見出し画像

ベトナムの経済成長率がヤバイ、その理由 ▶IMF発表最新GDPデータから日本と比べてみる

公務員のための新しい広報の教科書著者は元テレビ局員&地方公務員｜西垣内渉

2001年から2024年の期間における日本とベトナムのGDP成長率の違いと、その背景について可能な限り詳細に分析します。長期的な投資先の検討にお使いください。

Instagramでグラフデータ公開中です！

2001年-2024年の成長率比較

実績値の差異


・日本：年平均約0.7%
・ベトナム：年平均約6.3%
約5.6ポイントの顕著な差が生じています。

差異が生じた主要因

経済発展段階の違い

日本：

  1. 成熟経済としての低成長期

  2. 高付加価値産業中心の産業構造

  3. 限界生産性の低下

  4. イノベーションによる漸進的成長

ベトナム：

  1. 工業化・産業化の進展期

  2. 農業から製造業へのシフト

  3. 急速な生産性向上

  4. 海外からの技術移転効果

  5. 低コストの労働力を活用した輸出主導型成長

人口動態と労働力

日本：

  1. 生産年齢人口の継続的減少（年率約0.8%）

  2. 高齢化の進行

  3. 労働市場の硬直性

  4. 人件費の高騰

ベトナム：

  1. 若い人口構成（平均年齢約32歳）

  2. 人口ボーナス期の恩恵

  3. 豊富な労働力供給

  4. 相対的に低い人件費

  5. 教育水準の向上

投資環境と資本蓄積

日本：

  1. 設備投資の伸び悩み

  2. 財政制約による公共投資の抑制

  3. 既存インフラの維持管理中心

  4. 低金利環境下での投資効率の低下

ベトナム：

  1. 積極的な外国直接投資（FDI）の誘致

  2. インフラ整備への大規模投資

  3. 工業団地の開発

  4. 都市化の進展による建設需要

  5. 中国からのサプライチェーン移転の受け皿

国際競争力と貿易

日本：

  1. 高付加価値製品の輸出

  2. 国際競争の激化

  3. 円高による輸出環境の変動

ベトナム：

  1. 輸出製造業の急成長

  2. FTAネットワークの拡大

  3. グローバルサプライチェーンへの組み込み

  4. 電機・電子産業の集積

  5. 繊維・アパレル産業の競争力

2024年-2029年の見通し

予測される成長率

・日本：年平均0.7%程度
・ベトナム：年平均5.9%程度
約5.2ポイントの差が継続する見込み

今後の成長要因とリスク

成長戦略と産業構造
【日本の強み】

  1. 高い技術力と品質管理

  2. 堅固な産業基盤

  3. 研究開発能力

  4. 安定した事業環境

【日本の課題】

  1. 生産性向上の必要性

  2. デジタル化への対応

  3. 新産業創出の遅れ

  4. 人材確保の困難さ

【ベトナムの強み】

  1. デジタル経済への積極的な投資

  2. 製造業の高度化

  3. スタートアップ・エコシステムの発展

  4. 内需の拡大

【ベトナムの課題】

  1. 技術力の向上

  2. 人材育成の必要性

  3. 環境規制への対応

  4. インフラ整備の遅れ

投資環境の展望

日本：

  1. 財政制約による投資抑制

  2. 既存設備の更新需要

  3. グリーン投資の増加

  4. デジタル投資の拡大

ベトナム：

  1. FDI流入の継続

  2. インフラ整備の加速

  3. 都市開発の進展

  4. 環境関連投資の増加

  5. ハイテク産業への投資拡大

外部環境とリスク要因

日本：

  1. 地政学的リスクの増大

  2. エネルギー価格の変動

  3. 国際競争力の維持

  4. 財政健全化の課題

ベトナム：

  1. インフレリスク

  2. 為替レートの変動

  3. 対外債務の増加

  4. 環境問題への対応

  5. 地域間格差の拡大

政策対応の方向性

日本：

  1. 構造改革の推進

  2. デジタル化の加速

  3. グリーン成長戦略

  4. 労働市場改革

ベトナム：

  1. 産業高度化の推進

  2. 人材育成の強化

  3. 環境規制の整備

  4. デジタル化の促進

  5. インフラ整備の継続

国際競争力の展望

日本：

  1. 高付加価値分野での優位性維持

  2. イノベーション力の強化

  3. グローバル展開の最適化

ベトナム：

  1. 製造業の競争力強化

  2. サービス産業の発展

  3. デジタル経済の成長

  4. 輸出市場の多様化

このように、両国の成長率格差は今後も継続すると予測されますが、以下の要因により、その差は徐々に変化する可能性があります：

  • ベトナムの経済発展に伴う成長率の自然な低下

  • 日本の構造改革・デジタル化の進展

  • グローバルな産業構造の変化

  • 環境規制の強化による投資環境の変化

  • 地政学的リスクの影響

インド編、アメリカ編、UAE編もご参照ください。


いいなと思ったら応援しよう！

公務員のための新しい広報の教科書著者は元テレビ局員&地方公務員｜西垣内渉
サポートいただける方は、どんな記事をご所望かを是非お伝えくださいませ。日頃の発信に活かし、還元させていただきます。