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東京近郊が好調📣2021年政令指定都市別転入超過数ランキング📣総務省人口移動報告より📣引越し先選びの参考に

 2022年1月28日、総務省より人口移動報告(速報)が公開されました。これは1年間の出生・死亡という自然人口増減と、いわゆる引っ越し(転入・転出)という社会増減を集計したもので、高齢化社会にあって出生数より死亡数が多くなってしまうのは地域を問わず仕方ありませんが、社会増減は地方自治体の政策の良し悪しや発信力にも関わる部分であり、関連する公務員における仕事の成果のひとつとして検証する必要があるように思います。

 みなさん、こんにちは。元四條畷市役所マーケティング監の西垣内渉です。今回は、20政令指定都市と東京特別区部=23区別にどれだけ他県から転入者を呼び込み転出=流出を抑えられたかにフォーカスし、ランキング化してみました。計算方法は単純で、転入者数ー転出者数の引き算です。

2021年政令指定都市+東京特別区部別転入超過数ランキング(🔼前年比順位アップ、🔻ダウン、+前年比超過数増)

  1. さいたま市🔼 10527

  2. 横浜市🔼 10123

  3. 札幌市🔼 9711

  4. 大阪市🔻 7893

  5. 福岡市🔼 7158

  6. 千葉市🔼 5920 +

  7. 相模原市🔼 3837 +

  8. 川崎市🔻 2768

  9. 仙台市🔼 2288

  10. 名古屋市🔻 1302

  11. 熊本市🔼 579 +

  12. 神戸市🔼 74 +

  13. 浜松市🔼 -268 +

  14. 新潟市🔻 -523

  15. 静岡市 -616

  16. 堺市🔼 -932

  17. 岡山市🔻 -1294

  18. 北九州市🔼 -1820

  19. 京都市🔼 -2600

  20. 広島市🔻 -2632

  21. 東京都特別区部🔻 -14828

 2020年に13034人の転入超過を記録し2位だった東京23区は、2021年の1年間でなんと2万8千人弱も増加幅を減らし、転出超過に陥りこのランキングで最下位に後退しました。代わって、前年トップだった大阪市も9000人あまり超過幅を減らし4位にダウン、代わってトップとなったのは前年4位で1万人台の転入超過を保ったさいたま市でした。

 東京23区の急減とともに衝撃的なのは、全21市区のうち前年比で数字を上げたのはわずか5市(千葉、相模原、熊本、神戸、浜松)だったことです。都道府県単位で見れば首都圏をはじめとする大都市への流入はコロナ禍でも変わらぬ大きな傾向でしたが、政令指定都市と特別区にフォーカスすると増加幅は小さくなりました。政令指定都市以外の大都市近郊の増加が著しいのではないかという仮説が導かれ、追ってこれを検証したいと考えます。

 別記事で公開している転入者数ランキングと比べて順位の変動は大きいですが、順位を上げたや社会増幅を増やした市は政策等が評価されてしかるべきで、下げたところや社会減となっているところはまだ向上できるポイントがあるのかもしれません。

 今回は転入超過数に焦点を合わせましたが、転入数のランキングもご用意していますので、そちらもぜひご覧ください。

 ちなみに「公務員のための新しい広報の教科書」「中小企業・個人事業主のための新しい広報の教科書」もぜひご参考になれば幸いです。

今回もお読みいただき、ありがとうございました。


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公務員のための新しい広報の教科書著者は元テレビ局員&地方公務員|西垣内渉
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