から改善執行機関を派遣し、取得と同時に改善組織の全般を施行する。
・取得後に新領土へ移住して来る異人種・異民族の人々は、10年間の居住実績後に国民権を賦与され、何の差別も無く日本国民と同一の権利を有す。
・朝鮮人と台湾人等は、未だ日本人と同一の国民権を取得出来る時期に達して居なくても、新領土に移住した場合は居住実績3年後で同様に扱う。

注1)例として、オーストラリアの住民の文化程度なら、即時に改善組織を実施する。極東シベリアでは先に『三大原則』を決定し、段階的に施行する。

注2)将来の新領土内では、異人種・異民族の差別を撤廃して日本自らがその模範を体現し、欧米各国に示す。オーストラリアにインド人種・支那民族、極東シベリアに支那・朝鮮民族を迎えて先住白人種との統合を図り、改善組織を施行して、主権国民の日本人自らが私利横暴を抑制し、先住白人富豪家達を一掃する。今の地球上で『東西文明の融合』を実現できる国は、唯一大日本帝国だけしかない。その重責を担いながら、世界地図を広げて獲得した領土の色彩の変化に一喜一憂するなど馬鹿げた悪戯に過ぎる。日本は、世界同胞の為に、真の楽園の基礎建設に着手する。『天道宣布』の使命を帯びる日本国民は、天罰の前に滅びようとするイギリスの二の鉄を踏んではならない。

注3)朝鮮人と台湾人の場合、彼等の故郷では未取得時期に置かれている国民権は、新領土居住後3年で取得出来る。その理由としては、移住・居住を実行出来る人材は実際、大抵が優秀者のため。又、白人・インド人・支那人の新移住者に比べ、既に日本国民の彼等には、取得を拒絶されるケースが殆ど無いため。更に、新領土での『東西文明の融合』促進には、日本の思想制度に理解がより深い彼等の様な人材の移住が必要不可欠のため。

注4)日本本国から改善執行機関を派遣するが、この機関は現地住民への直接対応を担当しない。これは統治権の本質として当然のことであり、説明の必要もないだろう。

 100年前、⇩
  「ナポレオン皇帝の『世界統一主義』に対抗して起こった『民族主義』」

 そして今、
 「
グローバリストの『グローバリズム』に対抗して起こったトランプ・アメリカ発の『自国第一主義』」

 😶😶😶 。。。同じだ。。。💦

 「『人道主義』を茶化して高齢者の生活に『自決』を促したり、幼少の子供達へ恋愛の『自決』を推奨する社会。そんな社会は悲惨且つハレンチの極み」
 ⇒高齢者の年金
を削ったり、介護費用や医療費負担を引き上げたり。難病の親の介護で学校に行かれない子供を『ヤングケアラー』の名称で茶化したり。渋谷で中学生女子を買春した国会議員が平気な顔で「合意があった」と言ったり。。。
 戦後日本は一体どうしてこうなったのか、どうなって行くのか。。

 『日本改造法案大綱』から知る100年前の日本。でも、令和の今も全く同じ問題を抱えてますよねぇ。。。そう考えれば、
 「先般朝鮮で起こった内乱は、現総督府の政治だけが原因ではない。」 この⇧北一輝先生の指摘は流石に鋭い。外国人や移民集団による暴動はその背後に、、
 「人民の怨恨を巧く利用してビジネスを形成している人々」
 
 
この⇧存在があり、巧みに2元対立を作り出し、メディア操作で世論を煽り、民族同士でいがみ合う仕掛けを作り、漁夫の利を得ようと画策している。その存在を能く見極めろ、で、その正体とは、
 
 「日本人資産家と官憲が癒着し結託して人民の土地・財産を掠奪し、生活不安を与えているからだ。」

 おおお、((((;゚Д゚)))) 北先生、、ズバリ言っちゃってますね。。で、逮捕で死刑よの。。。

 
 『金権政治』は国家の内外を毒す。
 大ローマ帝国も最期はこれで亡びた。
        ⇩⇩
 『自民党裏金汚職政治』は、日本の内外を毒さない???
 近未来日本の運命は安泰か???

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 続きは、最終巻≪巻八 国家の権利≫ です!!😊😊😊
 

  
 

 

 


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