「東京一極集中」の真実…2024年都道府県別「働き盛り世代」転入超過数ランキング(40-49歳)📣総務省発表最新人口移動報告より📣住みたいまちづくりのヒント
2025年1月末、総務省より住民基本台帳人口移動報告（速報）が公開されました。これは1年間の出生・死亡という自然人口増減と、いわゆる引越（転入・転出）という社会増減を集計したもので、高齢化社会にあって出生数より死亡数が多くなってしまうのは地域を問わず仕方ありませんが、社会増減は地方自治体の政策の良し悪しや発信力にも関わる部分であり、関連する公務員における仕事の成果のひとつとして検証する必要がある指標のひとつであると言えます。
今回は、都道府県別にどれだけ他県から転入者を呼び込み転出＝流出を上回れたかにフォーカスし、ランキング化してみました。計算方法は単純で、転入者数ー転出者数の引き算です。そのため、数値がプラスの都道府県は「転入超過」であり、マイナスの都道府県は「転出超過」となります。
このランキングで何がわかるか
働き盛り世代の住まい選びの参考に
このランキングは、40-49歳の世代が住む場所を選ぶ際の参考になります。上位の県は、仕事と生活のバランスが取りやすい環境や、子育て支援策が充実している可能性があり、移住を検討する際の候補地となるでしょう。
自治体の政策立案のヒントに
各自治体は、このランキングを参考に、40-49歳の世代の転入を促進するための政策を立案することができます。仕事の機会の創出や住環境の改善、子育て支援策の充実などが考えられます。
東京一極集中の新たな側面
このランキングは、東京一極集中の新たな側面を示しています。働き盛り世代が転出超過しているとすれば、東京の活力低下につながる可能性もあり、早急な対策が必要です。
地方創生のヒントに
地方の県でも上位にランクインしている県があります。これらの県は、独自の魅力的な産業や観光資源を有していることや、移住促進策が功を奏している可能性があります。地方創生に向けた取り組みのヒントになるでしょう。
2024年都道府県別40歳代転入超過数ランキング
順位 都道府県名 40歳代転入超過数 （全体）
1 埼玉県 1393 ( 21736 )
2 福岡県 1231 ( 4160 )
3 長野県 699 ( -1530 )
4 千葉県 525 ( 7859 )
5 神奈川県 399 ( 26963 )
6 大阪府 350 ( 16848 )
7 沖縄県 320 ( -1529 )
8 奈良県 310 ( -2121 )
9 熊本県 259 ( -1542 )
10 山梨県 208 ( 82 )
11 茨城県 171 ( -6040 )
12 宮崎県 166 ( -1064 )
13 福井県 135 ( -1690 )
14 滋賀県 126 ( -320 )
15 富山県 109 ( -2119 )
16 群馬県 99 ( -975 )
17 兵庫県 75 ( -7287 )
18 岐阜県 58 ( -5238 )
19 北海道 40 ( -6285 )
20 大分県 37 ( -2790 )
＜以下、転出超過＞
21 和歌山県 -11 ( -2797 )
22 鳥取県 -15 ( -1830 )
23 岡山県 -26 ( -5583 )
24 石川県 -33 ( -4176 )
25 佐賀県 -35 ( -1866 )
26 山口県 -36 ( -4357 )
27 秋田県 -37 ( -3282 )
28 香川県 -37 ( -2586 )
29 鹿児島県 -65 ( -4410 )
30 島根県 -68 ( -2010 )
31 新潟県 -74 ( -5782 )
32 栃木県 -78 ( -1521 )
33 山形県 -100 ( -3876 )
34 長崎県 -112 ( -4997 )
35 徳島県 -139 ( -2824 )
36 高知県 -164 ( -3121 )
37 宮城県 -166 ( -2989 )
38 青森県 -172 ( -5285 )
39 岩手県 -209 ( -4873 )
40 愛媛県 -209 ( -5194 )
41 福島県 -261 ( -6683 )
42 京都府 -270 ( -4761 )
43 三重県 -340 ( -6326 )
44 静岡県 -377 ( -7271 )
45 広島県 -469 ( -10711 )
46 愛知県 -877 ( -7292 )
47 東京都 -2330 ( 79285 )
上位には埼玉県、福岡県、長野県といった県がランクインし、働き盛り世代の流入が多いことが示唆されます。一方で、東京都は最下位であり、転出超過が深刻であることが分かります。これは、子育て世代の郊外志向や、地方での新たなライフスタイルを求める人が増えていることなどが要因として考えられます。このランキングは、各自治体が働き盛り世代を惹きつけるための政策を考える上で、重要なヒントとなるでしょう。
順位の変動は大きいですが、順位を上げたや社会増幅を増やした県は政策等が評価されてしかるべきで、下げたところや社会減となっているところはまだ向上できるポイントがあるのかもしれません。
今回は転入超過数に焦点を合わせましたが、転入数のランキングもご用意しますので、そちらもぜひご覧ください。
また、インスタグラムやYouTubeでは各都道府県における転入者数の多い市町村をお伝えしていますので、そちらもご参照ください。
人口増のためには住民のため、そして県外から人を呼ぶためのシティプロモーションが不可欠！そのヒントとなる「公務員のための新しい広報の教科書」「中小企業・個人事業主のための新しい広報の教科書」もぜひご参考になれば幸いです。
今回もお読みいただき、ありがとうございました。
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