見出し画像

1位は東京、2位は?2021年都道府県別転出者数ランキング📣総務省人口移動報告より📣順位上げてしまった県は課題認識を

 2022年1月28日、総務省より人口移動報告(速報)が公開されました。これは1年間の出生・死亡という自然人口増減を除いて、いわゆる引っ越し(転入・転出)という社会増減を集計したもので、高齢化社会にあって出生数より死亡数が多くなってしまうのは地域を問わず仕方ありませんが、社会増減は地方自治体の政策の良し悪しや発信力にも関わる部分であり、関連する公務員における仕事の成果のひとつとして検証する必要があるように思います。

 みなさん、こんにちは。元四條畷市役所マーケティング監の西垣内渉です。今回は、都道府県別にどれだけ他県へ転出・流出してしまったかにフォーカスし、ランキング化してみました。

2021年都道府県別転出者数ランキング(🔺前年比順位アップ、🔽ダウン)
※このランキングでは順位を下げたほうが良い結果となります

  1. 東京都 414734

  2. 神奈川県 204313

  3. 大阪府🔺 162387

  4. 埼玉県🔽 161876

  5. 千葉県 143513

  6. 愛知県 123170

  7. 兵庫県 96933

  8. 福岡県 96477

  9. 京都府🔺 60884

  10. 静岡県🔽 60507

  11. 茨城県 54551

  12. 北海道 54493

  13. 広島県 52551

  14. 宮城県 46780

  15. 栃木県 36847

  16. 岐阜県 35023

  17. 群馬県🔺 34140

  18. 三重県🔽 33457

  19. 岡山県 32419

  20. 長野県🔺 31331

  21. 福島県🔽 30769

  22. 熊本県 29854

  23. 滋賀県🔺 28439

  24. 新潟県🔺 28143

  25. 鹿児島県🔽 28000

  26. 長崎県🔽 27489

  27. 沖縄県 27051

  28. 奈良県 25887

  29. 山口県 25254

  30. 愛媛県🔺 21412

  31. 青森県🔽 21141

  32. 大分県 20731

  33. 石川県🔺 20226

  34. 岩手県🔽 19983

  35. 宮崎県 19620

  36. 香川県 18592

  37. 佐賀県 17292

  38. 山形県 15765

  39. 山梨県 15281

  40. 富山県 14842

  41. 秋田県🔺 13812

  42. 和歌山県🔽 13796

  43. 福井県 12884

  44. 島根県 11908

  45. 徳島県 11322

  46. 高知県 10830

  47. 鳥取県 9931

 昨年に続き東京都が40万人以上の転出でトップ(ワースト1)、2位の神奈川県までは順位が変わらずでした。昨年より順位を上げてしまったのは大阪府、京都府、群馬県、長野県、滋賀県、新潟県、愛媛県、石川県、秋田県の2府7県でした。順位を下げることができたのは埼玉県、静岡県、三重県、福島県、鹿児島県、長崎県、青森県、岩手県、和歌山県の9県でした。残り29都道府県は順位を変えなかったということで、それほど大きく上下の変動が生まれないのがこのランキングとすると、順位を下げた県は政策等が評価されてしかるべきで、上げてしまったところはまだ向上できるポイントがあるのかもしれません。

本当に問題あるのは「転出者が増えること」

 私は2017年〜2020年まで四條畷市役所でマーケティングを担当し、市への転入者と転出者に手続き時にアンケートをとらせていただいていました。ご協力いただいた皆さまには感謝申し上げます。その時に転入・転出それぞれの理由を選択式で聞いていたのですが、転出の理由においては「市が嫌になったから出ていく」というものはほとんどなく、就学・就職・転職・結婚などのライフステージの変化でその市から通えず仕方なく出ていくということがほとんどだったのです。ということは、出ていくことを防ぐアプローチはほとんど無駄であり、どうやって転入を増やすかを考えたほうが有益だということです。その点で、あまり転出数を気にする必要はありませんが、経年変化で著しくその数が増えたり、相対比較で順位が変わるというのは課題が顕在化したともとらえられます。

 そこで、今回は転出者数が前年と比べてどんな変化があったかのランキングも公表したいと思います。上位に挙がったところは転出者数を抑えられたところ、下位になったところは転出傾向が強くなったしまったということが言えます。

2021年都道府県別転出者数増減ランキング

  1. 千葉県 -1846

  2. 愛知県 -1508

  3. 茨城県 -1272

  4. 兵庫県 -1104

  5. 熊本県 -1092

  6. 鹿児島県 -884

  7. 福島県 -681

  8. 山口県 -680

  9. 長崎県 -583

  10. 和歌山県 -544

  11. 栃木県 -527

  12. 青森県 -432

  13. 奈良県 -420

  14. 宮崎県 -409

  15. 三重県 -317

  16. 岩手県 -281

  17. 山梨県 -277

  18. 徳島県 -254

  19. 静岡県 -201

  20. 埼玉県 -142

  21. 島根県 -116

  22. 大分県 -35

  23. 石川県 -6

  24. 秋田県 32

  25. 佐賀県 62

  26. 岐阜県 72

  27. 高知県 76

  28. 山形県 131

  29. 新潟県 186

  30. 沖縄県 214

  31. 富山県 261

  32. 京都府 284

  33. 長野県 286

  34. 岡山県 293

  35. 滋賀県 340

  36. 鳥取県 349

  37. 群馬県 448

  38. 愛媛県 460

  39. 香川県 499

  40. 宮城県 509

  41. 福井県 828

  42. 福岡県 839

  43. 神奈川県 1115

  44. 北海道 1332

  45. 広島県 1534

  46. 大阪府 3180

  47. 東京都 12929

 こちらによれば、1位千葉県から23位石川県までは前年よりも転出者数を減らすことができたと言えます。一方で、47都道府県で唯一の1万人超の転出者数増を記録してしまった東京都から24位秋田県までは転入者を増やしました。

 個人的には前述のとおりあまり転出数に左右されるべきではないと考えますが、転出者の言い分が政策の改善への参考になる可能性はあることから、これらのランキングでどこがどんな傾向を示しているか、知っておくこともおすすめしておきます。

 今回は転出数に焦点を合わせましたが、転入者数のランキングはもちろん、転入数から転出数を引いたいわゆる社会増・転入超過数のランキングもご用意していますので、そちらもぜひご覧ください。さらには政令指定都市の転入者数ランキング転入超過数ランキングもあります。

 ちなみに「公務員のための新しい広報の教科書」「中小企業・個人事業主のための新しい広報の教科書」もぜひご参考になれば幸いです。

今回もお読みいただき、ありがとうございました。

いいなと思ったら応援しよう!

公務員のための新しい広報の教科書著者は元テレビ局員&地方公務員|西垣内渉
サポートいただける方は、どんな記事をご所望かを是非お伝えくださいませ。日頃の発信に活かし、還元させていただきます。